【大学生が取るべき資格】宅建編

私たちを雨風から守り、リラックスできる場所を与えるのが「家」です。 そんな家をはじめとした不動産の取引の際に欠かせないのが「宅地建物取引士（宅建）」という国家資格です。
今回は「宅建」とはどのような資格なのか、取得して役に立つのか、そして試験の難しさはどの程度かなど気になるポイントをお話します。

宅建の資格ってどんなもの？

「宅建」あるいは「宅建士」とは「宅地建物取引士」の略称です。
私たちが部屋を借りる時や家・土地を売買する時に必要となるのが宅建（宅建士）です。
不動産の貸し借りや売買には大きなお金が動きます。しかし、私たちは不動産を扱う経験が少ないため、もし騙されて不当な契約を結んでしまったり、トラブルに巻き込まれたりしても対応できず、大きな損失が生まれてしまうことがあります。
そんな不動産の契約における重要事項を私たちに説明してくれるのが宅建士です。この重要事項の説明は宅建士にしかできない決まりがあります。
そのため、宅建士は不動産業者にとっても、私たちにとっても必要な存在なのです。

宅建の資格は役に立つの？

就活のときに役に立つ

不動産業界での就職を希望している場合は宅建の資格は有利に働きます。
先ほども言ったように宅建士にしかできない仕事があったり、不動産会社には5人に1人宅建士を置くように決められていたりと、宅建は不動産業者が経営していくのにあたって必要な資格であるためです。
また、不動産といった大きな資産は金融業界にも影響を与えています。よく「土地を担保にしてお金を借りる」という言葉を聞くように、銀行は不動産をもとにお金を貸すかどうか判断しなければならない時があります。そんな時に不動産の知識があると、適切な判断をすることができます。
そのため、金融業界に進みたいと考えている場合にも、自分なりに宅建の資格がどう生かせるかを明確にしておけば就活に役に立ちます。

就職してから役に立つ

不動産業界では、宅建の資格がなければできない仕事があるため、必ず役に立ちます。それ以外の業種でも、新規店舗の開設や店舗の移設などが行われることになれば、不動産の知識を持つ人材が必要となります。
そこで宅建の資格を生かすことができれば、昇進や昇給も望めます。

宅建試験を受けるには？

受験資格

宅建は誰でも受験することができます。未成年でも受験できます。
ただし、宅建士の資格登録では未婚の未成年や暴行・傷害などの暴行系犯罪を行った人など、制限があります。宅建士の欠格事由として出題もされていますので、事前にしっかり確認しておきましょう。

試験日・試験場所・受験料

宅建の試験日は10月の第三日曜日となっており、午後1時から午後3時までの2時間の試験となっています。
試験は各都道府県で行われ、最寄りの大学や専門学校などで開催されています。どの試験会場になっているかは送付された受験票で確認することになります。
受験料は7000円と、意外とお手頃な価格になっています。

試験形式・合格率

宅建の試験は全てマークシートで4～5択のうちから1つを選ぶ形式となっています。
記述がないので一見簡単そうに思えますが、50点中35点前後の点数を取る必要があり、合格率はここ数年15～17％と低めになっています。
その理由としては、出題範囲が広いことと、単に暗記ではなく理解を問う問題が出題されていることが挙げられます。

宅建の勉強法

宅建に関する参考書や問題集はかなり多くのものが存在しています。
内容として大きな差はありませんので、自分が読みやすいフォントやイラストのものを選びましょう。また問題集を解いていると必ず分からないところに突き当たります。
そういった時に参考書に戻りやすいように、参考書と問題集は同じシリーズのもので揃えた方が良いでしょう。あとは間違ったところを丁寧に見直し、何度も繰り返し解き直すことが大切です。
また、宅建の過去問を集めたスマホアプリなどもあるので、通学中などに手軽に取り組むこともできますよ。
独学では不安だったり、集中できないという場合は、友人と一緒に宅建取得を目指して勉強会を開いたり、通信講座や資格学校に通ったりして、強制的に勉強する環境を作り上げることも良いでしょう。

まとめ

宅建の資格取得は簡単な道のりではありません。
7000円という受験料の安さ、またマークシート形式という手軽さから受験を志す人は多いですが、あくまで国家資格です。試験の出題範囲は広く、民法をはじめとした専門的な知識も深く学ばなければいけません。
しっかり学習するためにはかなりの時間を必要とします。そのため、「何でもいいから就活のために資格を取っておこう」という気持ちで宅建の資格取得を目指すのは負担が大きく、挫折してしまう可能性が高くなります。
もしかすると、宅建を取るよりもエントリーシートや筆記試験対策に力を入れた方が就活には有利かもしれません。
しかし、宅建を取得する目的が明確であれば、取得しておいて損はない資格でもあります。
自分がどんな働き方をしたいか、どんな人材になりたいかを見つめたうえで、ぜひ宅建にチャレンジしてみてください。