最終更新日:2024-05-30

東京センチュリーのインターンシップ/新卒採用情報(体験談・ES・就職イベント)

東京センチュリー株式会社(とうきょうセンチュリー、Tokyo Century Corporation)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の大手総合リース会社。伊藤忠商事の持分法適用関連会社である。
2016年10月1日付けで、旧社名「東京センチュリーリース」から現在の社名に変更された。
コーポレートスローガンは、「その挑戦に、力を。」


2009年(平成21年)4月に、業界12位のセンチュリー・リーシングシステムと業界7位の東京リースが合併し誕生。合併により規模が国内トップクラスのリース会社となっている。2012年(平成24年)3月に、日本航空等が出資する格安航空会社(LCC)であるジェットスター・ジャパンの株式16.7%を取得し、航空機リース事業を強化。資本支援を行なっている信販大手オリエントコーポレーション及びニッポンレンタカーサービスとジェットスター・ジャパンとの連携を視野に入れる 等、総合ファイナンス路線へのシフトを進めている。パソコンやサーバー等の情報通信機器の取り扱いに強みを持ち、この分野のシェアは業界一位(2013年3月末)。オートリース分野ではグループで43万8千台(2013年3月末)を管理しており、オリックス自動車、住友三井オートサービスにつぐ業界第三位(シェア13.8%)。また、近年は後述のとおり積極的な海外展開をすすめている他、ニッポンレンタカーサービスの連結子会社化や数社ある傘下のオートリース会社統合を発表する等、オートリース分野の強化に動きはじめている。他のみずほフィナンシャルグループ系の総合リース会社2社(芙蓉総合リース、みずほリース)に比べると、みずほフィナンシャルグループ系以外の大株主が多彩である為、独立色が強く、その影響もあり資金調達先が多様化している。


引用:「東京センチュリー」『ウィキペディア日本語版』 (2024-07-16T15:39:44+09:00 時点最新版)

●事業内容
国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業

●本社所在地
〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフトビル

●設立
1969年7月1日

●資本金
81,129 百万円

●主要株主
伊藤忠商事株式会社
中央日本土地建物株式会社
日本電信電話株式会社
株式会社みずほ銀行

●代表者
代表取締役会長 雪矢 正隆
代表取締役社長 馬場 高一

●主要取引金融機関
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、農林中央金庫、三井住友信託銀行、国際協力銀行

●応募資格
2025年3月までに大学・大学院を卒業見込みの方、または、大学・大学院を卒業の方


●募集学科
全学部全学科


●募集職種
【総合職】 全国勤務型・首都圏勤務型
【業務職】


●職務内容
【総合職】 営業、経理、審査、総務、人事、他
【業務職】 営業事務、経理、財務、審査、人事、他


●勤務地
【総合職】 (全国勤務型)  本社および全国の各事業所、海外現地法人
(首都圏勤務型) 本社および首都圏の各事業所
【業務職】 本社および首都圏の各事業所


●勤務時間
9:00~17:15(昼休み1時間)


●2024年度 初任給(月給)
【総合職】 (全国勤務型)  大学院卒:290,000円
大学卒 :270,000円
(首都圏勤務型) 大学院卒:261,000円
大学卒 :243,000円
【業務職】 大学院卒:204,000円
大学卒 :192,000円


●諸手当等
通勤手当(全額)、時間外勤務手当、健康診断(年1回)、カフェテリアプラン、他


●昇給
年1回


●賞与
年2回


●休日・休暇
完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始、年間休日122日(2023年度実績)、年次有給休暇(14~20日)、時間休制度、リフレッシュ休暇(勤続15年、25年)、慶弔休暇、アニバーサリー休暇、ボランティア休暇、妊娠出産のための健康診査通院休暇、看護休暇、産前・産後休業、(出生時)育児休業、育児・介護休業、他


●保険等
雇用・労災・健康・厚生年金加入、退職金制度、財形貯蓄制度、従業員持株会、遺児育英年金


●教育研修制度
【入社前】
通信教育(財務基礎知識他)、e-learning(ビジネスマナー、PCスキル、TOEIC対策)
【初年度】
新入社員導入研修、新入社員中間研修、新入社員総合職向け集中講座、新入社員フォローアップ研修、新入社員業務職研修、OJT制度
【2年目以降】
年次別研修、審査研修、スタンス・ポータブルスキル研修、キャリアデザイン研修(社会人3年目・社会人10年目・40歳・50歳・55歳)、グローバル研修、ライフデザイン研修、新任管理職研修、新任次長研修、新任部長研修、新任執行役員研修、次世代リーダー育成プログラム、マネジメント研修、海外トレーニー制度、業務職研修、ダイバーシティセミナー等
【自己啓発】
資格取得奨励制度、通信教育制度、TOEIC、発想力強化型オンライン学習、他

<引用元>
https://www.tokyocentury.co.jp/recruit/information/guideline/
(2024-04-06)

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