人材業界の業界研究、就職活動対策

人材業界というと、どのような仕事をしているかイメージはわきますか?就職活動で使用するインターネットの媒体や、アルバイトなどの求人誌以外にもさまざまな「人材」にまつわる業種があります。

転職をする人が増えている現代では転職をあっせんする「転職エージェント」の仕事の需要も増えており、また非正規雇用で働く人が増えている中では「派遣会社」も数多くあります。ここでは「人材」にまつわる仕事について理解を深めるとともにその課題について見ていきましょう。

人材業界の業界研究、就職活動対策
目次

人材業界でどんな仕事がしたいのか

人材業界のビジネスモデルはさまざま

人材業界とひとことで言ってもさまざまな業種があります。まずは「人材」にまつわる業種でどのようなものがあるのかを理解することからはじめましょう。

人材業界の中でもどのタイプのビジネスモデルやサービスに興味があり従事したいのかを考えてみてください。「人をサポート」したいのか、あるいは「アドバイス」したいのか、採用への課題や経営課題にまで踏み込んだことに興味があるのか。

イメージしやすいもの以外にも、自分の適性に合ったものがあることもあります。自分のしたいことや適性と照らし合わせながら考えると入社後のギャップもなくすことができます。

人材業界のキャリアパス

人材業界でキャリアアップしていく道もありますが、人材業界での知識と経験を活かせる仕事はたくさんあるので転職の選択肢は少なくありません。人材や採用の経験をいかしてHR業界に転職する人もいますし、法人営業の経験をいかして他分野の営業として転職するケースもあります。

人材業界での仕事を経験してから、企業の採用人事に転職するといったケースも少なくありません。人事の仕事を志望している学生は、人材サービスで多くの企業を知り、幅広い知識を身につけてから企業の人事として働くというキャリアプランを考えてみるのもいいでしょう。

人材業界ってどんなビジネスがあるの

人材紹介

転職をしたいと思った場合、多くの人は「転職エージェント」への登録を行います。求人広告を見て自分で応募するケースもありますが、「転職エージェント」を利用する人はかなり多いです。

転職エージェントに登録すると、自分の適性を担当コンサルタントに見てもらえるので自分に合った転職先が見つけやすくなります。職務経歴書や推薦書などを代わりに作成してもらえたり、各転職先の仕事内容や職場の雰囲気などを教えてもらうこともできます。

転職活動は仕事をしながらになることが多く、サポートをしてもらうことで効率よく希望の転職先につくためには必要なサービスです。転職希望者は無料でサービスを利用できます。受け入れ先の企業からその人の年収の30%前後を報酬としてもらうことで成り立っているサービスです。

人材派遣

いわゆる「派遣社員」を各企業に派遣するビジネスモデルです。派遣社員として自社に登録している方に対し、適性や希望をみながら仕事を紹介します。

多くの場合、数ヶ月~数年で契約満了となるため、その都度派遣の仕事を紹介します。派遣社員は基本的に人材派遣会社に所属するため、福利厚生などの管理や、日々のサポートや勤怠管理なども行います。

派遣先からの給与支払いを受け、手数料を差し引き派遣社員に支払うことで成り立っているサービスです。

求人メディア

就職活動や転職活動時に、学生や転職希望者が求人を探すメディアの運営を行います。各企業から求人の有無を確認し、掲載費をもらうことで成り立っています。

人材サービスのひとつですが、広告の営業や作成がメインになります。媒体は紙やネットなどがあります。

営業としてバリバリと働きたいという人や、サイトの作成や運営などクリエイティブな仕事がしたいという人に向いているでしょう。

人材コンサルティング

企業の求人、採用、人材活用など、人材戦略についてのコンサルティングを行います。経営戦略にかかわることもあるので、人材についてだけでなく経営に関する知識も求められます。

日本の人材コンサルティングビジネスで目立っているのは、外資系の企業が多いのが特徴です。高い専門知識が求められますし、成果主義なので厳しい面もありますが、それだけやりがいも感じられるでしょう。

人材業界の注目すべきトピックスをチェック

人材業界には近年どのようなトピックスがあるのでしょうか?「新入社員で入社した会社にずっといる」という人は少なくなっていますし、転職をする人も増えてきています。さまざまな働き方をする人が増えているため、人材業界にも変化があらわれています。

労働契約法・労働者派遣法改正に伴う2018年問題

2017年~2018年にかけては労働契約法・労働者派遣法改正に伴う2018年問題が大きな話題となりました。2012年には「労働契約法」という法律が改正され、期限を定めて労働契約を結んだ場合には最長で5年までとなり、その後は無期での働き方を申し入れることができることになりました。

2015年には「労働者派遣法」が改正となり、派遣社員として1社で働くことができるのが最長3年までと定められました。

これらの2つの法律がスタートし、ちょうど転換期となるのが2018年であり、派遣社員たちの契約更新時に、企業は継続してその派遣社員を雇い続けるためには正社員扱いとして受け入れなければならず、人件費を払うことが厳しい企業は一気にその派遣社員たちを契約終了にする懸念があります。

以降、3年ごとに派遣社員を入れ替えることでこれまでの人件費を維持しようとする恐れもあり、派遣社員の雇用の不安定さが課題となっています。

非正規雇用やフリーランス、在宅勤務など働き方が多様化

私たちの親の世代であれば、新卒で入社した会社に定年まで勤めるのが当たり前でした。しかし、最近では会社員だけでなく、非正規雇用やフリーランスとして働く人も増えてきています。

働き方改革に伴い、在宅勤務や残業をしない働き方など多様な働き方に対する考えが許容されつつあります。そんな中、人材業界はどのようなサービスを提供すべきかも課題となっています。

新型コロナの影響は?

新型コロナウイルスの感染拡大により、人材業界も大きな影響を受けました。経済活動の落ち込みから採用を停止する企業が増加して、人材業界の全体的な収益は減少傾向にあります。

しかし、医療関係や物流などの分野では人手が不足していることから、人材サービスの需要も高まることが予想されます。コロナの影響がある時期だからこそできる次のような取り組みも考えられます。

・新規顧客の獲得
・派遣スタッフの教育
・業務の効率化
・オンライン採用システムの構築

人材業界では今後もしばらくコロナの影響がありそうですが、新たな取り組みをスタートするチャンスとも考えられます。新しいことに挑戦したいと考えている人には刺激的な職場となるでしょう。

人材業界の魅力とは

今後も発展していく業界

少子高齢化による人手不足により、人材業界は成長を続けています。仕事に対する価値観の多様化により、転職サービスの需要も高まっていることも影響しているでしょう。

働き方の多様化に合わせてさまざまな新しいサービスも登場しています。サービスの多様化は今後も続き、業界全体がさらに成長していくことが予想されます。

感謝される仕事ができる

企業が必要としている人材を紹介できたり、求職者にぴったりの仕事を紹介できた時に感謝され、やりがいを感じる人が多いようです。

就職や転職は、その人の人生にかかわる一大事です。責任がともなう仕事なのでプレッシャーもありますが、それだけやりがいも感じられるでしょう。

人材業界に向いている人

人と接するのが好きな人

人材業界での仕事では、多くの人と関わることが多いです。社内の人と連携することも多いですし、社外でも人事担当者やクライアントなど様々な人と関わります。

そのため様々なタイプの人と関わりながらコミュニケーションをとることを楽しめる人が向いています。コミュニケーション能力に自信がある人も人材業界に向いているでしょう。

キャリアやビジネスに興味がある

人材業界で仕事をしているとたくさんの企業について知ることができるので、ビジネスや仕事についての知識が増えます。

就職した会社以外の企業について知ることができる仕事や業界は限られています。いろいろな業界・企業・仕事について、詳しく知りたいと思っている人は楽しみながら仕事ができるでしょう。

人材業界の大変なところ

土日も勤務の職場が多い

人材業界は土日も稼働している企業が多いため、休みは平日となることが多いです。周囲の人と休みを合わせることが難しいなどのデメリットがあります。

契約先でトラブルがあった場合には、休日や時間帯に関係なく呼び出されることもあります。

ストレスも少なくない

企業やクライアントに感謝されるなどやりがいが感じられるシーンが多いですが、ストレスも少なくありません。企業と求職者の間に入って調整や交渉をすることも多いので、気疲れすることも多いでしょう。

細かい要求・要望などがあった場合にも、面倒がらずに対応する必要があります。調整などが苦手な人には向いていないかもしれません。

ノルマや数値目標が設定されている職場もあるので、ノルマや目標にプレッシャーを感じやすい人は入社前にきちんと確認しておくことをおすすめします。

最後に

人材業界で注目すべきのトピックスや課題に対して、自分の考えやこれから先の人材業界について想像力を膨らませておくことは大切です。働き方が多様化する中での人材業界のあり方についてや、特に景気に左右されやすい人材業界はどうあるべきか、自分の考えをまとめておくようにしましょう。



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