国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のインターンシップ／新卒採用情報（体験談・ES・就職イベント）

●名称
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
略称：NEDO（New Energy and Industrial Technology Development Organization）

●設立
2003年10月1日（前身の特殊法人は1980年10月1日設立）

●沿革
1980年10月石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づき
「新エネルギー総合開発機構」設立1988年10月産業技術研究開発業務を追加し、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称2003年10月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づき
「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」設立2015年 4月独立行政法人通則法の一部を改正する法律および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の施行に伴い、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称

●目的
非化石エネルギー、可燃性天然ガスおよび石炭に関する技術ならびにエネルギー使用合理化のための技術ならびに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上およびその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保ならびに経済および産業の発展に資することを目的としています。

●主な事業内容
技術開発マネジメント関連業務　等

●主務大臣
経済産業大臣

●根拠法等
独立行政法人通則法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法

●職員数
1525名（2024年4月1日現在）

●予算
約1,828億円（2024年度当初予算）

上記の他、以下の事業を基金により実施。
ムーンショット型研究開発事業501億円
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業1兆4,723億円
グリーンイノベーション基金事業2兆7,564億円
経済安全保障重要技術育成プログラム2,500億円
バイオものづくり革命推進事業3,000億円
ディープテック・スタートアップ支援事業1,000億円
特定半導体基金事業1兆6,992億円
安定供給確保支援基金事業1兆9,405億円

●対象者
2025年3月末時点で、下記1、2のいずれかの方 ＜全学部全学科対象＞
1．学校教育法に基づく大学（短期大学を除く）を卒業見込または大学院修士課程・博士課程修了見込の方、もしくは卒業・修了後3年以内の方
2．独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与見込の方、もしくは授与されてから3年以内の方


●職種
総合職


●主な業務内容
プロジェクトマネジメント関連業務および機構の運営業務。
・ 国内外の技術動向調査、研究開発プロジェクトの企画・立案、進捗管理、評価対応。
・ 国際実証事業などの実施に関する諸外国との連携・協定の締結、事業の進捗管理。
・プロジェクトに関する標準化活動や知的財産管理、事業化戦略への支援（対スタートアップ企業など）。
・ 展示会、記者会見、成果報告会などを通じたプロジェクト成果の広報・普及活動。
・ 業務効率化、コンプライアンス活動の企画・立案、取組状況の把握。
・ 財務諸表の作成、予算管理、会計、事業管理システムの構築など。
・ 総務、広報、人事、経理、資産管理、情報システムなど。
・ 機構の業務の総合調整、契約、検査の適切な実施など。


●技術開発のフィールド
・エネルギーシステム分野
　エネルギーシステム技術、再生可能エネルギー技術 等
・省エネルギー・環境分野
　省エネルギー技術、次世代火力・CCUS技術、環境・省資源技術 等
・産業技術分野
　ロボット・AI技術、IoT・電子・情報技術、ものづくり技術、材料・ナノテクノロジー、バイオエコノミー関連技術 等
・新産業創出・シーズ発掘等分野
　スタートアップ含む中小企業の事業化支援、オープンイノベーションの促進、2040年以降を見据えた産業技術の芽を育成、若手研究者発掘支援 等


●採用予定人数
20名程度


●給与
大卒　月給232,980円／修士了　月給252,780円／博士了　月給277,970円　（2024年度予定）


●諸手当
扶養手当、超過勤務手当、通勤手当、住居手当、退職手当など


●賞与
年2回（6月と12月）（人事評価によります）


●昇給
年1回（人事評価によります）


●勤務地
主として本部（神奈川県川崎市）


●勤務時間
１．勤務時間
・9時00分～17時45分　実働7時間45分/日
研修期間（約1か月）終了後は始業時刻を7時から10時30分までの30分刻みで選択可能。

２．フレックスタイム制
・コアタイム：10時00分～15時00分
・フレキシブルタイム：7時00分～10時00分、15時00分～22時00分
・月の所定労働時間：7時間45分×所定労働日数
研修期間終了後から、フレックスタイム制の申請が可能。

１．２．いずれの場合も、休憩時間は12時00分～13時00分です。
また、勤務時間帯の選択やフレックスタイム制の適用に際しては、配属先での業務内容や業務への支障の有無等を踏まえ、上長の承認に基づき決定します。


●働き方
在宅勤務（テレワーク）制度、育児・介護短時間勤務制度、日によって勤務時間の変更が可能（勤務間インターバル推奨）など
　

●休日休暇
完全週休2日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始、年次有給休暇、夏季休暇、その他休暇（結婚、出産、育児、忌引、介護、ボランティア、不妊治療に係る通院など）


●福利厚生
各種社会保険完備（健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、確定給付年金、確定拠出年金）、定期健康診断、人間ドック、メンタルヘルスサポート、借上住宅貸与制度など


●研修制度
新人研修、フォローアップ研修、若手職員研修、プロジェクト運営人材育成研修、階層別研修（職位ごとに行う研修）、国内・海外留学制度、語学研修など
また、研修補助制度として、仕事に関連する通信、通学講座、e-ラーニングなどの費用の一部を補助することにより、職員の自己研鑽を後押しします。


●メンター制度 先輩職員が新人職員の相談に応じたり、仕事上のアドバイスを行ったりする体制を整えています。


●定年
60歳に達した日の属する事業年度の末日（定年後の再雇用制度あり）


＜引用元＞
https://www.nedo.go.jp/recruit/recruit/index.html
（2024-07-11）