人材業界の業界研究、就職活動対策

人材業界というと、どのような仕事をしているかイメージはわきますか?学生の皆様が就職活動で使用するインターネットの媒体や、アルバイトなどの求人誌以外にもさまざまな「人材」にまつわる業種があります。転職をする人が増えている現代では転職をあっせんする「転職エージェント」の仕事の需要も増えており、また非正規雇用で働く人が増えている中では「派遣会社」も数多くあります。こういった「人材」にまつわる仕事について理解を深めるとともにその課題について見ていきましょう。

人材業界の業界研究、就職活動対策
目次

人材業界の中でもどのタイプでの働き方を希望するかを考える

人材業界とひとことで言ってもさまざまな業種があります。まずは人材業界の中でもどのタイプのビジネスモデルやサービスに興味があり従事したいのかを考えてみましょう。イメージしやすいもの以外にも、自分の適性に合ったものがあることもあります。

まずはビジネスモデルを理解しよう

まずは「人材」にまつわる業種でどのようなものがあるのかを理解しましょう。「人をサポート」したいのか、あるいは「アドバイス」したいのか、採用への課題や経営課題にまで突っ込んだことに興味があるのかなど自分のしたいことや適性と照らし合わせながら考えると入社後のギャップもなくすことができます。

人材紹介型

就職もしていない段階ではイメージしづらいかもしれませんが、転職をしたいと思った場合、多くの人は「転職エージェント」への登録を行います。就職活動のように、転職活動も求人広告を見て自分で応募する場合もありますが、転職エージェントに登録することで自分の適性を担当コンサルタントに見てもらえるだけでなく、職務経歴書や推薦書などを代わりに作成してもらったり、各転職先の仕事内容や職場の雰囲気などを教えてもらったりすることができます。転職活動は仕事をしながらになることが多く、サポートをしてもらうことで効率よく希望の転職先につくためには必要なサービスです。転職希望者は無料で、受け入れ先の企業からその人の年収の30%前後を報酬としてもらうことで成り立っているサービスです。

人材派遣型

いわゆる「派遣社員」を各企業に派遣する仕事です。派遣社員として自社に登録している方に対し、適性や希望をみながら仕事を紹介します。多くの場合、数ヶ月~数年で契約満了となるため、その都度派遣の仕事を紹介します。派遣社員は基本的に自社に所属するため、福利厚生などの管理や、日々のサポートや勤怠管理なども行います。派遣先からの給与支払いを受け、手数料を差し引き派遣社員に支払うことで成り立っています。

求人メディア型

就職活動や転職活動時に学生や転職希望者が求人を探すメディアの運営を行います。各企業から求人の有無を確認し、掲載費をもらうことで成り立っています。

人材業界の現状トピックスをチェック

それでは、人材業界には近年どのようなトピックスがあるのでしょうか。十数年前ほど「新入社員で入社した会社にずっといる」という人は多くありませんし、転職をする人も増えてきています。さらに、サラリーマン以外のさまざまな働き方をする人が増えているため、それらの理解も必須です。

労働契約法・労働者派遣法改正に伴う2018年問題

2017年~2018年にかけては労働契約法・労働者派遣法改正に伴う2018年問題が大きな話題となりました。2012年には「労働契約法」という法律が改正され、期限を定めて労働契約を結んだ場合には最長で5年までとなり、その後は無期での働き方を申し入れることができることになりました。2015年には「労働者派遣法」が改正となり、派遣社員として1社で働くことができるのが最長3年までと定められました。これらの2つの法律がスタートし、ちょうど転換期となるのが2018年であり、派遣社員たちの契約更新時に、企業は継続してその派遣社員を雇い続けるためには正社員扱いとして受け入れなければならず、人件費を払うことが厳しい企業は一気にその派遣社員たちを契約終了にする懸念があります。以降、3年ごとに派遣社員を入れ替えることでこれまでの人件費を維持しようとする恐れもあり、派遣社員の雇用の不安定さが課題となっています。

非正規雇用やフリーランス、働き方改革に伴う在宅勤務など働き方の多様化

私たちの親の世代であれば、新卒で入社した会社に定年まで勤めるのが当たり前でした。しかし、最近では会社員だけでなく、非正規雇用やフリーランスとして働く人材も増えてきています。また、働き方改革に伴い、在宅勤務や残業をしない働き方など多様な働き方に対する考えが許容されつつあります。そんな中、人材業界はどのようなサービスを提供すべきかも課題となっています。

最後に

これらのトピックスや課題に対して、自分の考えやこれから先の人材業界について想像力を膨らませておくことは大切です。働き方が多様化する中での人材業界のあり方についてや、特に景気に左右されやすい人材業界はどうあるべきか、自分の考えをまとめておくようにしましょう。


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