経済産業省

【締切】6/26(木)17:00

最終更新日:2025-06-01

経済産業省

2025年度 1week Summer School(政策立案体験)

<目的>
政策の企画立案に関する実践的な経験を通じて、学生の皆様に、経済産業政策の実態や経済政策への理解を深めていただきます。

<内容>
「世界と日本の課題に挑戦する」~世界と日本の流れを変える、流れを創る~

日本は先進国として、気候変動などの世界的な課題の解決にリーダーシップを発揮するとともに、少子高齢化など他の海外諸国が将来直面する課題の解決策を示すことが世界から期待されています。
経済産業省は、「国富の拡大」を追求する官庁として、政策の企画・実行(国内外のルール・仕組み・インフラの整備、税・予算・研究開発プロジェクトなど)を通じて、世界と日本の課題を解決する産業を創出・振興する経済社会システムを設計・運営することで、世界の期待に応え、日本を豊かにしていきます。

サマースクールでは、経産省の「仕事」と「人」を知っていただくために、2つの政策立案体験プログラム(職員からのコンサルテーション付き)を通じて、政策立案をリアルに体験いただくとともに、座談会を通じて職員との交流の機会も設ける予定です。

世界と日本の課題を解決したい方からのご応募をお待ちしております!

仕事内容

政策立案体験①(例)
世界と日本の現状を俯瞰的に捉えた上で、「理想の未来社会」を自ら定義し、実現に向けた課題を特定し、解決策(政策)を立案。

政策立案体験②(例)
特定のテーマ(※以下ご参考)について、企業などへのヒアリングをしつつ、課題を特定し、解決策(政策)を立案。
<特定テーマ例について>
1.産業・イノベーション政策(スタートアップ支援、イノベーション政策、ヘルスケア、バイオ、自動車、半導体、電池等)
2.通商・貿易政策(WTO、経済連携協定(TPP、RCEP、日EU等)、多国間連携(IPEF、日米豪印、デジタル)、インフラ海外展開(貿易保険・人材育成)、経済安全保障等)
3.資源・エネルギー政策(再生可能エネルギー、原子力政策、資源外交、GX(グリーントランスフォーメーション)等)

応募条件

日本国籍を有する短期大学、高等専門学校、大学、大学院(以下、大学等という。)の学生。特別な知識や技術は必要ありません。大学等に所属の皆様であれば学年に関わらずどなたでも大歓迎です(例えば学部1~2年生も大歓迎です)。
また、経産省では多くの理系職員が専攻の勉強・研究で培われる以下のスキル・知識を活かして国家公務員として活躍しており、理系の学生の皆さん(博士の方含む)も大歓迎です。
1.理想の姿・本質的な課題を特定し、解決策を自ら企画・実行する力
2.論理的に理解・思考・表現・コミュニケーションする力
3.中長期的な経済・産業の姿に大きく影響する科学・技術に関する知識

職種
国家公務員・全職種
給与
なし
勤務期間・時間
・第1期(90名程度)2025年7月24日(木)~7月30日(水)の平日5日間・第2期(120名程度)2025年8月14日(木)~8月20日(水)の平日5日間・第3期(90名程度)2025年8月28日(木)~9月3日(水)の平日5日間各日の実習時間は9:30~18:15を予定。
勤務地
対面参加(経済産業省)又はオンライン参加(Teams)を選択できます
待遇
・日程・実施方式・内容等は、今後の状況を踏まえて変更になる可能性があります。

<覚書の締結>
サマースクールの実施に先立ち、実習生の所属大学と経済産業省(秘書課長)との間で覚書Wordファイルの取り交わしを行います。
海外の大学等に在籍する学生の皆様については、学生個人と取り交わしを行います。

<誓約書の提出>
実習生には実習開始前に服務規律の遵守にかかる誓約書PDFファイルを実習初日に提出いただきます。

<保険の加入>
実習生には「学生教育研究災害傷害保険」及び「インターンシップ等賠償責任保険」(これに準ずる保険も含む)に加入し、実習中における事故等により実習生が負った傷害、経済産業省や第三者に与えた損害等に対する補償に備えていただきます。
加入確認のため、実習初日に加入証明書をご提出いただきます。

<その他>
・本サマースクールは、当省の採用選考とは一切関係がありません。また、ご登録いただく個人情報は、法令の定めにより、学生向け啓発活動に関して使用するものであり、それ以外に使用することはありません。
・経済産業省は実習生に対して、実習にかかる費用(交通費、手当、食費等)を一切支給しません。セキュリティ上の都合等により、当省のWi-Fiのご利用はできませんのであらかじめご了承ください。
・実習生が、経済産業省における実習活動中に知り得た情報の取扱については、講師の指示に従っていただきます。
・実習終了後、実習生は実習内容に関する報告書を作成し、経済産業省に提出していただきます。
会社名
経済産業省
URL
http://www.meti.go.jp/information/recruit/reinternship.html
新卒採用(実施予定)
有り

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