最終更新日:2024-04-13

日本郵便株式会社のインターンシップ・就活募集要項

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、英: JAPAN POST Co., Ltd.、JP)は、日本国内で郵便事業を取り扱う総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の完全子会社。
2007年(平成19年)、日本郵政公社の分割民営化、いわゆる郵政民営化によって郵便局株式会社として発足、2012年(平成24年)に郵便事業株式会社(通称:日本郵便)を合併し、現在の商号に変更した。


東京都千代田区に本社を置き、郵便法、お年玉付郵便葉書等に関する法律、郵政民営化法及び日本郵便株式会社法に基づく郵便事業と郵便局の運営を業務とする。郵便法に基づき、原則全国4日以内に郵便物を配達すると定めている。コーポレートカラーは、「ゆうびんレッド」だが、現在でも郵便局店舗看板に関する表記については、ゆうゆう窓口設置局や郵政グループビルに設置された局、日本郵便発足後に開局(あるいは、移転・新築)した拠点を除けば、従来の「ゆうびんきょくオレンジ」と同じオレンジ色を用いる場合がある。コーポレートスローガンは「進化するぬくもり。」郵政民営化方針の一部見直しに伴い郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更、日本の郵便事業でユニバーサルサービスの義務を負うこととなった。これに伴い従来の郵便局会社の拠点と郵便事業の支店・集配センターは、いずれも「郵便局」の名称となった。郵便局店舗とは独立した旧郵便事業側の拠点の一部(主に郵便局と郵便事業支店が民営化後に分離された例)は、名称が変更(大阪支店→大阪北郵便局など)あるいは「○○郵便局郵便分室」・「○○郵便局集配分室」となった。集配センターの統合先は合理化や地域事情などを考慮して分かれており、基本的に所在郵便局と統合されたり、設置者の旧郵便事業会社支店統合先の郵便局と統合された。後者の場合、郵便物追跡サービスにおける局名表記は「旧郵便事業会社支店統合先郵便局名(旧集配センター設置先郵便局名。但し「郵便局」の表記はせず)」となる。しかし当社発足後も旧郵便局会社由来の「窓口網」と旧郵便事業会社由来の「物流網」の分離は基本的に維持されており、特に後者は通信の電子化加速による普通郵便物取扱量の減少が止まらないことを受け再編成が進められている。またこれらの施策によって、普通郵便物の送達に係る日数が年々増加しているほか、土曜日の普通郵便物配達も年賀など一部特殊扱いを除き終了した。民事訴訟法及び民事執行法により、訴状など裁判に係る書面の郵便による送達(特別送達)は「郵便の業務に従事する者」が行うものとされており、内容証明郵便物の認証業務に従事する郵便認証司とあわせてみなし公務員とされている。日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、指名委員会等設置会社の形態を採っておらず、また日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、株式が非上場となっている。取締役11人のうち、社外取締役が6人を占める。


引用:「日本郵便」『ウィキペディア日本語版』 (2024-05-03T00:16:28+09:00 時点最新版)

●主な事業内容
郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業など

●設立年月日
2007年10月1日
日本郵便株式会社法(2005年10月21日法律第100号)に基づく

●代表取締役社長
千田 哲也

●本社所在地
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
TEL 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)

●資本金
4,000億円

●株主
日本郵政株式会社 100%

●従業員数
175,950名(2023年3月31日現在)
注: 従業員数は、日本郵便(株)から他社への出向者を含まず、他社から日本郵便(株)への出向者を含んでおります。また、臨時従業員は含んでおりません。

●主な事業所
支社13、郵便局24,251(注)、お客様サービス相談センター2、研修センター4、給与・厚生事務センター1、債権管理センター1、会計センター1、郵便審査事務センター1、物流センター4、東京ロジスティクスセンター1、ゆうパック決済センター1、国際郵便業務品質管理センター1、金融コンタクトセンター2、資金管理センター2(2023年4月1日現在)
注: 簡易郵便局4,109局が含まれています。また、郵便局および簡易郵便局については2023年3月31日現在の局数です。

●募集職種
・総合職
・地域基幹職(窓口コース、郵便コース)
・一般職


●応募資格(各社共通)
・総合職
・地域基幹職(窓口コース、郵便コース)
2021年4月から2025年3月までに大学院・大学を修了・卒業(見込み)の方

・総合職(ITデジタル)
下記についてすべてを満たす方
・2021年4月から2025年3月までに大学院・大学を修了・卒業(見込み)の方
・情報工学、統計学、マーケティング、データサイエンス、サイバーセキュリティ、プログラミング等の専門分野の知識を習得し、これを日本郵政及び日本郵便のITデジタル関連業務等で活かせる方

・一般職
2021年4月から2025年3月までに大学院・大学・短大・高専・専門学校(専門課程)を修了・卒業(見込み)の方


●採用予定数
・総合職
約80名(うち、マーケット、デジタル約10名)

・地域基幹職 窓口コース
約400名

・地域基幹職 郵便コース
約300名

・一般職
決まり次第掲載いたします。


●勤務地
・総合職
本社及び全国各地の事業所等

・総合職(ITデジタル)
本社、日本郵便の全国各地の事業所等
(主に本社及び日本郵便のIT、デジタル関連部署等、専門的な素養を活かせる部署)
※初期配属は日本郵便の全国各地の事業所となる場合があります。

・一般職
応募エリア内の郵便局
(転居を伴う転勤なし)


●初任給
・総合職
修士了242,200~271,260円
大学卒234,200~262,300円

・地域基幹職
修士了208,100~233,070円
大学卒206,100~230,830円
短大・高専・専門卒203,400~229,820円

・一般職
修士了196,900~232,340円
大学卒195,300~230,450円
短大・高専・専門卒192,900~229,510円


●試用期間
採用の日から6か月間


●諸手当
扶養手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当等
※住居手当は一般職を除きます。
※上記のほか、営業・勤務実績に応じて手当が支給されます。


●昇給
年1回


●賞与
年2回


●勤務時間
原則として、1日8時間、1週40時間
なお、勤務種類により始業時刻・終業時刻は一定ではなく、また、勤務場所により変形労働時間制の適用となる場合があります。


●休暇等
4週8休制
年次有給休暇・特別休暇(結婚・産前・産後・忌引・ボランティア等)・病気休暇・育児休業・介護休業 等


●福利厚生
制度
・各種社会保険完備
・財形貯蓄制度
・保険料払込団体
・社員持株会
諸施設
・社宅(世帯用・独身用)※所定の入居要件あり
・レクリエーション施設
・付属医療機関(逓信病院)


●屋内の受動喫煙対策有無

屋内原則禁煙(事業所により喫煙スペースあり)


●採用学部学科
学部・学科を問いません。


<引用元>
https://recruit.japanpost.jp/recruit/index.html
(2024-04-03)

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