ソーシャルビジネスとは？事業の課題や向いている人の特徴を解説

「せっかく働くなら社会の役に立つ仕事がしたい」と考える就活生は少なくありません。そんな就活生に検討してほしいのがソーシャルビジネスです。今回はソーシャルビジネスとはどんな仕事か、ソーシャルビジネスが抱える課題、向いている人などについて解説します。

ソーシャルビジネスとは？

ソーシャルビジネスの定義

経済産業省によると、ソーシャルビジネスは「様々な社会的課題を市場として捉え、その解決を目的とする事業」であり、以下の3つの要件を満たすものを指します。

社会性：解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること
事業性：ミッションをビジネスの形に表し継続的に事業活動を進めていくこと
革新性：新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること

ボランティアは募金活動や寄付をもとに社会的課題の解決を目指しますが、安定して活動資金を得ることが難しく、継続的な取り組みは困難です。しかし、ソーシャルビジネスは事業として収益を得る仕組みを構築することで安定的に社会的課題解決に向けた活動を続けられます。

ソーシャルビジネスの7原則

自らソーシャルビジネスに取り組み、2006年にノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス博士は、ソーシャルビジネスの7原則を提唱しました。

1.利益の最大化ではなく、貧困・教育・健康・環境などの社会問題の解決を目的とすること
2.経済的な持続可能性を実現すること
3.投資家は投資額のみ回収し元本を上回る配当は受けないこと
4.投資の元本を回収した後に得られた利益は、社員の福利厚生の充実やさらなるソーシャルビジネス、自社に再投資されること
5.ジェンダーと環境へ配慮すること
6.雇用する社員にとってよい労働環境を保つこと
7.楽しみながら取り組むこと

ソーシャルビジネスの領域

ソーシャルビジネスは幅広い領域の社会的課題を扱います。その一例を以下にご紹介します。

・環境問題
・貧困問題
・子育て支援
・障害者の就労支援
・不登校児童の教育支援
・元受刑者の社会復帰支援

このように、ソーシャルビジネスは社会のあらゆる課題に挑戦しているのです。

ソーシャルビジネスの課題

認知度が低い

ソーシャルビジネスが抱える1つ目の課題は「認知度が低い」という点です。2014年に日本政策金融公庫が18～64歳の男女を対象に実施した調査では「ソーシャルビジネスを知っている」と回答した人は全体の3割弱でした。

政府による認知度向上に関する施策に加え、近年人々のSDGsへの関心が高まっていることも後押しし、ソーシャルビジネスへの注目も集まりつつありますが、まだまだ十分とはいえません。

人手不足

ソーシャルビジネスが抱える2つ目の課題は「人手不足」です。ソーシャルビジネスの認知度は低く、求職者を十分に集めることが困難となっています。企業が掲げる社会的課題への共感がなければ応募しにくいこと、一般企業と比較した際に給与面や待遇面で見劣りしがちなことも人手不足を引き起こしている要因でしょう。

資金調達が困難

ソーシャルビジネスが抱える3つ目の課題は「資金調達が困難」という点です。2014年の日本政策金融公庫の調査によると、ソーシャルビジネスにおいて「最近1年間の採算が赤字」と回答した企業は75％にも及びました。

社会的課題の解決のみでは収益化できず、ソーシャルビジネスだけで黒字化することは難しいのが現状です。自治体の助成金制度や金融機関等による融資をうまく活用しながら、売上につながる事業を検討する必要があります。

ソーシャルビジネスが向いている人

本気で社会的課題に取り組みたいと考えている人

ソーシャルビジネスは非常に社会的意義のある仕事ですが、ポジティブな面ばかりではありません。思うように解決できずにもどかしい思いをしたり、時には支援対象者から不満をぶつけられたりすることもあります。

そんな時に「本気で社会的課題に取り組みたい」という気持ちがあれば、簡単にへこたれることなく、ソーシャルビジネスに関わり続けられるでしょう。

論理的に思考できる人

社会的課題の解決を目指すソーシャルビジネスでは、課題を解決するための計画を立案・実行し、結果を分析した上で改善することが求められます。

資金調達を行う場合にも金融機関や投資家に事業内容や財務状況を説明する必要があります。そのため、論理的な思考力を持っている人もソーシャルビジネスに向いています。

まとめ

ソーシャルビジネスは「様々な社会的課題を市場として捉え、その解決を目的とする事業」を指します。環境問題のようなスケールの大きな課題から、子育て支援など身近な課題まで、社会に存在する様々な社会的課題が扱われています。

やりがいはある一方で「認知度が低い」「人手不足」「資金調達が困難」といった課題も抱えているため、十分理解した上で入社するようにしましょう。

「本気で社会問題に取り組みたいと考えている人」と「論理的に思考できる人」はソーシャルビジネスで活躍できる可能性が高いです。興味があれば、ぜひ志望業界の1つとして検討してみてください。