教育業界の業界研究、就職活動対策

「教育業界」とまとめても、実はその範囲は広くなかなか実態が掴みにくいもの。しかも、教育業界は学習指導要領の変更やデジタル化など、時代の変化とともに学ぶべき内容も日々移り変わっていくため、最新の情報をしっかり見ておくことが大切です。今回は教育業界の動向・規模・平均年収・離職率などの概況をご紹介します。ぜひ教育業界を研究して就職活動の対策にいかしましょう。

教育業界の業界研究、就職活動対策
目次

教育業界の業界研究

教育業界の動向

教育のメインとなっているのは子どもたちです。しかし少子化が進んでいるため、単に教えるだけのサービスでは満足されにくくなっていきます。マンツーマン指導や早期教育の裾野を広げるなど、子ども向けサービスには工夫が必要となるでしょう。

これまでの教育は黒板・教科書・プリントを使ったアナログなものでしたが、幼い頃からスマートフォンやタブレットに触れている子どもたちに対しては、デジタルをうまく活用した教育法を取り入れるなど時代のニーズにも応えなければなりません。

教育業界の規模は他業界と比べて小さい

業界動向search.comによると、教育業界の平成27~28年の業界規模は9070億円で、これは123業界中93位となっており、その規模が意外と小さいことがわかります。

近年の傾向として、大人向けの教育サービスや企業研修サービスなどの需要が増えています。キャリアアップや転職のために英語やプログラミングを学ぶ社会人も増えているので、こうした大人向け教育の市場は今後拡大していくことが予想されます。

eラーンニングやオンライン学習などに代表される、「Edtech」も近年市場が拡大している分野です。「Edtech」は、「教育(Ed)」と「テクノロジー(tech)」を組み合わせた造語で、教育業界にイノベーションを起こすような革新的なサービスやビジネスを指します。

教育業界はブラック?平均勤続年数と離職率を読み解く

塾講師や家庭教師バイトの経験から「予習や復習に時間がかかる」「残業が多い」など感じたことはありませんか?また学校の教員はその仕事量、残業や休日出勤、保護者対応などがニュースに取沙汰されていますが、実際のところブラックなのか気になるところですよね。

厚生労働省が発表した教育、学習支援業の平成29年離職率は13.9%です。この数字は14分類された産業の中で離職率が低い順から8番目となっており、離職率がとくに高い業界であるとは言えません。平均勤続年数は教育業界全体では9.6年(業界動向search.com)となっており、他業界より短いといえるでしょう。

ただし職種によって差があり、教材開発などで安定している企業や、学校の教員は長く働く傾向が見られますが、塾講師として直接教えることをメインとする企業では勤続年数は短い傾向があります。ただし、幼児教育や小学校の先生などには女性が多く、結婚・出産なども勤続年数が低くなっている理由の1つであると考えられます。

教育業界の平均年収は?

業界動向search.comによると、平均年収は521万円となっており、比較的高い水準を保っています。塾や予備校の講師は低く、教材開発や出版を行う企業では高くなる傾向があります。

教育業界の大手である「ベネッセホールディングス」や「学研ホールディングス」などは平均年収が1000万円近くなっています。

急成長中のEdtechベンチャーなども、今後さらなる成長が期待できる分野であれば高収入が期待できるでしょう。

教育業界の課題

少子化の影響

少子化により教育業界の市場規模が縮小してしまう懸念があります。しかし実際には少子化に合わせて市場規模が縮小しているというデータはありません。

教育や習い事の選択肢が増えていることや、一人の子供にかける教育費が増えている家庭も多いです。そのため少子化は市場規模の縮小にはそれほど影響していないのが実情です。

しかし今後も少子高齢化は進むことが予測されるので、新しいニーズの開拓や新サービスの開発などは必須となります。

専門知識のある教員の育成

小学校5〜6年生でのプログラミング教育の導入や、教育現場でのIT化が進められる中、専門知識のある教員の育成が課題となっています。

プログラミング教育の指導要領などは文部科学省から用意されていますが、専用のデジタルコンテンツなどの活用に合わせて教員や指導者の育成も急務となります。

教員の負担軽減

長時間勤務や休日勤務など、教員の負担については長年問題視されてきました。履修内容が変わったり学校教育で求められることが変化し、教員の負担がさらに増えることが懸念されています。

教員の軽減負担については、「Edtech」の活用に期待が高まっています。デジタルコンテンツやeラーニングなどを活用することで、教員の負担を軽減できるかどうかも今後の大きな課題です。

時代の変化に合わせた教育が望まれている

AI技術の進化に伴い、「多くの仕事がなくなるのでは?」という不安を持つ人も増えています。今後はAIでは代替できないような創造的な能力が重宝されると言われていることもあり、時代の変化に合わせた新しい教育を求める声も上がっています。

今後は教育の個別化が進み、個人のニーズに合わせたきめ細かな教育サポートへの需要も高まるでしょう。こうした新しいニーズに合わせたサービスの登場にも期待が高まります。

教育業界での仕事内容

教員・講師

塾や予備校などで生徒に対して直接教える仕事です。テキストに沿いつつ、生徒がわかりやすい教え方を工夫する必要があります。一部の予備校ではインターネットを介して教えたり、授業を録画していつでも見られるようにしたりしているところもあります。

教材やサービス開発

教材やサービス開発では、生徒が学んだ知識を定着させることができるよう、テキストや問題集、試験問題を作成します。また、パソコンやスマートフォンの学習を支援するサービスも提供しています。

運営・事務・広報などサポート業務

塾や予備校への集客や、開発した教材やサービスへのアクセスを増やすために広報活動を行ったり、教員や講師がスムーズに授業ができるようにプリントを印刷したり、授業に必要な物品を管理したりといったサポート業務を行います。

教育業界の就職活動対策

教育業界の中でもどういった仕事をしたいのか考える

自分がどうして教育業界に興味を持っているのかをよく考えてみましょう。生徒に教えたいのか、もっとわかりやすいテキストを作成したいのか、先生がスムーズに仕事ができるように助けたいのか。

教育業界で働きたいと思ったきっかけや理由がきっとあるはずです。これまで学生として教育を受けてきた体験の中にヒントがあるかもしれません。

教育の変化についての情報を収集しておく

教育の変化についてしっかり把握しておきましょう。例えば小学校では英語・プログラミング必修化されます。また小・中・高で「脱ゆとり化」として授業時間の増加や、外国語教育・理数教育の強化が求められています。

さらに、大学入試にこれまで使われてきたセンター試験は達成度テストへと変更されるため、その形式に対応できる指導を行う必要があります。 このような変化をキャッチできていなければ、教育業界が求めていることを把握することができません。

インターンシップに参加する

教育業界でできる仕事はとても幅広いです。実際に教えるだけでなく、新しい学習サービスの企画・開発や、学習に関する書籍をつくる出版の仕事もあります。

職種選びで迷っている場合は教育業界のインターンシップに参加してみるのがおすすめです。1日や数日の短期インターンもあるので、複数のインターンに参加してみると、教育業界への理解が深まり、やりたいことも明確になるでしょう。

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教育業界を目指すなら身につけておきたいスキル

英語力

2011年4月から、公立小学校の5・6年生を対象に「外国語活動」が必修化されました。2020年には、小学校3年生以上が対象となります。今後、英語力のある人材は、教育現場での需要が高まるでしょう。

社内公用語を英語にする企業が増えたり、企業の海外進出が増えていることもあり、大人向けの市場でも英語学習に関する需要は増加傾向にあります。英語力を身につけておくと教育業界でいかせる機会はたくさんあるでしょう。

ITに関する知識・技術

パソコンやタブレットなど、デジタルデバイスが導入されている教育現場は多いです。動画を使った学習やeーラーニングなど、スマートフォンを使った学習サービスも多数登場しています。

教育業界では、今後もデジタル化がさらに進むことが予測されます。AIやIT技術を活用した新しいサービスの開発にも期待が高まっています。プログラミングの知識がある人材やIT技術を活用することができる人材は、教育現場でも活躍の場が増えるでしょう。

最後に

「教育」はより良い社会を作るために必要なものです。そのため今の社会や国が目指す成長の方向によって教育の形も変化していきます。教育業界を志望するからといって、教育のことだけを考えるのではなく、社会で起こるあらゆることに目を光らせておきましょう。そうすることで教育を求める新たな顧客層やニーズを発見し、業界を成長させるヒントも得られるはずです。

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