最終更新日:2024-08-27
国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研/AIST)のインターンシップ/新卒採用情報(体験談・ES・就職イベント)
「科学技術を、自然や社会と調和した健全な方向に発展させること」「情報発信や人材育成等を通して科学技術の普及と振興に努め」ることを使命として、産業技術分野における様々な研究開発を総合的に行う経済産業省所管の研究組織である。
「鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資すること」を目的とする。
国立研究開発法人産業技術総合研究所(さんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうしょ、英語: National Institute of Advanced Industrial Science and Technology、略称:AIST)は、独立行政法人(国立研究開発法人)として設置された経済産業省所管の公的研究機関。略称は産総研(さんそうけん)。
●組織名
国立研究開発法人産業技術総合研究所
(さんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうしょ)
●英語名称
National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (略称:AIST)
●理事長
石村 和彦(いしむら かずひこ)
●所在地
・東京本部
〒100-8921
東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
・つくば本部
〒305-8560
茨城県つくば市梅園1-1-1 中央事業所 つくば本部・情報技術共同研究棟
・地域研究拠点
●創立
2001年(平成13年)4月1日
●主な事業内容
産業技術に関わる研究
●募集職種
総合職
●雇用形態
常勤職員(任期の定めのない定年制の職員)
●試用期間
採用日から6か月間
※試用期間終了前後において、雇用条件に差はありません。
(職責手当については、通常4か月目より支給。)
●応募資格
以下2つの条件を満たすこと。
・ 大学卒業(または見込み)以上
・ 1996年(平成8年)4月2日以降生まれの者
※補足:新卒・既卒不問。但し、次に該当する者を除く。
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその刑の執行を受けることがなくなるまでの者。
日本国籍を有していない場合は、採用予定日までに日本国内における当研究所で就労するために必要な在留資格を取得すること。
●採用予定日
原則として、2025年4月1日
●主な職務内容
多様な業務により最先端の研究所の運営をマネジメント
●勤務時間
1日7時間45分(休憩時間1時間)、週38時間45分勤務
所定労働時間を超える労働有り
●勤務形態
フレックスタイム制又は標準時間制
●勤務地及び採用予定人数
本部:つくばセンター(茨城県つくば市)、東京本部(東京都千代田区)
地域センター等:北海道センター(北海道札幌市)、東北センター(宮城県仙台市)、福島再生可能エネルギー研究所(福島県郡山市)、柏センター(千葉県柏市)、臨海副都心センター(東京都江東区)、北陸デジタルものづくりセンター(福井県坂井市)、中部センター(愛知県名古屋市)、関西センター(大阪府池田市)、中国センター(広島県東広島市)、四国センター(香川県高松市)、九州センター(佐賀県鳥栖市)
主たる勤務地は本部。ただし、転居を伴う地域センターでの勤務の可能性あり。
(採用予定数:20名程度)
●備考
受動喫煙防止措置に関する事項:屋内禁煙(屋外喫煙場所あり)
●月給
学部卒業 月給:227,600円以上(職責手当15,000円を含む)
修士修了 月給:241,000円以上(職責手当15,000円を含む)
※2023年4月入所職員の7月実績
※職責手当については、通常4ヵ月目より支給。その他については経験・年齢・能力等を考慮の上、弊所規定により決定する。
●昇給
年1回(7月)
●賞与
(業績・期末手当)年2回(6月および12月)
●その他諸手当
扶養手当、超過勤務手当、住居手当、通勤手当 等。
●休日・休暇等
・土日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)。
・年次有給休暇(年最大20日付与。残日数は20日を限度として翌年に繰越可)。
・病気休暇、特別休暇(夏季、育児、結婚、出産、忌引 等)。
・育児休業制度、介護休業制度あり。
※産総研は子育てサポート企業として「くるみん認定」(厚生労働大臣認定)を受けています。
●福利厚生
健康保険・年金加入(経済産業省共済組合加入)、雇用保険・労働者災害補償保険加入。
貯蓄・貸付制度等、託児施設(つくば・中部・関西)、診療所、体育館、テニスコート、宿泊研修施設 等。
●研修制度等
階層別研修、分野別研修、派遣研修、外国語学校・資格取得補助制度、 メンター制度、OJT制度 等。
●募集職種
修士卒研究職
●雇用形態
常勤職員(任期の定めのない定年制の職員)
●試用期間
採用日から6か月間
※試用期間終了前後において、雇用条件に差はありません。
●採用予定人数
各研究領域等で若干名
●応募資格
以下2つの条件を満たすこと。
・大学院修士課程・理系の6年制カリキュラム(医学部・獣医学部・薬学部)を修了・卒業(または見込み)以上
・1994年(平成6年)4月2日以降生まれの者
※補足
新卒・既卒不問。但し、次に該当する者を除く。
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその刑の執行を受けることがなくなるまでの者。
日本国籍を有していない場合は、採用予定日までに日本国内における当研究所で就労するために必要な在留資格を取得すること。
●採用予定日
2025年4月1日
●主な職務内容
<エネルギー・環境領域>
1. エネルギー、環境、資源の問題解決に挑戦する技術開発
<生命工学領域>
1. 少子高齢化等の課題解決に貢献する生命工学に関する研究開発
<情報・人間工学領域>
1. 人と共栄する情報技術に関わる研究開発
<材料・化学領域>
1. 材料技術や化学技術に関する研究開発
<エレクトロニクス・製造領域>
1. グリーン・サステナブル半導体製造技術に関する研究開発
2. 超⾼効率コンピューティングを実現する集積回路システム設計に関する研究開発
3. 循環経済に貢献する製造技術の⾼度化に関する研究開発
4. 非連続な技術革新を実現する新機能材料・デバイス技術に関する研究開発
<地質調査総合センター>
1. 地圏環境の利用・保全及び開発に関する研究
2. 海底鉱物資源の分布域把握に資する探査技術の研究開発
3. 火山の中長期活動予測に向けた地質学・岩石学ないし地球化学的研究
<計量標準総合センター>
1. 気体流量計測技術に関する研究開発
2. 地球温暖化抑制に資する新規代替冷媒の状態方程式開発
3. 質量標準高度化のための分銅校正システム開発
4. 幾何学量の精密計測技術に関する研究開発
5. 微弱光分光計測技術の高度化とその応用研究
6. テラヘルツ波の精密測定および計量標準に関する研究開発
7. 実電磁環境の評価と機器共存技術に関する研究
8. 光コムの量子コンピュータへの応用
9. 電気化学計測を用いたpH測定の技術開発
10. ナノ粒子の計測技術および計量標準に関する研究開発
11. ガスセンサ応答性評価のための多成分標準ガス調製技術と計測技術の開発
12. ナノ材料の寸法・形状校正技術の研究開発
13. 低湿度の標準発生と計測技術の研究
14. 放射線治療で用いられる放射線計測技術の研究開発
15. 先端量子ビーム計測技術開発とその応用
16. インフラ・構造材料の健全性評価と非破壊検査技術の研究開発
17. 多軸運動の計測信頼性評価技術とその応用
<量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター>
1. 量⼦技術に関する研究開発
●勤務時間
1日7時間45分(休憩時間1時間)、週38時間45分勤務
業務上必要がある場合は所定労働時間を超える労働・休日労働あり
●勤務形態
フレックスタイム制 又は 標準時間制
コアタイムなし
●勤務地
北海道センター(北海道札幌市)
東北センター(宮城県仙台市)
福島再生可能エネルギー研究所(福島県郡山市)
つくばセンター(茨城県つくば市)
柏センター(千葉県柏市)
臨海副都心センター(東京都江東区)
中部センター(愛知県名古屋市)
北陸デジタルものづくりセンター(福井県坂井市)
関西センター(大阪府池田市)
中国センター(広島県東広島市)
四国センター(香川県高松市)
九州センター(佐賀県鳥栖市)
※勤務地は従事する研究課題により決定されます。
●備考
受動喫煙防止措置に関する事項:屋内禁煙(屋外喫煙場所あり)
●基本給月額
修士修了 月給:247,700円以上(職責手当15,000円を含む)
※2023年4月入所職員の7月実績
※その他については経験・年齢・能力等を考慮の上、弊所規定により決定する。
●昇給
年1回
●賞与
(業績・期末手当) 年2回(6月および12月)
●その他諸手当
扶養手当、超過勤務手当、住居手当、通勤手当 等。
●休日・休暇等
・土日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)
・年次有給休暇(年最大20日付与。残日数は20日を限度として翌年に繰越可)
・病気休暇、特別休暇(夏季、育児、結婚、出産、忌引等)
・育児休業制度、介護休業制度あり
※産総研は子育てサポート企業として「くるみん認定」(厚生労働大臣認定)を受けています。また、女性の活躍推進に関する実施状況が優良と認められた企業として「えるぼし認定」(厚生労働大臣認定)を受けています。
●福利厚生
健康保険・年金加入(経済産業省共済組合加入)、雇用保険・労働者災害補償保険加入。
貯蓄・貸付制度等、託児施設(つくば・中部・関西)、診療所、体育館、テニスコート、宿泊研修施設 等。
●研修制度等
階層別研修、分野別研修、外国語学校・資格取得補助制度 等。
●福利厚生 詳細
・健康保険/年金加入 (経済産業省共済組合加入)
・雇用保険/労働者災害補償保険加入
・各種施設利用
食堂、コンビニ、野球場、サッカーグラウンド、体育館、テニスコート、託児施設、診療所、理容室、宿泊研修施設 等
・ベネフィット・ステーション
株式会社ベネフィット・ワン提供の福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」に加入。日常で使えるサービスから、託児所、ベビーシッターなどサービスを利用できます。
・住宅手当
つくばに宿舎/社宅はありません。ご自身で自由に物件をご契約いただき、最大28,000円/月の住居手当を支給します。
・入社時の引越し費用援助
採用に伴い新たに転居し、通勤距離及び時間が短縮されるとき、赴任旅費を支給します。(距離に応じて上限あり)
・育児支援制度
出産前後には出産する女性職員はもちろん、出産を控えた妻を持つ男性職員も必要に応じて様々な休暇を取得することができます。
●研修制度 詳細
・分野別研修
特定分野(産学官、知財、財務、人事等)の知識、スキルなどを習得し、自己の職務遂行能力の向上、キャリアパス設計などを図る。
例)プレゼンテーション研修、知的財産権研修 等
・派遣研修
大学、関係機関等で高度で実践的な専門知識の習得、または実務の実践を行い、専門知識を習得する。
例)民間企業派遣研修 等
・外国語学校/資格取得補助制度
業務上必要な外国語能力の向上と自己啓発のために、外国語学校、通信教育等の授業料の一部を補助する。
・メンター制度
継続的に先輩職員から支援を受ける制度。業務のこと、職場や生活における悩みなどの相談にのります。
・OJT制度
新規採用事務職員に職場の先輩職員がOJTリーダーとして1年間指導/育成を行います。
<引用元>
https://unit.aist.go.jp/deihrd/recruit/outline/
(2024-07-16)