地方公務員にはどんな職種がある？各職種の仕事内容も併せて解説！

地方公務員と聞くと市役所、区役所の職員や警察官、消防士が思い浮かぶかもしれません。しかし地方公務員には他にもたくさんの職種があります。地方公務員の分類方法とそれぞれの職種の仕事内容を解説します。

地方公務員とは

地方公務員とは、地方自治体（都道府県や市町村）で働く公務員のことです。地方公務員には様々な区分が設けられており、様々な場所で働いています。また行政事務の職員は2、3年ごとに異動しながら幅広い分野の業務に携わります。

公務員とは

公務員の役目は、国や地方公共団体の職員として社会の土台作りをすることです。民間企業と違い営利を目的とせず、国や地域の発展に貢献する仕事です。国や地域に貢献できるやりがいはもちろんですが、育児休暇や時短勤務、介護休暇などがあり働きやすい環境が整っているだけでなく、安定した収入が得られることも公務員の魅力となっています。

国家公務員と地方公務員の違い

公務員は国家公務員と地方公務員にわけられます。両者の違いとして、地方公務員が地方自治体で勤務するのに対して国家公務員は中央省庁などの国家機関で勤務します。また地方公務員は地方行政に関わるため、スケールが小さいながらも地域に密着した仕事を行うことができます。一方国家公務員は仕事のスケールが大きいのが特徴です。政策立案や統計調査など国家運営に直接関連した業務を行います。業務のハードさや平均給与にも違いがあるため自分の希望にあわせて選びましょう。

地方公務員の人数

地方公務員の人数は2021年4月1日現在、280万661人となっています。部門別は下のグラフの通りです。

（出典：総務省｜地方公共団体の行政改革等｜地方公務員数の状況 (soumu.go.jp)）

地方公務員の分類

知事や議員を指す「特別職」と「一般職」

「地方公務員法が適用されるか」によって「特別職」と「一般職」に分類されます。

「特別職」
知事・市町村長・議員などの公務員を指します。地方公務員法は適用されず、地方自治法や公職選挙法によって規定されています。

「一般職」
特別職以外のすべての職種です。

業務で「行政職」と「技術職」に分類

業務内容の違いにより「行政職」と「技術職」に分類されます。

「行政職」
事務全般を行う地方公務員です。イメージしやすい市役所や区役所だけでなく、学校事務や警察事務も行政職となります。

「技術職」
各専門分野に応じた仕事を行う公務員です。それぞれの専門分野の公務員試験に合格する必要があります。

難易度で「上級」「中級」「初級」に分類

地方公務員になるためには地方公務員試験を受ける必要がありますが、その難易度から「上級」「中級」「初級」に分類されます。

「上級」
大学卒業程度のレベルの試験。都道府県庁や東京都特別区、政令指定都市で勤務します。自治体によっては「1種」や「1類」、「大卒程度試験」などと呼ばれることもあります。

「中級」
短大や専門学校卒業程度のレベルの試験。「2種」や「2類」、「短大卒程度試験」などと呼ばれることもあります。なお大卒の人でも受験することができます。

「初級」
高校卒業程度のレベルの試験。「3種」や「3類」、「高卒程度試験」などと呼ばれることもあります。

地方公務員にはどんな職種がある？

役所で働く「行政事務」

最もイメージしやすい公務員である市役所や区役所の事務職員は「行政事務」という職種になります。企画課や財務課、住民課、広報課などがあります。２、3年ごとに様々な部署に異動するのが普通です。

学校で働く「学校事務」

各市町村の小中学校や県立・市立の高校などに配属され、学校の事務室で働きます。政令指定都市ではその市に採用され、政令指定都市以外では都道府県に採用されます。

都市計画に関わる「土木職」

道路や公園、河川、水道などのインフラの都市計画に関わります。自治体によって名称は異なりますが「総合土木」や「農業土木」などと呼ばれています。

建築物全般に関わる「建築職」

建物を建てる際のルールを検査したり、行政指導したりする職種です。自治体所有の建物保全や建築計画なども担当します。

「警察官」「消防官」

警察官や消防官も地方公務員です。ただし他の公務員と異なり学科試験だけでなく、体力試験にも合格する必要があります。

最後に

地方公務員の代表的な職種とその仕事内容について解説しました。地方公務員は私たちがイメージするよりもたくさんの職種があります。気になったら地方公務員試験についても調べてみてくださいね。