長崎県庁のインターンシップ／新卒採用情報（体験談・ES・就職イベント）

●県の計画・プロジェクト
企業版ふるさと納税制度の取組
政府施策に関する提案・要望
広域的な政策連携（九州地方知事会　等）
県政150周年記念事業
政策企画課からのお知らせ
長崎県の近未来像～NAGASAKI Revolution4.0～
長崎県総合計画チェンジ&チャレンジ2025
長崎県総合計画 チャレンジ2020
施策評価（長崎県総合計画の評価）
長崎県における地方創生の総合窓口
地方創生関係交付金
県民所得向上対策
長崎県2040年研究会
長崎県重点戦略
SDGs（持続可能な開発目標）
若者の皆さんとの意見交換
こんな長崎どがんです会

●長崎県知事
大石　賢吾（おおいし　けんご）

●県章（県のシンボルマーク）
長崎県の頭文字「N」と平和の象徴である「はと」をデフォルメし、未来へ力強く前進する長崎県の姿を表現しています。
中央の円は地球で、長崎県の国際性を表し、色は長崎県の明るい海と空を表しています。
（平成3年4月1日制定）

●県の花
雲仙（うんぜん）ツツジ（ミヤマキリシマ）

●所在地
〒850-8570 長崎市尾上町3-1 電話095-824-1111（代表）

●職種紹介
行政・一般事務
教育事務
警察事務
水　産
農　業
畜　産
林　業
農業土木
土　木
建　築
環境科学
社会福祉
保健師
獣医師
薬剤師


●異動
人事異動にあたっては、職員の意向や職務上の要請、異動方針、本人の適性を勘案した上で配置を行います。原則として、採用後
10年未満は2～3年、それ以上は3~5年で異動します。職員一人一人の適性や意欲を大切に、職員の士気、意欲の高揚と職場の活性化、公務能率の向上を図るため、県庁内における公募制度も実施しています。


●給与・諸手当
長崎市など勤務
大学卒業程度（大学院卒）　214,240
大学卒業程度（大学卒）　202,086
短大卒業程度　184,473
高校卒業程度　171,598

離島（対馬）
大学卒業程度（大学院卒）　241,280
大学卒業程度（大学卒）　227,592
短大卒業程度　207,756
高校卒業程度　193,256

その他の勤務地
大学卒業程度（大学院卒）　208,000
大学卒業程度（大学卒）　196,200
短大卒業程度　179,100
高校卒業程度　166,600

※採用職種、経歴等により上記金額と異なる場合があります。


●各種手当
期末・勤勉手当（ボーナス）・・・夏（6月）に2.25ヵ月、冬（12月）に2.25ヵ月、計4.5ヵ月分が支給されます。
地域手当・•・・・・・・・長崎市などに勤務する職員に3%支給されます。
持地手当•・・・・・・・離島などに勤務する職員に4～16%支給されます。
住居手当••・・・・・・・・民間で住居を借りている場合に家賃に応じて月額上限28,000円が支給されます。
扶養手当・・・・・・・・・扶養親族がいる場合に支給されます。（配偶者額6,500円、子ども月額10,000円）
在宅勤務等手当・・・・・・・・一定期間以上在宅勤務をした場合に支給されます。
その他.....・・・・通勤経路に応じて通勤手当や赴任する際の赴任旅費が支給されます。


●勤務環境・休暇制度
■勤務時間　：原則として午前9時から午後5時45分
■完全週休2日制　：原則として土日祝日が休みです。
■年次休暇　：年20日付与（繰越により最大40日間）
■その他の休暇　：夏期休暇5日、ボランティア休暇5日、結婚休暇、忌引休暇、リフレッシュ休暇、病気休暇
■テレワーク（在宅勤務）　：職員一人一人のライフステージに合った多様な働き方を実現します。
■育児関係休暇　：産前産後休暇、出産補助休暇、こども看護休暇、育児短時間勤務、育児休業など
■自己啓発休業　：大学など教育施設の課程の履修や国際献活動を行う場合、3年の範囲内で取得できます。


●研修
研修を通じてスピード重視の業務遂行や、従来の型にとらわれない発想を持ったチャレンジ精神を醸成し、現場主義、成果主義の意識徹底を図っています。
■年次別、役職別のキャリアに応じた研修
新規採用時から9年目までキャリアに合わせて、社会人基礎力から政策立案といった幅広い分野で研修を実施して成長することができます。また、主任や係長、課長補佐、課長と役職が変わるタイミングでも役職に応じた研修を実施しています。
■希望制研修（ネットワークカ・マネジメント力等）
希望者にはネットワークカやマネジメント力などの各分野におけるプログラムを用意。選択して研修を受講することができ、自分の強みを伸ばしたり、興味がある分野を学んだりすることができます。
■ステップアップ研修（女性活躍に向けた人材研修）
出産や子育てといった女性特有のライフステージに合わせたキャリア形成を支援します。女性職員に対し、役職に合わせた個別のステップアップ研修を実施。安心して仕事と私生活の両立を図ることができるプログラムが受講できます。

＜引用元＞
https://saiyo-nagasaki.jinjii.jp/wp-content/uploads/2024/04/saiyou2024.pdf（2023-09-08）

●職種紹介
行政・一般事務
教育事務
警察事務
水　産
農　業
畜　産
林　業
農業土木
土　木
建　築
環境科学
社会福祉


●配属・異動・昇任
原則として採用後10年程度は幅広い部署を経験するため、2～3年で本庁課や各地方機関へ異動
します。その後は3～5年のサイクルで、本人の適性などを踏まえた配置を行います。また「しま」で
の勤務を経験することもあります。職員一人ひとりの意欲、能力、適性を最大限に活かせる人事配
置を基本としつつ、各分野における中核人材の育成のため、多様な職域の経験ができる配置を行い
ます。


●給与・諸手当
初任給は下表の通りです。そのほか、職員の家族状況、勤務地、職務内容などにより、扶養手当、住
居手当、通勤手当、特地手当（離島勤務者）などの手当が支給されます。また、ボーナスは期末・勤勉
手当として、夏（6月）に 2.2ヶ月分、冬（12月）に2.2ヶ月分の年2回、計4.4ヶ月分が支給されます。
大学卒業程度　：185,200円
警察官（Ⅰ類）：207,600円
警察官（Ⅲ類）：178,000円
※初任給は職種によって異なることがあります。
※上位の学歴、または職歴がある場合は、その期間に応じ、一定の基準により加算されることがあります。
※上表の額は、令和5年度採用者のもので、人事委員会勧告に基づき改定されることがあります


●勤務時間・休日
勤務時間は、原則として午前9時から午後5時45分まで、完全週休2日制となっています。有給の年
次休暇は、1年につき20日間与えられますが、採用された年は採用日に応じて2日間から20日間（4
月1日採用の場合は15日間）となります。また、年次休暇で使わなかった日数については、20日間の
範囲内で翌年に繰り越すことができますので、最高で40日間の年次休暇が取得できます。このほか、
病気休暇や特別休暇（結婚、出産、忌引、夏季など）、介護休暇や育児休業の制度も整備されています。


●研修・派遣
・新規採用職員研修　マンツーマンのトレーナー制度であなたをサポート
新規採用職員研修（前期10日、後期3日）では、県職員としての心構えや基礎知識を身につけます。
また、職場では、約1年半の間、新規採用職員一人ずつに専属の「トレーナー」として先輩職員が指
導にあたります。その後は、入庁年数や役職に応じた階層別研修があります。さらに、必要な知識や
能力に対応した研修やワード・エクセルなどの操作方法が学べるパソコン研修など自発的に選択
して受講できる研修をいくつも用意しています。
・派遣研修　企業などへの派遣研修を行います。
先進的な行政手法、経営感覚、国際感覚などを実践的に習得し、職員の資質向
上と組織全体の活性化を図るため、国や他の自治体（都道府県や県内市町）、民
間企業などへの派遣研修を行っています。


●ワークライフバランスの推進
・休暇の取得促進
県では土日祝日の週休日とは別に、年次休暇の取得日数を一人当たり年間15日とすることを目標に掲げています。さらに、平成30年度から「月１日以上の年次休暇取得」を目標として、計画的な業務遂行による年次休暇の取得を促進するなど、全庁的にワークライフバランスの推進に取り組んでいます。
（年次休暇平均取得日数：14.3日（令和3年度））

・フレックスタイム制度
４週間の期間の中で、1週間平均で38時間45分となるように勤務時間を割り振ることができる制度です。曜日ごとの勤務時間を調整して自己啓発や趣味の時間の確保に活用したり、夕方の退庁時間を早めに設定して子どもを迎えに行くなど、勤務時間を柔軟に調整し、メリハリのある働き方が可能です。

・テレワーク（在宅勤務）
持ち運び可能なモバイルPC端末を活用し、自宅で仕事ができる制度です。職員一人ひとりのワークライフバランスの推進や多様で柔軟な働き方の実現を図るとともに、災害発生時や感染症流行時における業務の円滑な継続のため、テレワーク（在宅勤務）を推進しています。テレワーク（在宅勤務）の実施により、通勤の移動時間を育児や介護はもちろんのこと余暇にもあてられ、職員のワークライフバランスを推進しています。


＜引用元＞
https://saiyo-nagasaki.jinjii.jp/syokusyu.html
https://saiyo-nagasaki.jinjii.jp/magazine.pdf（2023-09-08）