税理士と公認会計士ってどう違うの？業務内容や応募資格を比較！

税理士と公認会計士はどちらも税金や会計のプロフェッショナルですが、実は担っている業務内容も資格試験の内容や難易度も異なります。2つの資格の違いを知らないと、勉強し始めてから「思っていたのと違った」と後悔することにもつながりかねません。
そこで今回は税理士と公認会計士の違いについて業務内容や応募資格を比較します。

税理士と公認会計士の業務内容の違い

税理士と公認会計士は似た業務を行うことも多いですが、実はそれぞれの資格に認められた「独占業務」は全く異なります。税理士と公認会計士の業務内容の違いを見ていきましょう。

税理士の業務内容

税理士は「税務」を主な業務としています。税務とは納税者が適切に納税できるようにサポートする仕事です。税務の具体的な内容としては以下の3つがあります。

税務代行：税金の申告や、税務署への申し立て、税務調査の立ち会いなどを代行する 税務書類作成：税務署等に提出する各種書類を作成する
税務相談：税金の疑問や相談に対応する

これら3つは税理士の独占業務であり、税理士資格を持たない人は行うことができません。 また、税理士は会計業務や経営サポートなどの業務を行う場合もあります。

公認会計士の業務内容

公認会計士は「監査」を主な業務としています。監査は企業の財務情報について会計基準や法律に反していないか第三者目線で確認し、情報の信頼性を担保する業務で、公認会計士の独占業務となっています。

公認会計士は税理士登録すれば、税理士と同じく「税務」を行うことができるほか、会計業務やコンサルティングなどを請け負う場合もあります。

税理士と公認会計士の資格の違い

次に税理士と公認会計士の資格の違いについて「応募資格」「試験内容」「合格難易度」を見ていきましょう。

応募資格

公認会計士に応募資格はありません。年齢や学歴問わず誰でも受験できます。

一方、税理士の応募資格を得るためには、主に「学識」「資格」「職歴」に関する条件のうち、どれか1つを満たす必要があります。

■学識による条件
・大学、短大、高等専門学校を卒業し、社会科学に属する科目（法律学や経済学など）を1科目以上履修した者
・大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者
・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
・司法試験合格者
・公認会計士試験の短答式試験に合格した者

■資格による条件
・日商簿記検定1級合格者
・全経簿記検定上級合格者

■職歴による条件
・法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
・銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

大学在学中でも「大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者」などを満たせば、応募資格を満たすことができます。

試験内容

■税理士の試験
税理士試験は年1回、8月中旬頃に行われます。受験科目は「会計学に属する科目」と「税法に属する科目」です。

会計学に属する科目は「簿記論」と「財務諸表論」でどちらも受験しなければなりません。一方、税法に属する科目は「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法」「酒税法」「国税徴収法」「住民税」「事業税」「固定資産税」の9科目あり、所得税法と法人税法のうちから1科目、それ以外から2科目を選択して受験することになります。つまり、合計5科目の受験です。

5科目を一度に合格する必要はなく、1科目ずつ受験することが可能です。どの科目も6割取れればOKで、5科目で6割を取ると税理士試験合格となります。

■公認会計士の試験
公認会計士試験は「短答式試験」と「論文式試験」で構成されています。
マークシート方式による短答式試験は12月と5月の年2回実施されており、どちらかの試験に合格しないと論文式試験に進めません。受験科目は「会社法」「管理会計論」「監査論」「財務会計論」の4科目です。

論文式試験は8月に実施されます。受験科目は「会計学（財務会計論・管理会計論）」「監査論」「企業法」「租税法」の4科目と、「経営学」「経済学」「民法」「統計学」のうち1科目選択する計5科目です。

短文式試験合格後に論文式試験に落ちても、翌年と翌々年は短文式試験が免除されるため、論文式試験だけを受験すれば良いことになっています。

公認会計士試験は税理士試験と異なり、得点による絶対評価ではなく受験生全体の上位10％程度が合格者になる相対評価が用いられているため、何点以上取れば合格と示すことはできません。ただし、一般的には短文式試験では70％以上、論文式試験では52％以上得点すれば合格基準を満たすと言われています。

合格難易度

令和3年の試験では税理士の合格率は18.8％、公認会計士の合格率は9.6％となっており、公認会計士の方がやや難易度が高いと考えられます。

ただし、誰でも受験資格が得られる公認会計士試験は落ちること前提で「お試し受験」として試験を受けている人もおり、そういった人たちを除くと合格率はもう少し高めになることが予想されます。そのため、合格難易度はほぼ同等であるといえるでしょう。

最後に

今回は税理士と公認会計士の違いについて「業務内容」「応募資格」「試験内容」「合格難易度」という4つの切り口からご紹介しました。特に独占業務や試験方式には大きな違いがありますので注意が必要です。

両者の違いを十分に理解した上で「監査法人で働きたいから公認会計士」「自分のペースで資格を取りたいから税理士」というように、自分のキャリアプランやライフスタイルに適した資格を選んでみてください。