株式会社足利本店

＜特徴１：＞水産業の真の復興を見据えて
東日本大震災によって大きな被害を受けた宮城県気仙沼市。家、学校、公共施設、インフラなど様々な被害に見舞われましたが、取り分け大きな被害を受けたのが基幹産業であった水産業でした。ほとんどの設備が沿岸部にあったために、未だに本格復興がままならない会社が多くあります。それ以外の配送や梱包、資材などを扱っている周辺産業も、ようやく立ち直りの兆しが見え始めていますが、丸７年が経過しようとする今もそんな難しい状態にあります。震災前から豊富な水産資源に恵まれていた気仙沼、水産業の復興なくしてはまちの復興はあり得ません。しかしその水産業が、今、大きな岐路に立たされています。水揚げ高の減少や海外の安価な商品の輸入など、多くの課題がありますが、その中でも大きな課題として、「水産資源の減少」があります。乱獲や気候変動によって、三陸の海で取れる水産物にも変化が起こりはじめています。「この問題に対して警鐘を鳴らし、何か対策を打っていかなければ」、そんな想いから立ち上がったのが、今回のプロジェクトです。

＜特徴２：＞大きな課題に、まずは出来ることからやる
今回の受け入れ企業である足利本店は、気仙沼で60年以上に渡り水産業に携わり、地域の経済を支えてきました。震災前までは、大型市場に10キロ以上の単位で販売する卸し売りが中心だった足利本店。しかし震災後の現在では、大型市場に加えて、小売の鮮魚店や飲食店、さらに海外にまで販路を拡大しています。そんな最前線に長年いるからこそ、現在起こっている水産資源の変化や、今後に対しての危機感をよりいっそう強く持っています。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」においても、大項目
として「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」という記載があり、世界的にみてもとても大きなイシューとなっています。水産資源管理はとても大きな問題であり、地元企業1社の力で出来ることは限られています。だからこそ、まずは「知ってもらう」ことから始めなければ。そんな強い想いから、このプロジェクトはスタートしています。

＜特徴３：＞海と共に、まちと共に
社長である足利宗洋さんは、今年で46歳。2010年に社長の立場を受け継ぎ、直後に東日本大震災を経験しました。震災では本社事務所をはじめ、冷凍庫や冷蔵庫も被害を受けるという苦境の中でも、社員さんと協力しながらここまで復活を果たしました。気仙沼の海、そして気仙沼の港が大好きな足利社長。気仙沼の水産業の魅力を、課題を、もっともっと多くの人に知って欲しい。その強い思いから、様々な挑戦をしている足利社長。水産業の未来を見据えて、出来ることから一歩一歩、形にしています。そんな社長のもと、あなたも水産業の未来を作る挑戦をしてみませんか！？