Nehan株式会社

■会社概要
【AIを搭載した入札情報サービスLabidの開発を行うスタートアップ企業です！】

企業の自治体・官公庁向けの営業担当者が、入札情報の収集をするための「AI搭載入札情報サービスLabid」の開発・提供を行っています。

自治体・官公庁が企業・団体へ発注する際には「入札」という手続きが存在しています。
こうした企業の営業担当者は、全国約1800弱の自治体HPをチェックしたり、WEBで検索をして入札情報を見つける必要があります。
ほかにも、膨大な入札情報の中から各企業に合った案件を探すのも難しく、営業担当者の課題となっています。

弊社の「AI搭載入札情報サービスLabid」は、下記のメリットを事業者に提供し営業担当者の課題を解決します。
・全国の入札情報が一つのプラットフォームで簡単に探せる
・自社に合致した案件をAIでレコメンドし、売上向上を支援
・膨大な入札情報の書類をAIで要約し、業務工数を削減

■このインターンですること
・入札情報サービスlabidで検索やレコメンドを行うための入札情報データの収集を行う社内サービスの安定稼働を行うための改善活動およびエンハンス開発を一緒に行なっていただきます。
・ スキルや希望に応じて、入札情報サービスのエンハンス開発やアーキテクチャの再構築など幅広い仕事を経験することも可能です。

■なぜこの事業をやっているのか？
<「新しい公共」を共に創ろう>

人口減少や少子高齢化など、様々な社会課題の深刻化が進んでいます。そんな中、生成AIなど技術革新の急速な進展により、国家や自治体といった行政機関のみで公共サービスを提供するのは難しくなってきています。

そのような状況下において、市民・NPO・企業などが積極的に公共サービスの提供主体となる「新しい公共」の実現が求められていると考えています。

しかし、日本では「ベンダーロックイン(※)」に代表されるように特定の事業者が公共サービスを担うケースが多く、より効果的な課題解決能力をもった企業や団体がサービス提供を担えないといった課題があります。また、そういった課題を行政も認識しているにも関わらず、知見やノウハウ不足により適切な解決策を提示できないといった問題もあります。
※企業や組織がシステム構築や保守を特定のベンダーに依存した結果、他のベンダーへの移行が困難になる状態

これらの問題を解決するためにも、まずはより多くの民間企業やNPOといった事業者が公共課題の解決にチャレンジをすることが重要です。そのチャレンジのなかで行政側にもノウハウが蓄積されていき、このプロセスを経て民間と行政が共に「新しい公共」を実現していくことが重要です。

こうした背景から、まずは事業者が広く入札へチャレンジすることができるようになり、成果を上げられるように「入札情報サービス」の開発を行っています。

今後も複数のプロダクトを展開していくことで、に行政・市民・企業など、この国に住むすべての人が主体的な課題解決の担い手となり、全員が当事者意識を持ちより豊かな未来をつくっていく、そんな世界を実現していきます。