農林水産省のインターンシップ／新卒採用情報（口コミ・就活対策）

●所在地
東京都千代田区霞が関1-2-1


●設立
1978年


●従業員数
本省：約５千人
各地方ブロック機関：約１万５千人


●大臣・副大臣・政務官
農林水産大臣 坂本 哲志（さかもと てつし）
農林水産副大臣 武村 展英（たけむら のぶひで）
農林水産副大臣 鈴木 憲和（すずき のりかず）
農林水産大臣政務官 舞立 昇治（まいたち しょうじ）
農林水産大臣政務官 高橋 光男（たかはし みつお）


●組織図
内部部局
　・大臣官房
　・消費・安全局
　・輸出・国際局
　・農産局
　・畜産局
　・経営局
　・農村振興局

特別の機関
　農林水産技術会議

外局
　林野庁
　水産庁

●募集職種
・事務系
総合職は政策の企画・立案を担うゼネラリストとして、一般職は主に政策の実施と内部管理を担うプロフェッショナルとして、成長していくことを期待しています。
　総合職事務系
　一般職行政
　統計部
　デジタル戦略グループ

・技術系
主に理系学生向けの職種です。自身が培ってきた専門知識を生かしながら、政策の企画・立案・実施まであらゆる段階で活躍することを期待しています。
　総合職・一般職　技術系

・林野庁・水産庁（事務系・技術系）
林野庁は森林・林業政策を、水産庁は水産政策を担っています。技術系では総合職・一般職を、事務系では一般職を採用しています。

●キャリア支援
・初任者研修
国家公務員としての自覚と意識の確立を図り、農林水産省職員として必要とされる農林水産行政の基礎的知識を得るために、総合職試験等採用者研修・一般職試験等採用者研修を実施しています（職員としての心構え、農林水産政策の概論、情報セキュリティ、行政文書管理、公務員倫理、ビジネスマナー等）。

・農村研修
入省2年目に本省に在籍する職員等を対象とした、全国各地の農家・漁家のもとに約１か月間派遣され、農林水産業の実情を経験する研修です。約１か月間、農家の一員として働くため、農村地域の抱える課題や地方の人間関係、農林水産政策の現場での受け止められ方などをリアルに感じることができます。

・語学研修
国際交渉や大使館勤務、国際機関出向などのキャリアを積む職員も多いため、英語や中国語等の外国語を正確に理解する力・表現する力を身に着ける語学研修もあります。少人数制やオンラインなど、効率的な体制で国際業務に活きるスキルを磨くことができます。

・海外・国内留学
人事院の行政官長期在外研究員制度や行政官国内研究員制度等により、国内外の大学院の修士課程等へ１・２年間派遣しています。海外留学については、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、シンガポール、オーストラリア等への派遣実績があり、大学院で学ぶ分野も法律、公共政策、環境経済など様々です。

・職階研修
係長・課長補佐・管理職等、職員の役職に応じて必要な能力を身に付けるための研修を行っています。それぞれに求められる能力は異なるため、公務員倫理、マネジメント、メンタルヘルスから農林水産業に関する講演まで幅広い講義内容となっています。

・能力開発研修
農林水産行政に求められる特定の能力を向上させるための研修です。例えば、国家公務員特有の法令・予算・国会等関係業務について学ぶ研修や、業務上役立つスキルを学ぶExcel技能研修、ITパスポート研修、簿記研修などがあります。その他にも、所属局内の施策に関する勉強会も開催されています。


●福利厚生・制度
◆柔軟な働き方
・フレックスタイム制の推進
一定期間内の総勤務時間数は同じままで、１日の勤務時間数を長くしたり、短くしたりできるフレックスタイム制を通じて、勤務時間の多様化を進めています。一定の範囲内で勤務時間帯をずらすだけでなく、途中に昼休憩以外の休憩時間も置いて勤務時間を分割することもでき、職員一人一人の能力発揮やプライベートの充実なども後押ししています。

・テレワークの推進
自宅等で勤務を行うテレワークを推進しています。働く場所の柔軟化は非常時における業務継続の観点に加え、職員のワークライフバランスの実現の観点からも有効であり、業務で利用しているパソコン端末を自宅等でも利用できるほか、通話料の公費負担のためのアプリの導入なども進んでいます。

・勤務間のインターバル確保・年次休暇取得の促進
早出遅出勤務の活用や、シフトによる当番制を通じて職員一人一人の負担を軽減し、勤務終了と勤務開始の間に十分なインターバルを設けるよう取り組んでいます。また、年次休暇については15分単位で取得可能となっています（夏季休暇に関しては６月～10月の間に別途取得可能）。

・より良い職場環境をつくるために
執務室内の業務環境を改善するオフィス改革や、デジタルツールを活用したペーパーレス化・業務効率化を進めています。また、理想の働き方を実現するための「愛される働き方プロジェクト」を実施しており、本省・地方、役職など問わず、有志職員がチームを作って業務改革に取り組んでいます。

◆育児支援に向けた農林水産省の取組
・農林水産省1号館保育室について
農林水産省本省には、農林水産省に勤めている職員の子どもが優先して入園可能な、千代田区認可の事業所内保育所があります。施設は、木育をコンセプトに、建物の内部や玩具に木材を利用し、ぬくもりのある環境になっています。給食に関しても、保育所内に調理室を完備しており、温かい食事を提供するとともに、食べ物への感謝、正しい食事マナーを身に付けられるよう取り組んでいます。さらに、延長保育の希望者には夕食についても対応可能としています。

◆職場環境づくりの紹介
仕事と家庭生活の両立が行えるよう、省内で実施している主な取組を紹介します。
・勉強会・座談会
有識者を招き、両立やスキルアップに向けた勉強会を開催しています。例えば、「小1の壁対策セミナー」や「仕事と育児の両立セミナー」等、夫婦での参加を推奨している勉強会もあります。両立の工夫を知る機会として、また部下の両立を応援する上司を育成する機会として、役立っています。オンライン開催により、育休中の職員も自宅から参加しています。

・本省内に「マザーズサポートルーム」を設置
仕事と育児を両立する女性職員の声により実現しました。育児中・妊娠中の職員が搾乳や休憩に利用できるスペースです。母乳育児中や妊娠中でも、安心して働くことができます。

・職員掲示板やメルマガ
掲示板には、妊娠中から産休・育休、仕事復帰のときに役立つ「パパママ応援手続きリスト」を掲載しています。メルマガでは、育児との両立に役立つ情報を提供しています。

◆国家公務員の育児支援制度等
・農林水産省における女性職員の採用状況
女性職員の採用割合は、約半数を占めています。幹部への登用も近年増加傾向にあります。

◆主な育児支援制度
仕事と家庭生活の両立のための主な制度を紹介します。
・育児休業
子が３歳に達するまで、子を養育するために一定期間認められる休業。

・育児時間
子が小学校就学の始期に達するまで、１日につき２時間まで又は１年につき10日相当の時間まで勤務しないこと。

・育児短時間勤務
子が小学校就学の始期に達するまで、通常より短い勤務時間（週19時間25分等）で勤務すること

・早出遅出出勤
育児又は介護を行う職員が、勤務時間等をずらすこと（早出又は遅出）を認める制度。

＜引用元＞
https://careers.maff.go.jp/recruit/requirement/
https://careers.maff.go.jp/environment/young-career.html
https://careers.maff.go.jp/environment/workstyle.html
（2026-04-24）