事業家志向の方必見！新規事業提案・社内起業制度が盛んな会社8選！

こんにちは。「起業」という言葉を聞くとリスクが伴うとイメージがありませんか？しかし、必ずしもそうではありません。

会社で働きながらローリスクで起業や新規事業にチャレンジすることだってできるんです。今回は、社内起業制度や新規事業提案制度がある会社をご紹介します。

サイバーエージェント

1998年に近年有数の企業家と名高い藤田 晋氏が設立したサイバーエージェント。社内起業、新規事業提案といえば同社を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか？

非常に多くの事業・企業を創出しており、2018年9月期段階で、グループ会社は106社を数えています。

現在も新規事業育成プログラム「スタートアップJJJ」が存在しており、これまでの豊富な実経験に基づいた再現性のある事業創出の仕組みをもつ稀有な企業です。

DeNA(SHOWROOM)

DeNAにも全社横断の新規事業創出、インキュベーションの仕組みが存在し、その積極性は4年間で40の事業が生まれるほど。

2014年3月に東証マザーズへ上場したみんなのウェディングや、近年爆発的な成長を見せている SHOWROOMも同社制度から生まれた事業です。

リクルート各社

日本を代表する人材輩出企業の一つであるリクルートにも、やはり社内ベンチャー制度が存在します。

現在はRingと呼ばれるこの制度は多くの新規事業創出に繋がっており、これまでにも『ゼクシィ』『R25』『スタディサプリ』など、のちにリクルートの大きな柱となる数多くの事業が本制度を通じて生まれています。

副業を推奨する文化や、退職を卒業と表現し、その後の独立を支援する社風など、起業を目指す方にとってリクルートは非常に魅力的な企業です。

三菱商事

日本トップクラスの総合商社である三菱商事にも、社内企業制度があります。代表的な事例として、コーポレートベンチャー0号として、遠山正道さんが2000年に設立した株式会社スマイルズが挙げられます。

同社が手がける SOUP STOCKはみなさん耳にしたことがあるのではないでしょうか。現在は飲食店経営だけでなく、雑貨屋経営など様々なジャンルにも展開しています。

商社の社内ベンチャー制度ということで、資金やヒトの面はもちろん、通常非常に高いハードルとなる、リアル資産の面でも手厚い支援を受けられるというメリットがあります。

凸版印刷

印刷大手の凸版印刷にも、社内起業制度が存在します。発足した新規事業は3年以内の黒字化、5年以内の累損解消を目指しています。

主な事例として、キャラクターを中心としたIPビジネスのキャラプロドットコムや、組織開発コンサルティングを行う凸版マインドウェルネスがあります。

博報堂DYホールディングス

広告代理店の大手、博報堂DYホールディングスには、「AD+VENTURE」という公募型の新規ビジネス提案制度があります。

博報堂グループの子会社なども含め59社の正社員から新規ビジネスアイディアを募集し、審査を通過すれば、担当のアドバイザーがついて教育や指導が行われます。

資金面の援助だけでなく、社内の各部門のエキスパートや社外のコンサルタントなどのサポートもあるなど、手厚いサポートが魅力です。

ソフトバンク

ソフトバンクグループも、社内起業制度「ソフトバンクイノベンチャー（SoftBank InnoVenture）」で事業化が決定されたアイデアの実現に向けて支援を行っています。

2011年から実施されている社内起業制度で、ソフトバンクグループ各社の従業員であれば、誰でも提案可能です。回数の制限もないので何度でもチャレンジできます。

従業員だけでなく内定者やグループ外との共同提案も可能と、門戸が広く開かれているのも特徴です。

ソニー

ソニーは2014年から、社内で新規事業を創出するプログラム「シード・アクセラレーション・プログラム（SAP）」を実施。現在は「Sony Startup Acceleration Program（SSAP）」という名称に変更され、さらにパワーアップして継続しています。

既存の事業とは違った新しい事業アイデアを募集し、育成することが目的のプロジェクトです。スマートウォッチ「wena wrist」やパーソナルアロマディフューザー「AROMASTIC」など、すでに複数の事業立ち上げに成功しています。

ソニーという大企業の開発力や資金面でのバックアップを受けながら新規事業にチャレンジできるのは心強いですね。

最後に

有名企業が社内起業制度からできているケースも多いです。「起業」は必ずしもリスクを伴うものではなく、企業に属しながらすることもできます。
起業してみたいけど踏み出せない…、将来的には起業してみたいけど…という方は、このような「社内起業制度」にチャレンジしてみるといいかもしれません。

意識高い学生 都内某所

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