最終更新日:2026-03-15
水産庁のインターンシップ／新卒採用情報（口コミ・就活対策）
水産庁（すいさんちょう、英語：Fisheries Agency）は、水産資源の適切な保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ることを任務とする（農林水産省設置法第37条）日本の行政機関。農林水産省の外局。
水産庁は、農林水産省設置法第23条に基づき、農林水産省に置かれている外局である。農林水産省法第23条及び第36条から第41条（第4章第4節）、政令の農林水産省組織令（第2章第2節）、省令の農林水産省組織規則（第2章第3節）が重層的にその任務、所掌事務及び組織を規定している。任務は「水産資源の適切な保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ること」である（農林水産省法37条）。この任務のため、水産資源の確保や水産物の安定供給、漁港整備など漁業に関係する事項全般を管轄する。1948年7月1日に、水産庁設置法(昭和23年7月1日法律第78号)[注釈 1]により農林省（1978年、農林水産省へ改称）水産局を廃止して設置された。これは、国家行政組織法及び農林省設置法の制定施行[4]に先立つものであった。中央省庁等改革基本法などにより、2001年4月1日に、9つの水産庁研究所、さけ・ます資源管理センター及び水産大学校（山口県下関市）が独立行政法人として水産庁（施設等機関）から分離した。その際、9水産庁研究所は統合され、独立行政法人水産総合研究センターとなった。国家行政組織法及び農林省設置法により水産庁長官を長とし、内部部局として漁政部、資理部、増殖推進部、漁港漁場整備部の4部、審議会等として水産政策審議会、特別の機関として広域漁業調整委員会、地方支分部局として6つの漁業調整事務所を置いている。広域漁業調整委員会は漁業法の規定に基づき、管轄海域ごとに太平洋広域漁業調整委員会、日本海・九州西広域漁業調整委員会及び瀬戸内海広域漁業調整委員会の3委員会がある。漁業調整事務所には北海道、仙台、新潟、境港、瀬戸内及び九州の6事務所がある。漁業調整事務所では、漁業取締船とチャーターした民間航空機を駆使して密漁を監視しており、独自に逮捕や捜索などの強制捜査を行なっている。2026年2月12日、漁業取締船「白鷗丸」が、長崎県五島市沖の日本の排他的経済水域において中国漁船を拿捕し、船長を排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第18条の2、第15条の2第1項違反（質問・検査の拒否・忌避罪）の疑いで逮捕した[5]。日本海などで外国漁船による違法漁業、違法操業が増えていることに対応して、上記の地方組織や部署間の連携を強化するため、2018年1月には長官を本部長とする「水産庁漁業取締本部」を設置した[6]。長官には農林水産省採用のキャリア事務官が就任していたが、2017年7月、長谷成人が生え抜き技官として60年ぶりに長官に就任した。
●新たな水産基本計画（令和4年3月25日閣議決定）
1.趣旨
水産基本計画は、水産基本法（平成13年法律第89号）の基本理念である、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展に向け、同法第11条の規定に基づき、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために政府が策定するものであり、おおむね5年ごとに変更することとされています。
このため、令和4年3月25日（金曜日）に、新たな水産基本計画が閣議決定されました。
2.概要
新たな基本計画では、今後10年程度を見通し、海洋環境やとりまく社会・経済の変化など水産業をめぐる状況等を考慮し、持続性のある水産業の成長産業化と漁村の活性化の実現に向けて、次の3本の柱を中心に水産に関する施策を展開していきます。
（1）海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施
（2）増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現
（3）地域を支える漁村の活性化の推進
この他にも、水産物の持続的な発展に向けて横断的に推進すべき施策として、スマート水産技術の活用やカーボンニュートラルへの対応、新型コロナウイルス感染症対策、東日本大震災からの復興、水産物の自給率目標等について、今後の水産政策の展開方向を示しています。
●幹部
長官(漁業取締本部長) 森 健
次長(漁業取締副本部長)藤田 仁司
●所在地
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1
代表電話番号： 03-3502-8111
●コース名
・総合職(院卒者試験・大卒程度試験)
総合職：水産に関する政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務
・一般職（大卒程度試験／高卒者試験）
一般職：水産に関する政策の実行やフォローアップなどに関する事務
●募集学部・学科
全学部・全学科
●初任給
・総合職（院卒者試験）
支給額：（月給）255,600円 基本月額：255,600円
・総合職（大卒程度）
支給額：（月給）242,000円 基本月額：242,000円
・一般職（大卒程度）
支給額：（月給）232,000円 基本月額：232,000円
※「基本月給」に加えて別途諸手当（地域手当・本府省業務調整手当等）が支給されます。
※学歴や職務経験等に応じ、上記から加算される場合もあります。
※試用期間あり：6ヶ月（条件付任用期間）
●諸手当
・扶養手当 扶養親族のある者に支給。子月額13,000円、父母等6,500円
・住居手当 借家（賃貸のアパート等）に住んでいる者等に、月額最高28,000円
・通勤手当 通勤のため交通機関を利用している者等に、定期券相当額（１箇月当たり最高150,000円）等
・単身赴任手当 異動等に伴って住居を移転し、単身で生活することとなった職員に支給
職員の住居と配偶者等の住居との交通距離に応じ月額30,000円～100,000円を支給
・本府省業務調整手当 本府省の業務に従事する対象職員に対し、職務の級に応じて定められた額が支給 （1級：9,200円、2級：10,800円）
・地域手当 主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給
東京勤務の場合、（俸給月給＋扶養手当の月額）×20％を支給。
・期末手当・勤勉手当 あわせて1年間に俸給等の約4.65月分
このほか、超過勤務手当、在宅勤務等手当等があります。
●昇給
年1回（1月）
●賞与
期末・勤勉手当：年2回(6月・12月)
●休日休暇
土日祝日等の休日は休み。
休暇：年次休暇、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・子の看護・忌引等）及び介護休暇等。
●待遇・福利厚生・社内制度
保険事業／健康診断、人間ドック受診の助成
福利厚生事業／職員及び家族が利用するショッピングやグルメ、宿泊・旅行などが割安な価格で利用できる福利厚生サービスの提供
貸付事業／普通貸付・特別貸付（教育、結婚、医療、葬祭、災害）・住宅貸付
貯金事業／拠出型団体積立年金・団体扱自動車保険、火災保険、総合生活保険
短期給付制度（法定給付）／保険給付・休業（傷病、出産、育児、介護）給付・災害給付
研修制度／漁村派遣研修、外国語研修、Excel技能向上研修、実践的研修（法令制度、予算業務、広報業務、国会業務）
●就業場所における受動喫煙防止の取組
敷地内すべて禁煙 特定屋外喫煙場所設置あり
●勤務地
北海道、宮城、東京、新潟、兵庫、鳥取、福岡
●勤務時間
9:30～18:15 実働7.75時間／1日
・8:30～17:15（休憩 12:00～13:00）
・9:00～17:45（休憩 12:00～13:00）
・9:30～18:15（休憩 12:00～13:00） ※上記の勤務時間から選択可能
＜引用元＞https://job.mynavi.jp/27/pc/corpinfo/displayEmployment/index?corpId=280325&recruitingCourseId=27035583（2026-03-15）
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