クレディセゾンのインターンシップ／新卒採用情報（体験談・ES・就職イベント）

株式会社クレディセゾン（英: Credit Saison Co., Ltd.）は、東京都豊島区東池袋に本社を置く、日本のクレジットカードを中心とした金融事業を営む会社である。 かつては西武百貨店や西友などとともに旧セゾングループ（西武流通グループ）の中核的存在であった。セゾンまたはセゾンカードとも称され、本項目でもそのように表記する箇所がある。
日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

もともと、月賦百貨店であった緑屋が西武百貨店と資本提携したことによりかつて巨大流通グループであったセゾングループ（後に縮小・解体）に入り、業態を百貨店から転換し現在のクレジットカード会社に至る。「セゾン」は、フランス語で「季節」を意味する。旧・西武クレジット[5]。1983年、緑屋再建時から西武百貨店と西武クレジット社長を兼任していた坂倉芳明から、竹内敏雄に社長が交代したことを契機に[6]、西武百貨店のカードである西武カスタマーズカード、西武百貨店と西友の共用カードである西武ニューカスタマーズカード及び、旧緑屋のグリーンカードを統合した上、西武流通グループの統合カードとして前年から試行発行していた西武カードを改称して、セゾンカード（改称当初はカードフェイスに『SEIBU CARD』の表記もあった）の発行を開始した[7]。翌1984年からセゾンカードはグループ以外の加盟店開拓にも注力し、ハウスカードからナショナルカードへの拡大を図った[8]。また1988年にはVisaカード、マスターカードといった国際ブランドとの提携を開始。加えて、付帯業務としてリース事業、融資事業、生命保険、損害保険の取り扱い、信用保証業務なども順次開始した。1989年に社名を現在の「クレディセゾン」へ変更し、定款を金融業を中心に改定した[9]。1997年にはアメリカン・エキスプレス（アメックス）と提携して「《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード」を発行した（2010年にはアメックスとの提携関係を強化し、カードラインナップを拡大）。国内のアメックス提携カードで唯一、券面にアメックスの象徴であるセンチュリオン（百人隊長）がデザインされている[10]。2002年には有効期限のない「永久不滅ポイント」を導入した[11][12]。2006年には同業のUCカードと合併した。2001年に巨大流通・不動産グループであったセゾングループが解体した現在においても、旧セゾングループ各社及び西武鉄道を中心とした西武グループの結節点とも言える存在である。これは、旧セゾングループ各社と提携した提携カードを発行し、旧セゾングループと兄弟関係にあった西武グループとの提携カードも発行していることに起因している[注 1]。2002年に西武百貨店において累積欠損の存在と再建処理の必要が迫られた際には、私的整理にあたって約100億円[注 2]の債務株式化を要請されるなど再建を支えた[13][14]。2010年3月17日、かつて西武百貨店傘下のセゾングループ企業であった経緯から発行してきたそごう・西武との提携カード「ミレニアム／クラブ・オン カード《セゾン》」事業が、セブン&アイグループによるそごう・西武買収でセブン・カードサービスとの間でねじれが生じた状態になっていたため、セブン&アイグループと包括提携を結んで本体から分離することとし、9月にセゾン100％出資で新会社 セブンCSカードサービスを設立し、2011年4月にセブンCSカードサービスに同事業を分割吸収させ、更にセブン&アイ・フィナンシャル・グループ（現：セブン・フィナンシャルサービス）がセブンCSカードサービス株の過半数を取得し合弁事業化した。2013年3月までにセブンCSカードサービスは、セブン・フィナンシャルサービス傘下のセブン・カードサービスとの統合が予定されていたが[15]、セブン&アイが百貨店事業を売却したことから提携関係は縮小し、クレディセゾンが保有していたセブン&アイの株式も2025年3月期にすべて売却されている[16]。メインバンクは、月賦百貨店の緑屋時代からの富士銀行の系譜を継ぐ[17]みずほ銀行であり、同行がかつて筆頭株主であったことからみずほ系と解されることが多い[18]。みずほフィナンシャルグループと資本・業務提携を行なっていたが、2019年に提携は解消した。2022年4月、株式会社UPSIDERと提携し銀行振込の請求書をカード払いにするBPSPサービス「支払い.com」の共同提供を開始。[19]クレジットカード会社として知られているが、クレジットカード以外にリース事業を手掛けるほか、住宅ローン・家賃保証・信用保証などのファイナンス事業に注力しており、海外の東南アジアやインドでの割賦販売、後払い決済などの金融事業（同社は「グローバル事業」と呼んでいる）を展開するなど[20]、ペイメント（クレジットカード）事業以外の事業の拡大を図っている。2023年5月18日にはファイナンス事業の強化のため静岡県の地方銀行・スルガ銀行との間で資本業務提携することを発表した。クレディセゾンは同年9月までにスルガ銀行株式の15.12%を取得し、同行を持分法適用会社としている[21][22]。2025年3月期の連結事業利益（IFRS基準）では、ファイナンス事業の事業利益がペイメント（クレジットカード）事業の事業利益を上回っている[23]。また、グループ会社のセゾンリアルティやコンチェルトなどで不動産事業、エンタテインメント事業などかつてセゾングループが手掛けていた事業の一部を承継しており、2022年からの中期経営計画ではかつてセゾングループ代表の堤清二が掲げていた「生活総合産業」を受け継ぐ「『総合生活サービスグループ』への転換」を標榜している[24][25]。
カード会員総数は2,342万人、稼動会員数1,353万人（2025年3月末現在）[26]。