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＜青森県基本計画＞
「選ばれる青森」への挑戦 ～支え合い、共に生きる～

2022年度は「青森県基本計画「選ばれる青森」への挑戦」が4年目を迎え、
具体的な成果獲得に向けた重要な一念となります。
兼ではこれまで、最重要課題である人口減少の克服に向けて、
本県の強みである農林水産業や観光分野をはじめ、
地域において魅力ある「しごと」をつくり、多様な雇用を生み出し、
そこで生まれた収入を地域経済の中でしっかりと回していく
「経済を回す」仕組みづくりを進めてきました。
長引くコロナ禍により、県民の暮らしや地域経済など、
社会のあらゆるところに様々な影響が及び、若者の県外流出や、
各産業分野における人手不足、平均寿命・健康寿命といった
本件の大きな課題についても、より複雑化・深刻化しています。
このため、2022年度は「ウェルネス」、「デジタル」、「グリーン」の
3つの原点に特に力を入れ、コロナ禍で顕在化した課題など
社会環境の変化を踏まえ、県民の一人ひとりに寄り添ったきめ細かな対応や、
社会的な孤独・孤立への対応を重視するとともに、
デジタル化の進展や脱炭素社会の実現に向け、施策を展開することとしています。
県民誰もがふるさとへの自信と誇りを持ち、国内外から「選ばれる青森」をめざし、
そして世界に誇れる青森県にするため、共に挑戦していきましょう！


●県行政運営の基本方針
県行政全般に係る制作・施策の基本的な方向性について
総合的かつ体系的に示した県行政運営の基本方針


●選ばれる青森
若者や女性の皆さんから、学ぶ場所・働く場所・生きる場所として
「選ばれる青森」をめざしていく、という意味があります。
農林水産品や観光、北海道・北東北の縄文遺跡群など、
様々な分野での青森県の価値が国内外から「選ばれる青森」をめざしていく、
という意味があります。


●計画の期間
5年間（2019～2023年度）


●支え合い、共に生きる
2025年の超高齢化時代の到来を見据え、
地域におけるつながりや助け合いを大切にしていく、
という意味があります。


●青森県知事
宮下　宗一郎


●所在地
〒030-8570
青森県青森市長島一丁目1-1

●試験職種
【事務系職種】
・行政（大）/一般事務（高）
各種施策の企画立案、県税の賦課徴収、中小企業の支援、庶務・経理等幅広い分野の様々な業務
・教育事務（高）
学校その他の教育機関等における施設の維持管理、物品の購入等の会計事務、教職員の給与支給等に係る業務
・警察行政（大）/警察事務（高）
予算・物品購入等に関する会計事務、職員の給与支給、運転免許に関する事務、鑑識事務、情報管理等、警察行政に関する様々な業務
・病院運営（大）
病院の経営企画、診療報酬制度の運用管理、医療機器等の購入、医療情報システムの運用等、県立病院の運営に関する業務全般
【技術系・専門系職種】
・化学（大）
廃棄物・公害の規制及び指導、公衆衛生等に係る試験検査・研究、環境放射線の監視等の業務
・心理（大）
児童相談所、児童福祉施設等での心理診断、心理療法、カウンセリング、助言指導等の業務
・福祉（大）
児童福祉等に関する相談・指導、生活保護のケースワーク、福祉施設での生活支援、福祉政策の企画立案等の業務
・保健師（大）
健康に関する相談、保健指導、精神・難病・感染症等、地域保健対策の推進に関する業務
・農学（大・高）
農業振興のための企画、米穀・野菜・花き・りんご等の生産及び流通計画、農業技術の普及、指導等の業務
・畜産（大・高）
畜産物の生産・流通、家畜の衛生・防疫等に関する業務
・林業（大・高）
森林計画、林業の技術及び知識の普及、林産物の生産流通、営林、治山等の業務
・水産（大）
水産業の振興のための企画、水産技術の指導、漁場の整備等の業務
・総合土木（大・高）
道路、 river、港湾等の計画・設計・監理や農村整備に係る企画立案、農道・用排水路の整備等の業務
・建築（大）
住宅行政、建築確認、県有建築物の整備に関する設計・工事監理及びファシリティーマネジメント等の業務
・設備（大）
県有建築物や下水道の整備に関する設備設計・工事監理、施設管理及びファシリティーマネジメント等の業務
・栄養士（短）
学校給食の衛生管理、栄養管理等の業務
・司書（短）
県立図書館における専門的・技術的な業務

●職員育成・研修制度
・新採用者研修
前期（4〜5月頃）と後期（9〜10月頃）に各3〜4日間程度、公務員としての心構えや、業務を行う上で必要となる基礎知識等について学びます。
・トレーナー制度
新採用職員の不安や悩みを解消するため、トレーナーに選任された先輩職員が新採用職員の相談相手となり、職場での基本的なルールや日常業務の進め方について助言します。
・自己啓発eラーニング：新たなスキルや知識を習得するリスキリングやスキルアップのため、インターネットを活用したeラーニングの機会を提供します。

●キャリア形成
・自己申告制度
職員の自発性を重視した人事管理や職場管理を行うため、直接、職員自身から業務の目標や成果、自己の能力活用・能力開発及びキャリアビジョンに関する意見、勤務地や勤務所属についての希望などを申告してもらうものです。
・庁内公募制度
職員のキャリア形成意欲の喚起や自己啓発の促進を図るため、特定の業務への従事を希望する職員を庁内から募集及び選考し、配置する制度です。

●出産・子育てをサポートする制度
・産前・産後休暇｜有給｜産前8週間（多胎妊娠は14週間）から産後8週間まで
・配偶者出産休暇｜有給｜3日以内。1日・半日又は1時間単位
・育児参加休暇｜有給｜新たに生まれた子又は小学校就学前の子の養育5日以内。1日・半日又は1時間単位
・育児時間｜有給｜子が1歳6ヶ月に達するまで。1日2回各60分以内又は1日1回2時間以内
・子の看護等休暇｜有給｜子が義務教育を終了するまで。1年に5日（子が2人以上の場合は10日）以内
・育児休業｜無給｜子が3歳に達するまで※子が1歳に達するまでは地方公務員共済組合から育児休業手当金が支給されます。
・部分休業｜減額｜子が小学校就学の始期に達するまで。1日2時間以内又は年間10日以内

●柔軟な働き方をサポートする制度
・時差出勤
始業・終業の時刻について、通常の時刻（午前8時30分〜午後5時15分）から繰り上げて又は繰り下げて勤務することが可能です。
例1：始業・終業の時刻を繰り上げる場合（最も早い区分）→午前7時30分〜午後4時15分
例2：始業・終業の時刻を繰り下げる場合（最も遅い区分）→午前10時〜午後6時45分
対象職員：全職員（業務等により対象とならない職員もいます。）
・休憩時間の短縮
通常午後0時から午後1時までの休憩時間を、午後0時から午後0時45分までとし、終業の時刻を15分繰り上げることが可能です。
対象職員：育児・介護・通勤等に関する特別な事情がある職員
・在宅勤務
公務の運営に支障がない場合、週4日、かつ、月10日を限度に、職員の自宅等で勤務をすることが可能です。
対象職員：全職員
・フレックスタイム制
公務の運営に支障がない場合、かつ、一定の条件の下で、職員自身の希望に応じ、勤務時間が週平均38時間45分となるように、始業・終業の時刻、1日の勤務時間数を決めることや、週休3日とすることが可能です。
対象職員：育児・介護中の職員（業務等により対象とならない職員もいます。
・県庁A-biz
式典等出席時を除き、1年を通じて、ノーネクタイ・上着を着用しないなどの軽装のスタイルで勤務することが可能です。
対象職員：全職員

●勤務条件と待遇
・勤務時間
午前8時30分〜午後5時15分（休憩時間午後0時〜午後1時）
※時差出勤や育児・介護を行う職員の早出遅出勤務制度があります。（交替制勤務などの職員を除きます。）
・週休日・祝日
毎週土・日曜日、祝日、年末年始（勤務場所で異なる場合あり）
・休暇
年次休暇※繰越制度あり（1年に20日／採用1年目は15日）
夏季休暇、結婚休暇、ボランティア休暇、服忌休暇、健康管理休暇、介護休暇など（その他、出産・子育てをサポートする制度あり）
・初任給（令和8年4月採用の場合）
大学卒業程度 237,600円
高校卒業程度 206,700円
※職務・経験により、金額が異なる場合があります。
※昇給は原則毎年1回行われます。
・各種手当
通勤手当、住居手当、扶養手当、時間外勤務手当などの諸手当が各要件に応じて支給されます。
ボーナス（期末・勤勉手当）は、6月・12月の年2回支給されます。
・人事異動・昇任
知事部局では、採用直後は幅広い能力開発・自己の適性が発見できるよう、管理部門と事業部門、本庁と出先機関など、様々な職務に配属され、その後は、経験・適性・本人の意欲などを重視した人事異動が行われます。
異動にあたっては、「自己申告制度」による年1回の異動希望調査が実施されています。また、採用されると、「主事」又は「技師」となり、その後の昇任は勤務成績などを考慮して行われます。
主事・技師→主査→主幹→総括主幹→副参事→課長→次長→部長

＜引用元＞
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/j-kanri/shigotosyoukai.html（2026-03-15）