文化庁のインターンシップ・就活募集要項

●文化庁の政策
文化芸術基本法（平成13年法律第148号）の規定に基づき，政府は，文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，「文化芸術推進基本計画－文化芸術の「多様な価値」を活かして，未来をつくる－（第1期）」を策定しました（平成30年3月6日閣議決定）。第1期基本計画は，文化審議会答申「文化芸術基本計画（第1期）について－文化芸術の「多様な価値」を活かして，未来をつくる－」（平成30年2月16日）を受け，今後5年間（平成30年度～令和4年度）を見通し策定されたものです。

●主な取り組み
１．芸術文化
音楽，演劇，舞踊，映画，アニメーション，マンガ等の芸術文化は，人々に感動や生きる喜びをもたらして人生を豊かにするものであると同時に，社会全体を活性化する上で大きな力となるものであり，その果たす役割は極めて重要です。
文化庁では，我が国の芸術文化を振興するため，音楽，映画，舞踊等の舞台芸術創造活動への支援，若手をはじめとする芸術家の育成，子供の文化芸術体験の充実，地域の芸術文化活動への支援，文化庁メディア芸術祭の開催をはじめとした映画やアニメーション，マンガ等のメディア芸術の振興等に取り組んでいます。

２．文化財
文化財は，我が国の長い歴史の中で生まれ，はぐくまれ，今日まで守り伝えられてきた貴重な国民的財産です。このため国は，文化財保護法に基づき重要なものを国宝，重要文化財，史跡，名勝，天然記念物等として指定，選定，登録し，現状変更や輸出などについて一定の制限を課す一方，保存修理や防災施設の設置，史跡等の公有化等に対し補助を行うことにより，文化財の保存を図っています。また，文化財の公開施設の整備に対し補助を行ったり，展覧会などによる文化財の鑑賞機会の拡大を図ったりするなど文化財の活用のための措置も講じています。

さらに，我が国を代表する文化遺産の中から顕著な普遍的価値を有するものをユネスコに推薦し，世界文化遺産への登録を推進しています。

３．著作権
社会の変化や情報技術の発達，普及等に対応した著作権制度の整備を行うため，文化審議会著作権分科会を設置し，検討を行っています。
また，著作物の円滑な利用・流通を促進するための様々な施策を行うとともに，著作権に関する教育事業を実施しています。
さらに，海外における海賊版対策や著作権に関する国際的なルール作りへの参画など，国際的な課題への対応も行っています。

４．国際文化交流・国際貢献
文化庁では，我が国の多彩な文化芸術の対外発信や国際文化交流の推進，文化芸術の国際的な創造・発信拠点の形成を図るとともに，我が国の専門家の派遣や現地の人材養成を通じて，海外の文化遺産の保護に係る国際協力を推進しています。
これにより，諸外国との相互理解の促進，文化人・芸術家等のネットワークの形成・強化，交流を契機とした新たな芸術創造を促進し，我が国の文化芸術振興を図っています。

５．国語施策・日本語教育
日本文化の基盤としての国語の重要性を踏まえ，文化審議会国語分科会（旧国語審議会）の審議，答申等に基づき，「常用漢字表」を周知するなど，国語の改善及びその普及を進めています。
また，日本語教育の実施に対する支援，日本語教育を行う人材の育成，各種の調査研究などを通して，国内に定住している外国人に対する日本語教育を推進しています。

６．宗教法人と宗務行政
宗教法人法に基づく宗教法人の認証事務や宗教に関する資料の収集などを行い、宗教法人制度の適正な運用に努めています。
また、文部科学大臣の諮問機関として宗教法人審議会が設置されています。

７．博物館
博物館の活性化と、多面的な可能性を生かした事業の展開を支援しています。


●文化庁長官
都倉　俊一　(トクラ　シュンイチ)
【在任期間】令和3（2021）年4月


●所在地
東京都千代田区霞が関3丁目2番2号