働き方改革で、これからは副業もできるようになる？

働き方改革の話題でニュースが盛り上がる中、ちらほらと「副業」という言葉を耳にします。
副業とは、本業と別に収入を得るための仕事のことです。
厚生労働省は、働き方改革の実現のために、2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表しました。それによって「副業禁止の会社でも副業が認められるようになる？」など期待が寄せられていますが、実際のところ、どうなのでしょうか？
働き方改革によって副業がどうなるかお話します。

副業・兼業の現状

「働き方改革で副業ができる！」と聞くと、今まで副業が禁止されていたように感じられますが、実は副業や兼業は法律では禁止されていません。
しかし、多くの企業では禁止だったり、許可制であったりします。これはなぜなのでしょうか？
実は、厚生労働省は企業に向けて「これをお手本にしてください」とモデル就業規則を示しています。
その中に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定があります。
そのような文章をお手本として見せるわけですから、政府としては副業に対してこれまで原則禁止という態度だったことがわかります。
そして、この規定文に多くの企業が賛同して取り入れているため、副業は禁止のイメージが強くあるのです。

では、「法律で禁止されていないから！」と、本業である企業に許可をとらずに副業を行うとどうなるのでしょうか？
過去に裁判になったときの判例を見てみると、
・本業の支障となる場合
・企業の秘密が漏れる場合
・企業の名誉・信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
・競合企業で働くことで本業としている企業の利益を損なう場合
には、副業を禁止されたり、制限されたりすることがあります。
また、裁判沙汰にならなくても、懲戒免職や損害賠償を受けたりする可能性はあります。
副業を行うのは自由なように思いますが、就業規則違反ですから、そういったリスクは避けられないのです。

今の日本では、副業は禁止されてはいないのですが、ハードルが高いのが現実なのです。

政府がガイドラインで示した副業のメリット

働き方改革では、多様な働き方ができることを重視しています。
そのため、厚生労働省が発表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では働き方の1つとして、副業を行うことを推進しています。
このように政府が副業を容認したことから「働き方改革で副業ができるようになる」というイメージが生まれたのですね。
このガイドラインでは、労働者・企業・社会全体の視点からメリットが記載されています。
どんなメリットが書かれているのか見てみましょう。

労働者のメリット

副業を行うことでの労働者が得られるメリットとしては、
・仕事を辞めなくても別の仕事に就くことができるため、スキルや経験を得ながら労働者が主体的にキャリアを形成することができる
・本業での収入を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
・収入が増えるので生活が安定する
・本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備や挑戦ができる
の４つが挙げられます。

ガイドラインでは、労働者が本業で安定した収入を得ながら、副業でスキルを高めて新しいキャリアにチャレンジすることに注目しているようですね。

企業のメリット

雇用している労働者が副業を行うことで企業が得られるメリットとしては、
・労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる
・労働者の自律性・自主性を促すことができる
・優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する
・労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる
の４つが挙げられます。

ガイドラインでは、労働者が副業によりスキルを高めることで、企業にそのスキルが生かされることが期待されています。

社会全体へのメリット

労働者が副業を行うことで社会全体に与えるメリットとしては、
・オープンイノベーションや起業の手段としても有効
・地方創生
の２点が挙げられます。

オープンイノベーションとは１つの会社の中だけに留まらず、複数の企業が共同してサービスを開発し技術を高めていくことを指します。
副業を推進することでオープンイノベーションが活発に行われ、その結果新たな仕事のために起業が行われるなどの効果が期待できます。
また、副業によって都市に集中している人材が地方でも活躍する場が広がり、地方の経済も活発化すると考えられています。
そして地方から社会や国全体が豊かになっていくことを目指しているのです。

副業をするにあたっての留意点

副業はメリットばかりではありません。気を付けなければいけないこともあります。
それは就業時間と健康管理です。
１つの企業に勤めていれば就業時間はその会社で管理することができます。しかし複数の企業で勤めていると労働者がどれだけ働いているかを会社が管理することができません。
また、働きすぎによる健康管理にも気を付けなければいけません。

これらは労働者が自己申告しなければいけないため、自分でしっかりと企業に伝えていく必要があります。
これまで、企業に任せきりで良かった部分を自分で管理しなければならなくなった分、自分に対する責任が重くなったとも言えます。

まとめ

ここまで働き方改革による政府の副業への考え方についてお話してきました。
まとめると、「働き方改革で副業ができるようになる」のではなく、「働き方改革で、副業が容認されるようになる」というのが正しいといえます。
まだ、副業を積極的にサポートする体制はないため、容認されたとはいえ、自分から企業に対し積極的にコミュニケーションを取り、自分で就業時間や健康を管理する能力が必要になります。
とはいえ、色々な働き方に挑戦できるようになったのは事実です。
大学を卒業するまでよりも、就職してからの方が長い年月を過ごすことになります。
仕事でお金を稼ぐことは必要ですが、その目的だけで取り組むと仕事に対してネガティブになります。
やりがいやキャリアアップなどポジティブに仕事に取り組むためにも、副業にも挑戦してみてはいかがでしょうか。