最終更新日:2024-05-26

新潟県庁のインターンシップ/新卒採用情報(体験談・ES・就職イベント)

新潟県庁(にいがたけんちょう)は、地方公共団体である新潟県の行政機関(役所)である。



引用:「新潟県庁」『ウィキペディア日本語版』 (2024-10-26T13:06:17+09:00 時点最新版)

●新潟県総合計画
<計画の構成>
第1章 計画改定にあたって
 本計画の基本事項として、計画改定の趣旨、計画の性格・位置づけ、計画の期間及び計画の構成を示しています。

第2章 社会経済状況の変化と新潟県の特性・課題
 社会経済状況の全国的な動向や本県を取り巻く状況を踏まえながら、新潟県の特性や課題を示しています。

第3章 新潟県のめざす姿
 新潟県のめざす姿として、本計画の基本理念及び将来像を示しています。
《基本理念》
 「住んでよし、訪れてよしの新潟県」
 県民の皆様が、新潟の魅力・新潟らしさ「新潟ブランド」を意識し、新潟に住んでいることを誇りに思い、これからも住み続けたいと思える新潟県、そして、国内外の方々が新潟に魅力を感じ、訪ねてきていただける新潟県を目指します。
《将来像》
 将来像Ⅰ 安全に安心して暮らせる、暮らしやすい新潟
  1 安全に安心して暮らせる新潟
  2 県民すべてが生き生きと暮らせる新潟
  3 誰もが社会参画できる新潟
 将来像Ⅱ 地域経済が元気で活力のある新潟
  1 多様な人や文化が交わる賑わいのある新潟
  2 活力のある新潟
 将来像Ⅲ 県民一人一人が学び、成長し、活躍できる新潟
  1 県民一人一人が学び、成長し、活躍できる新潟

第4章 政策展開の基本方向
 めざす姿の実現に向け、政策展開を体系的に整理し、それぞれの現状・課題及び政策の展開・取組を示しています。
 3つの将来像毎に、政策の柱として計20項目(中項目)を掲げ、更に各柱の下に具体の政策として計61項目(小項目)を掲げています。

第5章 人口減少問題への対応
 本県の最重要課題であり、様々な問題と関連し、分野横断的な対策を必要とする人口減少問題への対応と地方創生の推進に向けて、現状分析と政策展開の基本方向を示しています。

第6章 計画の推進にあたって
 本計画を着実に推進していくための方法として、県民優先の県政の推進、計画推進の手順及び適切な財政・行政運営の取組を示しています。


●知事
花角英世


●所在地
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話番号:025-285-5511(代表)

●職種
一般行政、警察行政。福祉行政・福祉行政(心理)、総合土木、農業、林業、水産、建築、機械 環境、電気、保健師、管理栄養士(行政)、薬剤師(行政)、司書、少年警察補導員、科学捜査(生物)、科学捜査(化学)、科学捜査(電気)、科学捜査(機械)、交通工学、一般行政(病院)


●初任給
令和4年度の新規学校卒業者の初任給です。(令和4年4月1日現在。地域手当を含む。)
卒業後に民間の職歴等がある場合は、一定の基準で加算されます。
期末・勤勉手当(民間企業の賞与などに相当するもの)は6月、12月に支給されるほか、状況に応じて扶養手当、通勤手当、住居手当等が支給されます。
大学卒業程度・行政職 188,700円
大学卒業程度・福祉職 194,500円
大学卒業程度・研究職 205,500円
大学卒業程度・薬剤師 213,500円
大学卒業程度・保健師 218,100円
短大卒業程度・司書 168,900円
高校卒業程度・行政職 154,900円
警察官A(大学卒業者) 222,900円
警察官B(大学卒業者以外) 183,700円
市町村立義務教育諸学校事務職員(注) 154,900円
(注)市町村立義務教育諸学校事務職員は市町村職員として採用されますが、新潟県人事委員会が職員採用試験を実施するため、参考として掲載しています。


●勤務時間・休暇
勤務時間は原則として、午前8時30分から午後5時15分までです。
また、完全週休2日制ですので、公共施設、福祉施設など一部の機関を除いて土・日曜日、祝日、年末年始は休日となります。
休暇については、年次有給休暇が年間20日あり、未使用日数を20日を限度に翌年に繰り越すことができます。このほか、病気休暇や結婚休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、介護休暇、育児休業制度などがあります。採用初年の年次有給休暇の日数は、採用月によって異なります。(4月採用で15日、10月採用で5日となります。)

なお、新潟県の令和3年度の育児休業取得率実績は、女性が100%、男性が31.9%でした。(「女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表」より)
 また、令和3年度の年次有給休暇の平均取得日数は12日(知事部局等)です。(「人事行政の運営等の状況」より)


●福利厚生
職員の健康管理については、年1回の定期健康診断のほか、希望による人間ドックや各種がん検診、健康づくりに関するセミナーなどを受けることができます。また、医師や保健師、産業カウンセラーなどの専門家による面接相談、電話相談もあります。

病気やけがなどの場合には、一定の自己負担で診療を受けることができます。また、住宅取得、結婚などの際、低利貸付などを行う貸与制度もあります。

このほか、職員の健康増進や親睦を図るため各種スポーツ大会やレクリエーション行事を開催しています。サークル活動も活発で、テニスやバレーボール、スキー、書道、華道、将棋など、本庁をはじめ各地の地域機関で様々なサークルがあります。
なお、職員住宅は世帯用、単身用があります。


<引用元>
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jinjii/saiyou-work.html
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jinjii/saiyou-shitumon.html(2023-09-08)

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