年間休日は平均どのくらいなの？就活生は年間休日の日数をどう捉えるべきか

「ワークライフバランスを大切にしたい」「できるだけプライベートな時間を確保したい」という方は、志望企業を選ぶときに「年間休日」をチェックする必要があります。しかし、目安となる休日数を知らないと「年間休日105日って多いの？少ないの？」と判断に困ってしまうでしょう。

ここではそもそも年間休日とは何かを詳しく解説します。年間休日の平均日数や年間休日が多い企業のリスクもあわせてご紹介するので、企業選びの参考にしてください。

年間休日とは？

まずは「年間休日」の定義について確認しておきましょう。

会社が設定した1年間の休日数

年間休日とは「会社が設定した1年間の休日数」を指します。労働基準法が定めている法定休日数以上であれば、会社が自由に設定することができます。年間休日は「法定休日」と「法定外休日」で構成されています。それぞれ詳しくみていきましょう。

法定休日：労働基準法35条で定められた休日です。労働者に対して「毎週少なくとも1回の休日」もしくは「4週の間に4日以上の休日」を与えるよう決められています。
法定外休日：企業が規定した休日です。GW休暇・夏季休暇・年末年始休暇など、社員全員に適用される公休日を指します。

休日と休暇の違いとは？

社員全員に適用される休みは「休日」と呼ばれ、年間休日に含まれます。例えば、「会社創立記念日は休み」と就業規則で定められているなら、会社創立記念日は「休日」になりますから年間休日に含まれます。

一方で個人の条件に応じて取得時期や取得日数が異なる休みは「休暇」と呼ばれ、年間休日には含まれません。例えば、有給休暇は労働基準法で定められているものの、個人の都合で取得するものなので「休暇」です。

年間休日は平均どのくらい？

年間休日の定義が分かったところで、年間休日の平均日数について見ていきましょう。

110日程度が一般的

厚生労働省が2021年に発表した「令和３年就労条件総合調査の概況」によると、令和2年の1年間における平均年間休日総数は「110.5日」となっています。そのため、年間休日110日が「年間休日が多い/少ない」を判断する1つの基準となるでしょう。

企業の規模別に平均年間休日数を比較すると、従業員数が30～99人と小規模な企業では「109日」、1000人以上の大規模企業では「116.8日」となっています。大企業ほど年間休日数が多い傾向があるのです。

105日・120日ってどれくらい休めるの？

「年間休日〇〇日と言われても、週や月にどれくらい休めるかイメージできない」という方もいるかもしれません。ここでは年間休日105日・110日・120日について、2022年のカレンダーをもとに確認していきます。

■年間休日105日の場合
2022年の土曜と日曜を合わせると計105日あります。つまり、土日を全て休もうとすると、平日・祝日・お盆・年末年始は基本的に出勤することになります。あるいは、日曜は休みで土曜日は月2回出勤という形であれば、祝日・お盆・年末年始の休みも確保できます。ただ「プライベートの時間を確保したい！」という方にとっては不満を感じる休日数かもしれません。

■年間休日110日の場合
土曜と日曜で105日休むのに加え、夏季休暇(8/12～15)や年末年始休暇（12/30～1/3）を確保するために、土日ではない日（8/12、8/15、12/30、1/2、1/3の5日間）を休日にすると、それだけで年間休日110日となります。平均的な休日数とされていますが、物足りない印象も受けます。

■年間休日120日の場合
2022年の土曜と日曜が計105日あるのに加え、土日に重ならない祝日が15日あります。つまり、カレンダーどおりに土曜・日曜・祝日を休むと年間休日120日となります。私たちが抱く「一般的な休み」のイメージに最も近いのは「年間休日120日」かもしれません。

年間休日が多い企業のリスク

「年間休日が多い」ということだけで飛びつくと、あとで「こんなはずじゃなかった」と後悔するリスクがあります。年間休日が多い企業のリスクについても知っておきましょう。

年間休日が多くても土日休みとは限らない

年間休日が多くても「土日休み」だとは限りません。例えば、年間休日120日以上でも火曜日と水曜日が休みで、土日は出勤というシフト制で働くこともあります。その場合「休みの日は友達と一緒に出掛けたい」と思っていても、友達が土日休みの企業で働いていると予定を合わせることができず、不満が溜まります。

1年間の合計休日数を見るだけではなく、週・月単位の働き方と休み方が自分の希望と合致しているかよく検討しておきましょう。

年間休日が多い分収入が低いケースもある

いざ就職すると「残業代が大きな収入となる」というケースも少なくありません。しかし、「年間休日が多い＝出勤する日数が少ない」ということですから、どうしても残業できる日が減ります。

その分、残業をしている人よりも収入が低くなるリスクがあります。「残業してでもバリバリ稼ぎたい」という方には、年間休日が多い職場は不向きかもしれません。

まとめ

年間休日とは、会社が設定した1年間の休日数を指します。厚生労働省の調査によると、平均的な年間休日数は110日程度となっていますが、カレンダーどおりでの休みを希望する場合には年間休日120日以上の企業を選ぶ方が良いでしょう。

年間休日が多くても土日が休みではない場合や、残業代が得られず収入が低くなる場合があります。自分の希望する働き方と休み方をよく考えた上で、志望企業を選ぶようにしてください。