「汎用型能力・専門活用型インターンシップ」とは？政府の定義や要件を解説

就活におけるインターンシップでは、得られた学生の情報を選考に使用することは認められていません。インターンのプログラム内容も多岐に渡っているため、学生の間で混乱が生まれ学業に専念すると就活に不利になってしまうような状況があります。

この実情を打開するべく政府は令和4年4月に、25卒からはインターンシップのあり方が変わることを公表しました。この記事では具体的な変更点と就活生への影響について解説します。

25年卒からインターンの扱いが変わる！

新たなインターンシップでは、学生が職場の実務を実際に体験し、仕事の楽しさ・難しさを認識することで自らのキャリアを考えるきっかけづくりを目的としています。

産学協議会は、インターンシップを含む「学生のキャリア形成支援活動（4類型）」を以下のように定義しました。

タイプ1　オープン・カンパニー　　　　　　　　　　（業界・企業による説明会・イベント）
タイプ2　キャリア教育　　　　　　　　　　　　　　（大学等の授業（講義）や企業による教育プログラム）
タイプ3　汎用的能力・専門活用型インターンシップ　（職場における実務体験）
タイプ4　高度専門型インターンシップ　　　　　　　（特に高度な専門性を要求される実務を職場で体験）

企業はタイプ３・４のインターンシップにおいて取得した学生情報を採用活動開始以降に活用することが可能となります。

（参考：産学で変えるこれからのインターンシップー学生のキャリア形成支援活動の推進ー　https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/039_leaflet.pdf）

「汎用型能力・専門活用型インターンシップ」とは？

タイプ3に分類される「汎用型能力・専門活用型インターンシップ」は、職場における実務体験をメインとした、キャリア形成支援プログラムです。

学生の適性や汎用的能力を重視する汎用的能力活用型インターンシップと、専門性を重視した専門活用型インターンシップの2種類があります。

現状からの変更点

これまでのインターンシップとの大きな違いは、「採用活動開始以降に学生情報を活用することが可能なこと」「実施期間や内容の定義が明確になったこと」の2つです。

これまでインターンシップという名目で実質的には会社説明会が行われていたり、企業によってインターンシップで得た学生情報を使用して早期選考を行ったりすることがありました。そのため、学生側はよくわからないまま内定に有利になるかもという気持ちでインターンシップに参加することになっていました。

学生情報を活用できるインターンシップとして明確な定義が定められたことで、このような不安が無くなると期待されます。

就活生への実質的な影響

これまでインターンシップは大学3年（修士1年）の7月ごろから翌年の2月ごろまで流動的に行われていました。今回の取り決めで「汎用型能力・専門活用型インターンシップ」は、長期休みにインターンシップ開催を行うことになったため、これまで授業等で参加が難しかった学生も参加しやすくなります。

一方で、インターンシップ中に得た学生の情報や評価を採用活動に活用することが大々的に認められたため、これまで以上に就職活動の前倒しが起こると予想されます。

「汎用型能力・専門活用型インターンシップ」の要件

「汎用型能力・専門活用型インターンシップ」に認められるための具体的な要件を紹介します。汎用的能力活用型と専門活用型では（c）実施期間要件 に違いがあります。

（a）就業体験要件
学生の参加期間の半分を超える日数を職場での就業体験に充てる
（テレワークが常態化している場合はテレワークも「職場」）

（b）指導要件 　
就業体験では職場の社員が学生を指導し、インターンシップ終了後は学生に対しフィードバックを行う

（c）実施期間要件
　（ⅰ）汎用的能力活用型は短期（５日間以上）（ⅱ）専門活用型は長期（２週間以上）

（d）実施時期要件
学業との両立の観点から、「学部３年・４年ないしは修士１年・ ２年の長期休暇期間（夏休み、冬休み、入試休み・春休み） 但し、大学正課および博士課程は、上記に限定されない

最後に

汎用型能力・専門活用型インターンシップとは、学生の適性や汎用的能力を重視する汎用的能力活用型インターンシップと、専門性を重視した専門活用型インターンシップのことで、職場での実務経験をつめる機会です。就職活動の第一歩として活用していきましょう。