公認会計士とはどんな職業？業務内容や向いている人、公認会計士になる方法を解説！

公認会計士とは会計のスペシャリストとして、企業の経済活動を支える専門家です。公認会計士になるためには難関試験に合格する必要があります。この記事では試験の概要や公認会計士の業務内容について解説します。

公認会計士とはどんな職業？

監査・会計の専門家

日本公認会計士協会によると公認会計士とは、「財務情報の信頼性を保証する監査・会計のスペシャリスト」です。監査・会計および経営に関する専門的知識と豊富な経験を生かして、企業が作成した財務諸表の監査を行います。独立した立場から監査意見を表明し、その情報の信頼性を確保する、あるいは税務業務や経営コンサルティング等を行うことにより、経済社会の維持と発展を目指します。公認会計士は財務に関する情報の信頼性を確保する企業に欠かせない存在なのです。

組織内会計士

公認会計士は主に独立して働きますが、証券会社や商社、コンサルティング会社や教育機関など多くの一般企業でも活躍の場があります。その企業のなかで専門家として、財務諸表の作成や納税を行う経理業務や、財務方針や戦略を決定する財務業務、経営情報の管理・分析・発信を行うIR業務、内部統制の構築を行うプロジェクト業務などを行います。

公認会計士の業務内容

公認会計士の業務は大きく「監査」「税務」「コンサルティング」の3つにわけられます。それぞれ詳しくみていきましょう。

監査

監査とは企業の財務情報を法律に照らし合わせて問題がないか確認することです。監査のなかでも公認会計士が行うのは「会計監査」です。会計の専門家が行う監査のため会計監査と呼ばれます。公認会計士が行う監査には法定監査と法定監査以外の監査があります。

法定監査
法令等により、企業に義務づけられている監査のことです。中小企業の場合、税務署に提出する法定調書合計表」に対して実施される税務調査を「法定監査」といいます。

法定監査以外の監査
法定監査以外のすべての監査のことで。「任意監査」とも言われます。法律による規定はありませんが、外部からの信頼性を高める、もしくは内部の統制をとるために行われます。

税務

税務とは主に税理士が行う業務ですが、公認会計士は税理士登録をすることにより税務業務を行うことができます。主な業務としては次のようなものがあります。

・税務代理
・税務書類の作成
・税制についての相談・助言

コンサルティング

コンサルティングとは、企業が抱えている悩みを聞いて課題を解決するためのアドバイスを行う仕事です。公認会計士は主に経営に関する助言を行います。例えば、財務諸表作成を適正に行うための会計アドバイザリーやM&Aアドバイザリー、事業再生アドバイザリー等のアドバイザリー業務や、株価の評価、不正を防止するための管理システムの相談、資金管理・在庫管理の相談などがあります。

公認会計士に向いている人

数字に強い

公認会計士は監査や会計に関する書類と日々向き合います。様々な数字から財務状況や経営状況を見極める必要があり、時期によっては1日中数字を見ることになります。そのため数字に苦手意識がある人には向いていないでしょう。

企業の経営に興味がある

公認会計士の主な業務の1つである監査は、企業の経営に関わります。多くの会社の経営に大きく関わる仕事なので経営に興味を持てるというのは公認会計士の適性の1つです。

勉強が苦にならない

会計や監査の基準、会社法は時代の変化に伴って日々改正されます。そのため試験に合格して終わりではなく、常に新しい情報を勉強する必要があります。勉強が嫌いではなく、苦にならない人に向いているといえるでしょう。

公認会計士になるには

公認会計士試験に合格しなければならない

公認会計士になるためには、まずは公認会計士試験に合格しなければなりません。公認会計士試験は試験科目が多くレベルも高いため難易度の高い試験です。試験は年1回実施されており、2021年は1,360人が合格しています。

公認会計士試験に合格したあとは2年以上の実務経験を積んで公認会計士協会に入会することで公認会計士として働けるようになります。

試験の概要

公認会計士試験は4科目の短答式試験と5科目の論文式試験で構成されています。短答式試験に合格した人は2年間の免除が受けられます。また論文式試験は科目合格制となっており、合格した科目は2年間免除が受けられます。

短答式試験
年2回実施されるマークシート方式の試験。財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法の4科目。

論文式試験
科目別の筆記式試験。会計学、監査論、租税法、企業法及び選択科目（経営学、経済学、民法、統計学のうち、受験者があらかじめ選択する１科目）の5科目。

最後に

公認会計士は監査・会計および経営に関する専門的知識を生かして働く「財務情報の信頼性を保証する監査・会計のスペシャリスト」です。公認会計士になるためには難易度の高い試験に合格する必要があります。興味を持ったらできるだけ早めに試験対策をはじめましょう。