国税庁のインターンシップ／新卒採用情報（体験談・ES・就職イベント）

●国税庁の仕事とは
国税庁は、行政サービスの源となる税収の確保を行う歳入官庁です。
税は、経済や社会と密接に関係しているので、国税庁の仕事は、グローバルな企業の経済活動から高齢者の日々の生活まで、世の中のありとあらゆることに関わります。そして、経済や社会のあり方が変われば、税務行政のあり方も変えていかなければなりません。例えば、暗号資産やシェアリングエコノミーなどのこれまでにない取引形態が現れ、税務行政を取り巻く環境が変化している中でも納税者が公平感を抱き続けられるよう、新たな課税ルールや調査手法を検討･実行していく必要があります。このように、国税庁での仕事は、社会への影響が大きく、迅速かつ正確な執行が求められます。だからこそ、自分の考える正論を正面から議論し、複雑･多様化する行政ニーズや経済・社会情勢の変化に対して、前例や現状にとらわれず柔軟な発想で対応していくことが期待されているのです。

●国税庁の組織理念
使命：納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する。

●任務
・　内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現
・　酒類業の健全な発達
・　税理士業務の適正な運営の確保

●国税庁長官
住澤 整

●所在地
〒100-8978
東京都千代田区霞が関3-1-1
電話番号（代表）：03-3581-4161

●募集職種
・国家公務員総合職試験(事務系)採用
・国家公務員総合職試験(技術系)採用
・国税専門官試験採用
・税務職員採用
・国税庁経験者採用試験(国税調査官級)採用


●初任給（令和6年度予定）
・国家公務員総合職採用
俸給月額　208,000円
東京都特別区勤務の場合　249,600円

・国税専門官採用
俸給月額　224,700円
東京都特別区勤務の場合　269,640円

・税務職員採用
採用時
俸給月額　166,600円
東京都特別区勤務の場合　199,920円

普通科卒業時
俸給月額　190,400円
東京都特別区勤務の場合　228,480円


●昇給
通常年1回


●諸手当
扶養手当、通勤手当、住居手当等が支給されるほか、6月、12月には、期末・勤勉手当として、年間に俸給月額等の約4.50月分が支給されています。


●就業時間
7時間45分


●休日
土・日曜日及び祝日等の休日


●休暇
年20日の年次休暇(採用の年は年15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)、介護休暇、介護時間


●勤務地
各採用区分による


●福利厚生
（1）健康管理については、健康診断や一定年齢以上の職員には人間ドックを実施するなどの施策が講じられています。
（2）国家公務員共済組合連合会等で経営あるいは契約する病院・診療所、ホテル、スポーツクラブ等が各地にあり、家族とともにこれらの施設を利用することができます。
（3）健康保険の制度により、病気や負傷をしたときには、保健給付が行われます。
（4）育児休業手当金等の給付や住宅資金貸付等の貸付制度があります。
（5）一定期間以上勤務した後に退職した場合は退職手当が支給されるほか、共済組合からは終身にわたり老齢厚生年金等が支給されます。


＜引用元＞
https://www.nta.go.jp/about/recruitment/career/index.htm（2024-04-19）

●募集職種
・国家公務員総合職試験(事務系)
・国家公務員総合職試験(技術系)
・国税専門官試験
・税務職員


●初任給（平成28年度実績）
採用区分 　　　　　　　　 俸給月額/東京都特別区勤務の場合
国家公務員総合職採用（行一）182,700円/219,240円
国税専門官採用 （税務）204,300円/245,160円
税務職員採用 採用時 （行一）146,100円/175,320円
　　　　　普通科卒業時 （税務）168,000円/201,600円


●昇給
通常年1回


●諸手当
扶養手当、通勤手当、住居手当等が支給されるほか、6月、12月には、期末・勤勉手当として、年間に俸給月額等の約4.30月分が支給されています。


●就業時間
7時間45分


●休日
土・日曜日及び祝日等の休日


●休暇
年20日の年次休暇(採用の年は年15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)、介護休暇、介護時間


●勤務地
各採用区分による


●福利厚生
（1）健康管理については、健康診断や一定年齢以上の職員には人間ドックを実施するなどの施策が講じられています。
（2）国家公務員共済組合連合会等で経営あるいは契約する病院・診療所、ホテル、スポーツクラブ等が各地にあり、家族とともにこれらの施設を利用することができます。
（3）健康保険の制度により、病気や負傷をしたときには、保健給付が行われます。
（4）育児休業手当金等の給付や住宅資金貸付等の貸付制度があります。
（5）一定期間以上勤務した後に退職した場合は退職手当が支給されるほか、共済組合からは終身にわたり老齢厚生年金等が支給されます。


＜引用元＞
https://www.nta.go.jp/about/recruitment/career/index.htm（2023-09-14）