国家公務員の職種と仕事内容を解説！

国家公務員の就職を考えている学生の中には、「国家公務員は職種が多すぎて選べない...」と悩む方も多いかもしれません。一口に国家公務員といっても、様々な職種があり、それぞれ仕事内容も異なります。そのため、自分に合った職種を吟味することが重要です。

今回は、そもそも国家公務員はどのように分類されるのか、国家公務員の職種とそれぞれの仕事内容を詳しく解説します。

国家公務員の分類

国家公務員の仕事は、行政府・司法府・立法府の3つに分かれ、それぞれの仕事内容も大きく異なります。

行政府
行政府は内閣が動かしています。内閣官房や内閣総務官室、国家安全保障局、内閣広報室といった内閣の機関や内閣府、各省庁が行政府の主な機関です。内閣府や各省庁にはそれぞれ法務局や財務局、経済産業局などの出先機関があります。これらの各機関が内閣の指揮監督を受けて国の政治を担っています。

司法府
司法府は裁判所の業務全般を行います。裁判所の中でも、裁判の手続きや補助、人事や会計などの事務、裁判に関する調査書の作成など、職種によってその業務は異なります。裁判所内の事務だけでなく、裁判に関わる一般の人々への案内も裁判所で働く国家公務員の仕事です。

立法府
立法府で働く公務員は、国会の活動をサポートする仕事に従事しています。主な職種として衆議院と参議院にそれぞれ事務局職員と法制局職員がいます。その他に、立法府の機関であり、国会議員の調査や国会の立法をサポートする国立国会図書館の職員も立法府の公務員です。

国家公務員の職種と仕事内容

①行政府

国家公務員総合職

国家公務員総合職の職員は「キャリア官僚」と呼ばれます。中央省庁の幹部候補として、法案の作成や政策の立案など、行政の中枢を担います。

早い段階から重要な仕事を任され、2〜3年ごとに各省庁内で異動を繰り返しながらスキルアップを目指します。

国家公務員一般職

国家公務員一般職は、総合職の職員が企画した政策を現場で実行する立場にあります。職場は、中央省庁と地方の出先機関に分かれています。一般職の職員は3〜5年を目安に各省庁内で異動をするため、総合職に比べてその省庁における専門性を磨きやすいことが特徴です。

国家公務員専門職

国家公務員専門職には、「​​​​国税専門官」「財務専門官」「法務省専門職員」「労働基準監督官」「皇宮護衛官」などがあります。国家総合職や一般職の職員が、内定をもらうまでどの省庁に配属されるかが分からないのに対し、専門職は職種ごと決まった省庁に配属されます。

司法府

裁判所事務官

裁判所事務官は大きく2つの部署に分かれ、それぞれ業務内容も異なります。

裁判部では、裁判所書記官のもとで裁判に関わる諸手続きのサポートに従事します。呼出状や訴状の作成・発送や受理、裁判記録の管理や弁護士の対応も裁判部の裁判所事務官の仕事です。裁判員制度の運用に関わる業務にも従事します。

事務局では、主に裁判所の運営に関わる業務に従事します。総務課、人事課、会計課などが設置されており、それぞれの課で司法行政事務を行います。

家庭裁判所調査官

家庭裁判所調査官の主な仕事は、家庭裁判所が扱う少年事件や家事事件について、事件が起こった原因や背景を調査し、問題解決に向けてサポートすることです。

少年事件では、生活環境や少年の性格について保護者や当事者とのカウンセリングをしながら調査します。また、​​児童相談所や保護観察所、少年院などの機関と連携しながら、少年の更生や社会復帰をサポートします。

家事事件では、当事者の家族との面接を通して事実確認を行い、調停の進め方の参考資料となる報告書を作成します。

家庭裁判所調査官は、専門的な知識やスキルが必要になるため、採用後に裁判所職員総合研究所で2年間の研修を受けます。修了後、各家庭裁判所に配属されます。

裁判所書記官

裁判所書記官は、法廷で行われたことを逐一記録した調書や、執行文を作成します。裁判官のもとで法令・判例の調査の補助を行ったり、裁判の当事者と連絡を取り合うのも裁判所書記官です。裁判の円滑な運営のために、裁判官と当事者の間に立ってサポートする役割をになっています。

裁判所書記官の仕事は高度な専門知識を必要とするため、一定期間裁判所職員として勤務したのちに、裁判所職員総合研究所入所試験に合格し、さらにそこで1〜2年の研修を受けることが必要です。

立法府

衆議院・参議院事務局職員

衆議院・参議院事務局職員は、会議の運営に関わる調査や事務に従事します。会議に関する資料の作成、議会手続きのほか、国勢調査に関する事務も行います。

事務職のほかに警備職もあります。警備職は、衆議院・参議院の警備や来客の対応も行います。

衆議院・参議院法制局職員

衆議院・参議院法制局職員は、国会議員の立法の補佐が主な仕事です。新たに法令を作ったり、既存の法令を改正する際に、その内容を調査・審議したり、条文を作成します。高度な法的知識や議員の意図を正確に読み取る力が求められます。

国立国会図書館職員

国立国会図書館職員の仕事は「調査業務」「司書業務」「一般事務」の3つに分かれます。

「調査業務」では、国会議員からの依頼を受けて国政審議に関する調査を行ったり、国会での議題を予測する「予測調査」を行います。

「司書業務」では、書籍や資料の整理・保管、データベース化を行います。また、来館者対応や企画・広報などの一般利用者向けのサービス業務にも従事します。

「一般事務」では、人事や国会との連携など、調査業務や司書業務の総合的なサポートを行います。

国立国会図書館職員は、ある一定の業務に限定せず、適性に応じて様々な業務を経験し、キャリアを積みます。

【まとめ】国家公務員の職種は幅が広い！自分に合った職種を選んで対策を始めよう！

国家公務員と一口に言っても、職種によってその仕事内容は大きく異なります。国家公務員志望の方はそれぞれの仕事内容を研究し、自分の適性と照らし合わせて職種を選ぶことをおすすめします。

国家公務員は、職種によって採用試験の区分が異なります。自分の志望する職種の試験について調べ、十分に対策を行って試験に臨みましょう。