内定取り消しにならないために大学生が気をつけること

就職活動をがんばり、内定をもらった!という喜びも束の間、もしも「内定取り消し」にあってしまったら…。
考えただけでゾッとしますね。
ここでは、学生が内定取り消しにあってしまう理由と、その対策をまとめました。

内定取り消し
目次

内定取り消しになる理由(自己責任の場合)

まず初めに、内定取り消しにあったその理由が内定者自身にある、自己責任の場合です。 よくあるのが、以下の3つのケースです。

学校を卒業できない

内定取り消しで一番多いのが、この理由によるものです。 卒業に必要な単位の取得ができていなかった、卒業論文が通らなかった、など、卒業用件に満たなかった場合は、当然ながら卒業ができません。
新卒採用では、大学や専門学校などの学校を卒業する前提で内定を出しています。
そのため、卒業できないとなるとその条件に当てはまらず、内定取り消しになります。
稀に、「内定は3年間有効です」などというベンチャー企業などもありますが、ほとんどの企業は、卒業できなければ内定取り消しだと思ってください。

経歴詐称していた

選考において虚偽の申告をしており、その嘘がばれてしまった場合も、内定取り消しにあう可能性が高いです。
よくあるケースとしては、 ・大学名や学部名などを偽っていた ・過去の犯罪歴を隠していた ・取得していない資格を、取得したと伝えていた ・留年したことを隠していた、またそれに伴い年齢を詐称していた ・持病の申告をしていなかった 上記のような場合、犯罪歴以外は「証明書」の提出を入社前に求められることが多いため、そこで嘘をついていたことがばれてしまいます。
例えば、卒業証明書、免許証などの身分証明書、資格を取ったことがわかる資格証明書などは提出を求められることが多いです。
当たり前のことですが、最初からありのままに正直に、選考を受けることが大切です。

健康上の理由

内定者は、選考の時点または入社前に、健康診断の結果提示を求められることも多いです。 その結果次第で、内定取り消しにあってしまうこともあります。
検査結果に多少の不安があってもたいていの場合入社できますが、「業務に支障が出そうだ」と判断されてしまった場合は、内定取り消しを余儀なくされることがあります。

犯罪歴がある

犯罪歴がある場合や内定後に犯罪を起こしたことが発覚した場合には内定取り消しになってしまうことがあります。内定承諾後は、法に触れるかどうかグレーゾーンのことをしないように今まで以上に気をつけましょう。

SNSへの不用意な投稿

内定をもらって気が緩み、ついついSNSへ不用意な投稿をしてしまい、それを企業が見てしまった場合にも、内定取り消しが行われる場合があります。
例えばSNS上で、企業の内部事情や社員の悪口を投稿したり、その企業に関係がなくとも人に危害を加えるような投稿をしたりするなど、常識のない行動をしていた場合などが当てはまります。
採用担当者は、内定者のSNSを見ている場合も多いので、投稿内容にはくれぐれも気をつけましょう。

学生側が気をつけられること(自己責任の場合)

上記のような理由で内定取り消しにあった場合、残念ながら内定者自身に落ち度があるので致し方ありません。健康上の理由や過去の犯罪歴などは事前に採用担当に伝えるようにしましょう。業務を行うことが可能であれば持病を理由に内定取り消しができない場合もあります。しかし「持病を持っていることを隠していた」という詐称になると話が変わってきます。学歴などの経歴や病歴などはできるだけ隠さず、ありのままの姿を伝えた上で就活に臨むようにしましょう。

せっかく一生懸命就職活動をして得た内定を無駄にしないためにも、内定が出てからもしっかりと卒業まで学業に打ち込む、卒業要件を早めに確認する、健康に気をつけるなど、自己管理をしっかり行うことも大切です。

内定取り消しになる理由(企業側の責任の場合)

今度は、内定取り消しにあった理由が企業側にある場合です。
どのようなケースがこれにあたるのか、見ていきましょう。企業側の都合で内定取り消しが行われる場合、理由に合理性がなければ訴訟を起こすことも可能です。

業績が悪化した

企業の業績が悪化し、人材を新たに採用する余裕がなくなった、という理由で内定取り消しにあるケースです。
業績悪化でどうしても人件費を圧縮しなければいけなくなった場合、当然ながら、今すでに社員をリストラするよりも、内定者に入社を辞めてもらうことを選択する企業が多いためです。
しかしこの場合も、いったん企業側が内定を出しているのであれば、「不当な内定取り消し」とみなされる場合が多いようです。

もっと採用したい人が現れた

ある学生に内定を出したのちに、もっと採用したい学生が現れた場合も、「内定を辞退してほしい」などと言われる場合もあります。
これはもちろん、企業側の非常に勝手な言い分ですので、「不当な内定取り消し」になります。

「内定取り消し」の撤回を求めることは可能

上記のように不当に内定取り消しを受けてしまった場合、どうにか入社できるように企業と交渉することもできますし、最終的には訴訟を起こすことも可能です。
何年か前に、あるテレビ局でアナウンサーの方が内定取り消しにあい、訴訟を起こして入社に至った、というニュースに記憶がある方は多いのではないでしょうか。

しかし、内定取り消しを行うような企業に本当に入社したいのか、ということを冷静になって考えることも必要です。
内定者の皆さんは選ばれた立場であるとともに、自分自身も働く企業を選ぶ立場であることを忘れないようにしましょう。

学生側が気をつけるべきこと(企業側の責任の場合)

まずは、選考を受ける時点で、企業の業績については調べておく必要があるでしょう。
筆者自身も、新卒で入社した企業を2年で業績悪化の為に退職しています。
入社してもすぐに転職しなければならないような状況をさけるために、仕事内容や福利厚生だけでなく、業績なども調べるようにしましょう。

また、なかなか難しいことですが、入社予定の企業が本当に誠実な企業なのか、しっかり見極めることも必要です。
選考やその後の対応において、違和感を覚えたり疑問に思ったりするようなことがあれば、周りの大人に相談するなど自分で自分の身を守っていきましょう。

最後に

今回は、様々な内定取り消しのケースを見てきました。
せっかくがんばった就職活動の結果を無駄にしないようにしたいものですね。
自己管理に注意を払い、しっかり企業側の見極めをすることで、まずは内定取り消しに合わないようにすることが一番です。
万が一内定取り消しに合ってしまっても、冷静さを忘れず、最善の方法を模索していきましょう。


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