税理士とはどんな職業？業務内容や向いている人、税理士になる方法を解説！

税理士は税の専門家として確定申告や税務書類の作成をしたり、税務相談を受けたりします。就職難易度は高いですが税理士にしかできない独占業務があることから需要が高い職業です。この記事では税理士の業務内容や適性、税理士試験の概要について解説します。

税理士とはどんな職業？

税理士法によると次のように定められています。

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

税理士になるためには税理士試験に合格することと、日本税理士会への登録が必要です。

税制の専門家

税理士とは簡潔に言うと納税義務者を代理して、納税の手助けを行う仕事です。個人や企業に対して税に関する業務を行います。税理士というと税理士事務所への就職をイメージしますが、税理士事務所に限らず税務署や市役所、官公庁に加えて、一般企業の顧問税理士など幅広い活躍の場があります。

税理士の業務内容

税理士には3つの独占業務があります。独占業務とはその資格を持っている人しかできない業務のことです。専門家として税理士しかできない業務があるため、安定して働いていくことが可能です。もちろん税理士は独占業務以外のコンサルティングや給与計算などの業務を行うこともありますがメインは3つの独占業務です。それぞれみていきましょう。

税務代理

独占業務1つ目は「税務代理」です。納税義務者を代理して、確定申告や青色申告の承認申請などを行います。本来所得税に関する確定申告は本人がやる必要がありますが、これを税理士は代わりに行うことが可能です。

また、税務署の調査への立ち会いや決定不服申し立ても税理士が行うことができます。企業の顧問税理士であれば日頃から企業の帳簿作成などを通じて財務状況や経営状況を理解しているため、税務調査への対応もスムーズに行うことができます。

税務書類の作成

2つ目は「税務書類の作成」です。税務代理の際に必要となる確定申告書の書類も本来は本人が作成しますが、税理士が代理で作成することが可能です。

税務に関する書類は一般の人にとっては難解で作成に時間がかかります。この作業を税理士に任せることで短い時間で適切な書類の作成ができます。

税務相談

3つ目は「税務相談」です。税務に関してわからないことを、専門家である税理士に相談することができます。税金制度は日々改正されているためよくわからないまま支払っているという人も多いと思います。税制について困ったり、知りたいことがある際に税理士に相談することで解決できます。

日本税理士会では税理士記念日（2月23日）を中心に全国15の税理士会で、無料税務相談会、講演会、税金セミナーなどを実施しています。また電話による相談やオンラインでの相談も可能です。

税理士に向いている人

税理士になるための道のりも厳しいですが、税理士になってからも責任が大きな職業です。そんな税理士に向いているのはどのような人なのでしょうか。適性や性格をみていきましょう。

几帳面

税理士の仕事は正確性が求められます。計算の間違いや書類作成のミスはNGのため几帳面な性格の人に向いているでしょう。

コミュニケーション能力が高い

税理士というと書類作業が多いイメージがあるかもしれませんが、実は税務相談にのったり企業の担当者と話したりとコミュニケーション能力が求められる仕事です。チームで働くことも多いため見落としがちですが重要な能力です。税理士は顧客と自分自身で契約する必要があるためコミュニケーション能力に繋がる営業力も必要となります。

学び続けられる人

税理士試験は科目も多く難関資格と言われているため、その試験に合格するためには学ぶことが苦にならない人の方が向いているでしょう。また合格して終わりではなく、税制の改正があれば勉強して使いこなさなけらばなりません。新しいことを知りたい、学ぶのが好きという人が向いているでしょう。

税理士になるためには

税理士になるためには税理士試験に合格する必要があります。ここでは試験の概要について紹介します。

試験の概要

日本税理士会によると、税理士試験は例年、8月上旬に各国税局・国税事務所の所在地等（全国12～16か所）で行われます。

受験資格
受験資格は学識、資格、職歴といった様々な分野の受験資格が定められており、いずれか一つの要件を満たせば、受験することができます。

試験科目
・会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目（必修）
・税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択）
科目合格制をとっているため、1度に5科目全てを受験する必要はなく1科目ずつの受験も可能です。合格寡黙は生涯有効です。

合格基準
各科目60点以上
例年10~20%の受験者が合格しています。

最後に

税理士は税の専門家で、独占業務として確定申告や税務書類の作成をしたり、税務相談を受けたりします。税理士試験は超難関資格ですが科目合格制をとっているため合格した科目は生涯有効です。幅広い活躍の場がある魅力的な職業なので、自分にあった職場を選びましょう。