最終更新日:2024-11-17
農林水産省のインターンシップ／新卒採用情報（体験談・ES・就職イベント）
農林水産省（のうりんすいさんしょう、英: Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries、略称: MAFF）は、日本の行政機関のひとつ。食料の安定供給、農林水産業の発展、森林保全、水産資源の管理等を所管する。日本語略称・通称は、農水省（のうすいしょう）。
農業、畜産業、林業、水産業をはじめ、食料の安全・安定供給、農村の振興などを所管する。広義の「食」の安全については、農水省消費・安全局も関与しているが、狭義の「食品」の安全については、厚生労働省（医薬食品局）が所管している。
農林水産大臣を長とし、内部部局として大臣官房、消費・安全局、食料産業局、生産局、経営局および農村振興局ならびに政策統括官を置くほか、審議会等として農業資材審議会、食料・農業・農村政策審議会、獣医事審議会、農林漁業保険審査会および農林物資規格調査会を、施設等機関として植物防疫所、動物検疫所および那覇植物防疫事務所並びに動物医薬品検査所、農林水産研修所および農林水産政策研究所 を、特別の機関として農林水産技術会議、食育推進会議および農林水産物・食品輸出本部を、地方支分部局として沖縄を除いた全国を分轄する形で、7つの地方農政局と北海道農政事務所を設置する。
設置当初は、農林省（のうりんしょう）という名称だったが、200海里水域問題など種々の問題で水産行政の重要性が高まりつつあったため、1978年7月5日に現在の省名に改められた。
＜引用元＞
「農林水産省」『ウィキペディア日本語版』 (2024-07-22T11:51:56+09:00 時点最新版)
●所在地
東京都千代田区霞が関1-2-1
●設立
1978年
●従業員数
本省：約５千人
各地方ブロック機関：約１万５千人
●大臣・副大臣・政務官
農林水産大臣 坂本 哲志（さかもと てつし）
農林水産副大臣 武村 展英（たけむら のぶひで）
農林水産副大臣 鈴木 憲和（すずき のりかず）
農林水産大臣政務官 舞立 昇治（まいたち しょうじ）
農林水産大臣政務官 高橋 光男（たかはし みつお）
●組織図
内部部局
・大臣官房
・消費・安全局
・輸出・国際局
・農産局
・畜産局
・経営局
・農村振興局
特別の機関
農林水産技術会議
外局
林野庁
水産庁
●募集職種
・事務系
総合職は政策の企画・立案を担うゼネラリストとして、一般職は主に政策の実施と内部管理を担うプロフェッショナルとして、成長していくことを期待しています。
総合職事務系
一般職行政
統計部
デジタル戦略グループ
・技術系
主に理系学生向けの職種です。自身が培ってきた専門知識を生かしながら、政策の企画・立案・実施まであらゆる段階で活躍することを期待しています。
総合職・一般職 技術系
・林野庁・水産庁（事務系・技術系）
林野庁は森林・林業政策を、水産庁は水産政策を担っています。技術系では総合職・一般職を、事務系では一般職を採用しています。
●研修制度・キャリア支援
・初任者研修
国家公務員としての自覚と意識の確立を図り、農林水産省職員として必要とされる農林水産行政の基礎的知識を得るために、総合職試験等採用者研修・一般職試験等採用者研修を実施しています（職員としての心構え、農林水産政策の概論、情報セキュリティ、行政文書管理、公務員倫理、ビジネスマナー、レポート作成等）。
・農村研修
入省2年目に本省に在籍する職員等を対象とした、全国各地の農家・漁家のもとに約１か月間派遣され、農林水産業の実情を経験する研修です。約１か月間、農家の一員として働くため、農村地域の抱える課題や地方の人間関係、農林水産政策の現場での受け止められ方などをリアルに感じることができます。
・語学研修
国際交渉や大使館勤務、国際機関出向などのキャリアを積む職員も多いため、英語や中国語等の外国語を正確に理解する力・表現する力を身に着ける語学研修もあります。少人数制やオンラインなど、効率的な体制で国際業務に活きるスキルを磨くことができます。
・海外留学
人事院の行政官長期在外研究員制度等により、海外の大学院の修士課程等へ１・２年間派遣しています。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、シンガポール、オーストラリア等への派遣実績があり、大学院で学ぶ分野も法律、公共政策、環境経済など様々です。
●福利厚生・制度
◆育児支援に向けた農林水産省の取組
・農林水産省１号館保育室について
農林水産省には、農林水産省に勤めている職員の子どもが優先して入園可能な、千代田区認可の事業者内保育所があります。施設は、木育をコンセプトに、建物の内部や玩具に木材を利用し、ぬくもりのある環境になっています。給食に関しても、保育所内に調理室を完備しており、温かい食事を提供するとともに、食べ物への感謝、正しい食事マナーを身に着けられるよう取り組んでいます。さらに、延長保育の希望者には夕食についても対応可能としています。
・勉強会・座談会
有識者を招き、両立やスキルアップに向けた勉強会を開催しています。例えば、「小１の壁対策セミナー」や「仕事と育児の両立セミナー」等、夫婦での参加を推奨している勉強会もあります。両立の工夫を知る機会として、また部下の両立を応援する上司を育成する機会として、役立っています。オンライン開催により、育休中の職員も自宅から参加しています。
・職員掲示板やメルマガ
掲示板には、妊娠中から産休・育休、仕事復帰のときに役立つ「パパママ応援手続きリスト」を掲載しています。メルマガでは、育児との両立に役立つ情報を提供しています。
・テレワーク・フレックスタイム制の活躍推進
働く時間と場所の柔軟化を推進しています。自宅等で勤務を行うテレワークや、勤務時間を柔軟に調整できるフレックスタイム制を活用し、仕事と家庭生活を両立させています。
・本省内に「マザーズサポートルーム」を設置
仕事と育児を両立する女性職員の声により実現しました。乳児の子育てに伴う、さく乳に利用できるスぺースです。母乳育児中でも、安心して仕事に復帰ができます。
・MAFFパパ応援します
男性職員の育休取得に力を入れています。男の産休・育休取得者の経験談をまとめた冊子を提供するなど、男性が不安なく育休を取得できる環境を整えています。
◆国家公務員の育児支援制度等
・女性国家公務員の採用状況
女性職員の採用割合は、40%を超えています。
幹部への登用も近年増加傾向にあります。
・主な育児支援制度
仕事と家庭生活の両立が行えるよう、省内で実施している主な取組を紹介します。
産前産後休暇：６週間以内に出産する予定の場合、及び出産の翌日から８週間を経過する日までの期間で取得可能。
育児休業：子が３歳に達するまで、子を養育するために一定期間認められる休業。
育児時間：子が小学校就学の始期に達するまで、子を養育するために認められる短時間勤務。
早出遅出出勤：育児又は介護を行う職員が、勤務時間等をずらすこと（早出又は遅出）を認める制度。
＜引用元＞
https://careers.maff.go.jp/recruit/requirement/
https://careers.maff.go.jp/working-conditions/career.html
https://careers.maff.go.jp/working-conditions/welfare.html
（2024-07-31）
