日立の子会社にはどんな企業がある？代表的な子会社の特徴・違いも併せて解説！

日立製作所は業界最大規模の売上を誇る、日本を代表する総合電機メーカーです。「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する 」を企業理念に掲げています。この記事では日立グループの代表的な子会社とその特徴について解説します。

日立製作所とは

基本情報

日立製作所の基本情報は以下の通りです。

会社名：株式会社 日立製作所
本社所在地：大正9年(1920年)2月1日 [創業　明治43年(1910年)]
設立年月日：〒100-8280　東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
代表者：小島啓二
資本金：460,790百万円(2021年3月末現在)
連結売上高：8,729,196百万円
従業員数：350,864名(2021年3月末現在)（連結）
企業理念：優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する
主な事業内容：鉄道車両・運行システム、白物家電、エレベーター

日立製作所は家電、高速車両、建設機械、発電所、物流といった幅広い事業を扱っています。

日立グループ

日立グループとは日立製作所を中心とした企業グループです。流通やIT、不動産、建設などで独自の技術を活かしてイノベーション事業を行っています。連結子会社数は2022年3月31日時点で853社となっています。以前は事業の多角化を進めていましたが、近年は不採算事業からの撤退を進め、収益性の高い事業へ集中しています。

日立の子会社ランキング

子会社とは

子会社とは、「財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（主に株主総会）を他の会社（親会社）によって支配されている会社」のことです。

会社の経営を決めるうえで重要な決算の商品や配当金の金額、役員報酬の決定権を親会社が持つ状態の会社を子会社と呼びます。

日立の子会社平均年収ランキング

日立の子会社について平均年収をランキング形式で紹介します。

引用元：就活四季報、openwork(https://www.vorkers.com/)

平均年収が公開されていない企業に関しては転職口コミサイトopenworkを参考にしました。国税庁の令和元年民間給与実態統計調査結果によると、正社員の平均年収は503万円のため、子会社であっても日立グループの年収は平均よりも高いことがわかります。

日立の代表的な子会社

平均年収ランキング上位の子会社についてそれぞれの事業内容と特徴について解説していきます。

日立金属

日立金属の基本情報は以下の通りです。

会社名：日立金属株式会社
本社所在地：東京
設立年月日：1956年（昭和31年）4月10日
資本金：26,284百万円（2022年3月末現在）
従業員数：日立金属グループ連結　27,771名（2022年3月末現在）
主な事業内容：金属材料、機能部材の製造と販売

日立金属は材料開発をベースとした事業を行っており、自動車や電線、配管などさまざまな産業分野に製品を届けています。素形材や磁性材料、電線材料など特殊な製品を生み出す高い技術が強みです。

日立建機

日立建機の基本情報は以下の通りです。

会社名：日立建機日本株式会社
本社所在地：埼玉県草加市弁天五丁目33番25号
設立年月日：2012年4月1日
資本金：50億円
従業員数：3,099名（2021年4月1日）
主な事業内容：建設機械、運搬機械、農業用機械およびこれらに関連する
　　　機械器具並びに部品の賃貸借・リース、販売、修理、アフターサービス

日立建機は日立グループに属する建設機械メーカーです。ショベルカーや掘削機などの建設機器のレンタル・販売事業やアフターサポートを行うサービス事業、建設機器の中古車事業を行っています。建設機械業界では、キャタピラー、コマツに次ぐ3位グループの規模になっています。

日立コンサルティング

日立コンサルティングの基本情報は以下の通りです。

会社名：株式会社 日立コンサルティング
本社所在地：〒102-0083　東京都千代田区麹町二丁目4番地1　麹町大通りビル（受付：11F）
設立年月日：2002年7月1日
資本金：24億円
株主：株式会社 日立製作所（100％出資）
従業員数：448名（2022年2月末現在）
主な事業内容：マネジメントコンサルティング（経営計画、事業戦略、新事業構想～立上げ支援）
　　　業務コンサルティング（業務改革、働き方改革、バリューチェーン改革）
　　　ITコンサルティング（IT構想、IT戦略、デジタル技術活用）

日立コンサルティングは日立グループに属するコンサルティングファームです。エネルギー、都市、交通、製造、金融などの領域で社会インフラとITの総合的なコンサルティングを行っています。

最後に

日立の代表的な子会社には、自動車や電線、配管などさまざまな産業分野の製品を作る「日本金属」、日本でも有数の建設機械メーカー「日本建機」、社会インフラとITのコンサルを行う「日立コンサルティング」などがあります。日立グループは事業再編を行っているためこれからも大幅に構造が変化する可能性があります。今後の動向に注目しましょう。