最終更新日:2025-11-13
ファミリーマートのインターン＆新卒採用の口コミ・就活対策
ファミリーマート（英: FamilyMart、通称：ファミマ）は、日本発祥であるコンビニエンスストア（CVS）の店舗ブランド。伊藤忠商事グループの株式会社ファミリーマートによって運営されている。旧セゾングループ（西武流通グループ）。
日本国内は全都道府県に店舗があり、店舗数は16,253店舗（2024年10月31日現在）でセブン-イレブンに次ぐ業界2位となっている。鹿児島県・沖縄県ではシェア1位である。ほとんどの店舗が24時間終日営業であるが、近鉄、JR九州などの鉄道事業者とフランチャイズ契約を結んだ駅構内の店舗や、大学キャンパス、企業の社内売店などでは終日営業せず、時間を限定して営業している。設立当初のファミリーマートは、加盟以前の店名の併記を認める、同業他社製品の仕入れを認めるなどの、オーナーの裁量による店舗の独自性を重視した。ファミリーマートは、地方の有力企業との提携による合弁方式で営業責任を負う[2]、エリアフランチャイズを積極的に進めたことが下支えとなり、バブル経済崩壊後にも堅調に成長を続け[3]、1990年代半ばにはセブンイレブン、ローソンに次ぐ業界3位の地位を固めた[4]。米国企業との提携で発足したセブン-イレブン等と異なり独自にチェーンシステムを開発し[5]、CVS事業を立ち上げたため営業エリア展開に縛りがなく、比較的早くからアジア各国に地元企業と合弁で進出している。以前はCVS専業ではなくフランチャイズビジネスの新業態開発もしていた。1973年9月、セゾングループ（旧・西武流通グループ）で総合スーパー（GMS）事業を担ってきた株式会社西友ストアー（現・株式会社西友）が埼玉県狭山市内にCVSの実験店舗として狭山店（1985年に入曽店に改称）を開設[6]。1976年にはCVS事業をファミリーマートと命名しFCオーナーの募集を開始した。1978年には千葉県船橋市内にFC1号店が開業する。そして1981年には、株式会社西友ストアー（当時）から独立し株式会社ファミリーマートが発足した。従業員約100名は、全員西友ストアー出身者であった[5]。店舗僅少時から受発注システムの開発に力を入れ、1980年には西武情報センター（現：セゾンテクノロジー）、富士通と共に構築にあたったオンラインシステムであるファミリーラインが稼働を開始している[7]。また1987年12月には、セゾングループとして5社目となる株式公開を果たし東証2部に上場している（1989年同1部に指定替え）[8]。セゾングループの社長であった堤清二は当初「零細企業を潰してはいけないのでコンビニ事業には参入しない」という意向であったが、社内の後押しがあってコンビニ事業展開に踏み切ったとされる。当時のキャッチコピーは「あなたとコンビにファミリーマート」であった。1994年、親会社であった西友のノンバンク子会社であった東京シティファイナンスの再建にあたって、整理資金捻出のため、西友が所有していたファミリーマート株を海外ファンド等への放出を開始し、1998年2月には、渡辺紀征西友社長（当時）から丹羽宇一郎伊藤忠商事副社長（当時）に対し、ファミリーマート株の買い取りを申し入れ[4]、伊藤忠がそれを受諾。同社グループ企業であるファミリーコーポレーションに西友がファミリーマート株を譲渡し、西友はファミリーマートの経営から退いた[9]。現在は伊藤忠グループに属し、伊藤忠商事から商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得て事業を行っている[10]。旧法人初代社長の沖正一郎をはじめ西友子会社時代も含め、旧法人の歴代社長はすべて同社出身であった（初代法人が社名を変更した、ユニー・ファミリーマートホールディングスがこの流れを継承。現法人は、社名をファミリーマートに変更して以降に限定しても、伊藤忠に一時在籍したことがある澤田貴司が就任したのみで、伊藤忠から派遣された社長はいない）。なお伊藤忠グループ傘下となってからも、無印良品の販売など旧セゾングループ構成企業との一定の関係は堅持されていた[11] が、2019年1月28日で販売を終了した。また、旧セゾングループは西武グループから分裂したものであり、もう1つの片割れである西武ホールディングスとも西武鉄道と提携し、西武線沿線で駅中コンビニ事業のTOMONY（トモニー）を展開するなど一定の関係がある。2007年7月10日、コンビニ業界で初めてiD、Edy（現：楽天Edy）の共用端末が使用できるようになった。Edyが全店舗で利用できるコンビニは、旧am/pm、旧サークルKサンクス、ポプラグループに次いで4社目である。なお、商品代金のクレジットカードによる決済は、長らくファミリーマートの会員カードであるファミマTカードのみ可能であったが、2011年（平成23年）11月29日より他社発行のクレジットカードが利用できるようにシステムを変更した。ファミマクレジット（ファミマTカード発行元）が発行している「TSUTAYA Wカード」も、2011年11月29日以降、ファミマ店頭でクレジット払いが出来るようになった[注 1]。なお、先述のとおりこれ以前から電子マネーのiDや楽天Edyでの支払いができるので、iD機能付きのクレジットカードやクレジットカードに紐付けされたiD、クレジットカードでチャージした楽天Edy等を利用することでどの会社が発行したクレジットカードでも実質的に使用が可能であった。2015年3月10日、同業のサークルKやサンクスを日本国内で運営しており東海地方を基盤とするユニーグループ・ホールディングスとの間で経営統合へ向けた協議を開始すると発表し[12][13][14]、翌2016年1月27日には「同年9月1日付けでユニーグループHDと経営統合した上で同社を吸収合併して持株会社『ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社』に転換の上、CVS事業をサークルKサンクスへ吸収分割にて継承させ、サークルKサンクスの社名をファミリーマートに改称させる。そこから3年かけてサークルKとサンクスの店舗を順次ファミマに切り替える。」と発表した[15][16]。この統合により株式会社ファミリーマートの、ファミリーマート、サークルK、サンクスの3ブランドの合計店舗数は17,600店舗近くとなり、同業首位のセブン-イレブンジャパンと並ぶ国内最大級のコンビニチェーングループが誕生することとなる。それ以前にファミリーマートはam/pmを統合しているほか、2015年3月13日には東海地方が地盤のCVSであるココストアの買収へ向け最終調整に入ったとも伝えられ[17][18]、同10月1日付で、130億円を投じココストアの全株式を取得し完全子会社化した[19]。ココストアは同12月1日、ファミマに吸収合併され解散となり[20]、ファミマ内に「ココストア事業・統合本部」を設けた。また、エブリワンの屋号はサークルKサンクス合併直前の2016年8月31日までに、ココストアは同年10月31日までにミツウロコ譲渡分を除き「ファミリーマート」に転換、公式サイトも閉鎖された[21]。2019年9月1日付で、ファミリーマートは親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスに吸収合併され、ユニー・ファミリーマートホールディングスは社名を「ファミリーマート」に変更した[22]。
●事業目的
フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業
●設立年月日
1981年9月1日
●代表取締役社長
細見 研介
●本社所在地
東京都港区芝浦三丁目1番21号
●資本金
16,659百万円
●従業員数
5,815名(2024年2月末)
●店舗数
24,078店(国内外エリアフランチャイズ含む)(2024年2月末)
●主な関係会社等
<国内エリアフランチャイザー>
株式会社 沖縄ファミリーマート
株式会社 南九州ファミリーマート
<海外エリアフランチャイザー>
全家便利商店股份有限公司
上海福満家便利有限公司
広州市福満家連鎖便利店有限公司
蘇州福満家便利店有限公司
杭州頂全便利店有限公司
成都福満家便利有限公司
深圳市頂全便利店有限公司
無錫福満家便利店有限公司
北京頂全便利店有限公司
東莞市頂全便利店有限公司
FamilyMart Vietnam Joint Stock Company
PT. Fajar Mitra Indah
Philippine FamilyMart CVS, Inc.
Maxincome Resources Sdn. Bhd.
<関連事業会社>
株式会社ファミマデジタルワン
株式会社ファミマ・リテール・サービス
株式会社ＥＶＥＮＴＩＦＹ
株式会社九州エヌエフフーズ
株式会社ファミマ・サポート
株式会社クリアーウォーター津南
株式会社ゲート・ワン
株式会社クリーン・アクア・ビバレッジ
ポケットカード株式会社
株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン
株式会社データ・ワン
●募集職種（総合職）
・National course
変化に富んだ事業環境で、領域を定めず幅広い分野で事業を推進
※文理問わず、みなさんの経験、情熱を発揮できる場所で活躍していただきます。
※店舗勤務期間中は関東・関西・東海を中心とした配属を予定
・Regional course
地域に長期的に根差し、地域を支える主役となる
※職種例：スーパーバイザー、リージョンスタッフ、地区MD、店舗開発担当
※ブロック内の部門への配属となるため、そのブロック内に存在しない部門への配属はございません。
※店舗勤務期間中は関東・関西・東海を中心とした配属を予定
●応募資格
・National course／Regional course共通
1.小売・リテール・コンビニエンスストアビジネスに興味がある方。
2.当社の基本理念に共感できる方。
3.変化に富んだ事業環境で、領域を定めず幅広い分野で事業を推進することに興味がある方。
4.2026年3月末までに国内外の大学院、大学、短大、専門学校、高等専門学校を卒業・修了（見込み）の方
※既卒の場合：3年以内
5.2026年3月末までに普通自動車運転免許の取得が可能であること
・Regional course
上記共有に記載の応募資格に加え、以下の条件に当てはまる方
1.地域に根差して働きたい方
※当コースは、地域を限定した働き方を希望される方向けのコースです。
なお、勤務エリアには条件がございます。
●募集学科
文理不問、全学部・全学科
●勤務予定地
・National course
本社：東京
各事業所：全国各地
※全国転勤あり
・Regional course
各事業所：北海道、北東北、南東北、関東、甲信越、北陸、東海、関西、中国、四国、九州
※全国転勤なし、エリア内での転居を伴う異動がある場合がございます。
※宮崎県、鹿児島県、沖縄県への配属はございませんので、Regional courseを選択の方はご注意ください。
●給与（初任給）
・National course
大学院卒：月給261,500円
大学卒：月給 245,000円
短大・専門卒：月給217,500円
※業績給および地域手当を含む（東京 ： 27,500円、大阪 ： 25,000円など）
※上記月給は、東京都在住の場合の「地域手当」を含みます。
・Regional course
大学院卒：月給239,600円
大学卒：月給224,750円
短大・専門卒：月給200,000円
※地域手当を含む（東京： 27,500円、大阪： 25,000円など）
※National courseに比べ、基本給10%減額。
●昇給・賞与
昇給：年1回
賞与：年2回（夏季・冬季）
※業績に応じて支給
●勤務時間
9:00～17:30 実働7時間30分
※店舗勤務期間中は配属店に合わせたシフト勤務です。
●休日休暇
完全週休2日制（年間休日数 120日）、年次有給休暇（初年度10日付与、1日・半日・1時間単位で取得可）、リフレッシュ休暇、忌引休暇、結婚休暇、介護休暇、生理休暇、つわり休暇、出産休暇、産前産後休暇、子の看護休暇など
●諸手当
通勤手当全額支給、地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当、家族手当、
職務手当、転勤転居関連手当など
＜引用元＞
https://recruit-student.family.co.jp/guideline.html
（2025-07-09）
●募集職種（総合職）
National course
変化に富んだ事業環境で、領域を定めず幅広い分野で事業を推進
※文理問わず、みなさんの経験、情熱を発揮できる場所で活躍していただきます。
※店舗勤務期間中は関東・関西・東海を中心とした配属を予定
Regional course
地域に長期的に根差し、地域を支える主役となる
※職種例：スーパーバイザー、リージョンスタッフ、地区MD、店舗開発担当
※ブロック内の部門への配属となるため、そのブロック内に存在しない部門への配属はございません。
※店舗勤務期間中は関東・関西・東海を中心とした配属を予定
●応募資格
共通
2025年3月末までに国内外の大学院、大学、短大、専門学校、高等専門学校を卒業・修了（見込み）の方
※既卒の場合：3年以内
2025年3月末までに普通自動車運転免許の取得が可能であること
●募集学科
文理とも、全学部・全学科
●勤務予定地
National course
本社：東京
各事業所：全国各地
※全国転勤あり
Regional course
各事業所：北海道、北東北、南東北、関東、甲信越、北陸、東海、関西、中国、四国、九州
※全国転勤なし、エリア内での転居を伴う異動がある場合がございます。
※宮崎県、鹿児島県、沖縄県への配属はございませんので、Regional courseを選択の方はご注意ください。
●給与（初任給）
National course
大学院卒：月給261,500円
大学卒：月給 245,000円
短大・専門卒：月給217,500円
※地域手当を含む（東京 ： 27,500円、大阪 ： 25,000円など）
Regional course
大学院卒：月給238,100円
大学卒：月給223,250円
短大・専門卒：月給198,500円
※National courseに比べ、基本給10％減額
●昇給・賞与
昇給：年1回
賞与：年2回（夏季・冬季）
※業績に応じて支給
●勤務時間
9:00～17:30 実働7時間30分
※店舗勤務期間中は配属店に合わせたシフト勤務です。
●休日休暇
週休2日制（年間休日数 120日）、年次有給休暇（初年度10日付与、1日・半日・1時間単位で取得可）、忌引休暇、結婚休暇、家族の介護休暇、つわり休暇、出産休暇、産前産後休暇など
●諸手当
通勤手当全額支給、地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当、家族手当、
職務手当、転勤転居関連手当など
＜引用元＞
https://recruit-student.family.co.jp/guideline.html
（2024-07-25）
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