愛媛県庁のインターン＆新卒採用の口コミ・就活対策

●愛媛県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」
これからの県政指針となる新しい長期計画「愛媛の未来づくりプラン」を策定し、
公約の実現に向けて、新たな一歩を踏み出しました。

このプランでは、「愛のくに愛顔（えがお）あふれる愛媛県」を基本理念に掲げ、
前向きな気持ちと思いやりの心が結集した「愛顔（えがお）」の輪を、
県内一円に大きく広げることにより、県民一人ひとりが愛媛ならではの
幸せのかたちを見つけ、それを創ることができる愛媛を目指します。


●愛媛の未来づくりプランとは・・・
10年後の将来像を描いた長期ビジョン編と、その将来像の実現に向け、
4年間（第1期：平成23年度から26年度、
第2期：平成27年度から30年度、第3期：令和元年度から4年度）で
取り組む施策を盛り込んだアクションプログラム編の2段構えで構成する、
愛媛づくりの方向性を示した県の長期計画です。


●重点的な取組方針
「愛媛の未来づくりプラン」を選択と集中を図りながら着実に推進するため、
特に力点を置いて取り組む施策分野等を示した「重点戦略方針」と
同方針に沿って企画立案した「重点戦略事業」を紹介します。
また、特に重点を置いて達成を目指す「ターゲット指標」についても紹介します。


●総人口
1,255,296人
（令和8年1月1日現在）

●世帯数
599,764世帯
（令和8年1月1日現在）


●愛媛県知事
中村時広


●所在地
〒790-8570
愛媛県松山市一番町4丁目4-2

●給料について
初任給は、条例等の規定により支給され、現行給料月額（基本給）は次のとおりです。（令和6年4月1日現在）
なお、学歴や職歴、免許又は資格の取得状況などに応じて、一定の基準により決定されます。

・上級
行政事務、学校事務、警察事務
行政職給料表1級29号給：226,953円

総合土木、建築、農業、林業、水産、畜産、電気・電子、化学、機械、福祉、心理
行政職給料表1級29号給：226,953円

薬剤師（6年制課程卒業）
医療職給料表（二）2級19号給：250,695円

保健師
医療職給料表（三）2級15号給：260,051円

管理栄養士
医療職給料表（二）2級5号給：233,895円

鑑識
研究職給料表1級29号給：235,404円

・初級
一般事務、警察事務
行政職給料表1級9号給：195,667円

・資格免許職
司書
行政職給料表1級29号給：226,953円

保育士
行政職給料表1級17号給：208,644円

歯科衛生士（短大3年制課程卒業）
医療職給料表（二）1級21号給：226,249円

・警察官（大学卒）
公安職給料表1級23号給 256,429円

警察官（高校卒程度）
・警察官（高校卒程度）（※短大卒の場合）
公安職給料表1級15号給：244,055円

・警察官（高校卒程度）（※高校卒の場合）
公安職給料表1級7号給：227,356円

・少年補導職員
行政職給料表1級29号給：226,953円

・民間企業等経験者
採用前の経歴に応じて決定されます。
採用時の年齢が30歳で、大学卒業後民間企業等における職務経験が8年の場合、月額270,000円程度です（あくまで例であり、職務経験の内容等により金額は異なります）。

●諸手当について
該当者に対しては、上記基本給のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。また、期末・勤勉手当（ボーナス）が年2回支給されます。

・期末・勤勉手当（ボーナス）
6月期 支給率（平均）：2.3か月
12月期 支給率（平均）：2.3か月
合計 支給率（平均）：4.6か月
※支給率は勤務成績により異なります。

●勤務時間・休日
勤務時間：8:30～17:15（休憩時間は12:00～13:00）
※フレックスタイム制や時差出勤制度もあります。

休日：土曜日、日曜日、祝日、年末年始（完全週休2日制）
※特殊な勤務時間、勤務体制の職場もあります。

●主な休暇制度
年次休暇：年20日以内（採用年（4～12月）は15日以内）
夏季休暇：6～10月の間で年5日以内
結婚休暇：5日以内

●ワーク・ライフ・バランス
・テレワーク（在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務）

・フレックスタイム制
1週間当たり38時間45分となる範囲内で、1日の勤務時間（7時間45分）を弾力的に割り振ることができます。
※一部の地方機関を除く。

・時差出勤（早出・遅出勤務）
1日の勤務時間（7時間45分）を5：00～22：00の間で弾力的に割り振ることができます。
※一部の地方機関を除く。

●子育てのために活用できる主な制度
子育てをしながら、安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。
仕事と育児の両立支援のための、様々な休暇・休業・働き方があります。

▪︎妊娠・出産前後の期間
・産前・産後休暇〔女性〕
産前・産後にそれぞれ8週間

・育児参加休暇〔男性〕
出生した子どもや上の子の子育てのため、5日以内

・配偶者出産休暇〔男性〕
配偶者が出産する場合、3日以内

▪︎出産後、子育て期間
・育児休業 子どもが満3歳になるまで
※子どもが1歳までの間は、地方職員共済組合から育児休業手当金が支給されます。

・育児復帰プレ勤務
育休復帰前におおむね1ヶ月以内

・部分休業
子どもの小学校就学まで、1日2時間以内

・育児短時間勤務
子どもの小学校就学前まで、勤務時間を短縮した勤務形態を選択
・3時間55分/日×週5日（週19時間35分）
・4時間55分/日×週5日（週24時間35分）
・7時間45分/日×週3日（週23時間15分）　など

・保育時間休暇
子どもが満3歳の誕生日の前日まで、1日2回
（月齢によって、各60分又は30分以内）

・子の看護休暇
子どもが義務教育を終了するまで、年5日

▪︎職員キャリアサポートシステム
育休中でも安心のキャリアサポート
キャリアサポーターが身近な相談者として、面談、電話、電子メール等により、仕事と家庭生活の両立やキャリア形成を図る上で不安を持つ職員からの相談に対応するとともに、必要な助言を行います。
また、育児休業中の職員と定期的に面談し、円滑な職場復帰を支援します。

●介護のために活用できる主な制度
・短期介護休暇
年5日以内

・介護休暇（無給）
年180日以内
※介護休暇を取得した場合、地方職員共済組合から介護休業手当金が支給されます。

●人事異動
適材適所の人員配置
人事異動に当たっては、毎年、全職員が異動希望の有無のほか、経験したい業務や能力を発揮しうる業務などを申告できます。
配属先は、行政需要を考慮しつつ、本人の希望を踏まえ、適性などに応じて決まります。なお、勤務地については、ライフステージの変化など職員個人の事情にも配慮しています。

・人事異動例
事務職（行政事務）
採用時は、本庁又は地方機関へ配属され、3年後に初任地が本庁の場合は地方機関へ、初任地が地方機関の場合は本庁へ異動します。（民間企業等経験者試験の場合は、本庁（2年）→地方局（2年）を基本としますが、専門的なスキルや経験等を活用するため、本人の適性等を踏まえ、柔軟に対応します。）
その後の異動は3～4年のサイクルとなり、若いうちは各自の適性を考慮しながら、他分野との連携や様々な政策手段を身に付けるため、幅広い部局等でなるべく多くの職場を経験します。毎回の異動が転居を伴うのではなく、本庁内での異動や同一又は近隣地域内での異動もあります。

・技術職（総合土木など）
採用時は、地方機関からスタートして現場の経験を積むことが多いですが、職種によっては入庁後すぐに本庁へ配属となる場合もあります。
事務職と比較すると職場が限定されるため、異動はケースバイケースで、サイクルも一様ではありませんが、本人希望や適性を踏まえつつ、より専門性を伸ばす視点を取り入れた配置とします。


●福利厚生
職員のひとりひとりが働きやすい環境をつくるために、福利厚生を整えています。

・職員住宅
単身・世帯用の職員住宅を完備、民間の賃貸も住居手当支給があります！
県内各地域に単身・世帯用の職員住宅があります。
なお、民間の賃貸アパート等を借りる場合には、家賃に応じて住居手当が支給されます。

●健康管理
仕事の前にまず健康！
全職員対象の定期健康診断（年1回）のほか、一定年齢以上になると、人間ドックや胃検診、各種がん検診なども受けられます。
また、職員が自由に利用できる診療所（本庁）を設置しているほか、健康相談室（本庁、各地方局・支局）では、医師や保健師が親切に健康相談に応じます。

●レクリエーション・厚生施設
レジャー活動をお手伝い。
レクリエーション用具の無料貸出！
スポーツ施設やアウトドアスポーツ、山の家、レンタサイクル利用助成などの元気回復事業を行っています。
また、一部スポーツレクリエーション用具の無料貸出も行っています。

●サークル活動
多彩なサークル活動と施設で、心身のリフレッシュができます。
サイクリング、マラソン、登山、サッカー、テニス、バドミントン、野球、ソフトボール、剣道などの体育会系サークルや、将棋、囲碁などの文化系サークルなど、約16団体が活動しています。

●給付・貸付
充実した各種給付・貸付制度があります。

・給付
職員やその被扶養者が病気やけがをした場合は、地方職員共済組合や互助会から医療費の給付が受けられます。
また、結婚・出産、休業、災害などの場合にも給付を受けられます。

・貸付
自動車等の購入、住宅の購入、子どもの就学、災害などで資金を必要とする場合は、地方職員共済組合や互助会から貸付を受けられます。


●研修制度/昇任制度
分権型社会における今後の担い手となる職員がスキルアップしていける、さまざまな仕組みがあります。

意識向上の取組み
職員に求められる能力・資質・姿勢を、個々の職員の特性に留めることなく、
職場における政策課題の解決に向けて実践の中で活かしています。

・助け愛隊
応援を求めている課所に対し、業務応援職員として立候補できるほか、自らの経験やをスキルを売り込み、関連部署の業務に挑戦できます。

・庁内ジョブトライアル
若手職員等が業務に対する視野を広げるため、興味のある業務を体験できます。

・みんなの愛顔づくりプロジェクト（職員の政策提案制度）
県庁及び民間企業の若手職員有志によるプロジェクトチームで、県の新施策につなげるため、知事に新しい企画を提案しています。

・若手職員プロジェクトチーム（各地方局で設置）
若手職員の有志がプロジェクトチームを結成し、地域課題などに対する施策を企画・提案・実施しています。

・事務改善提案
「進めよう！働き方改革と事務提案」をテーマに、効率よく業務をこなすことができる、働きやすい職場づくりのため、職員から提案を募集しています。

・異動公募
人事異動に際して、特定プロジェクト、県外勤務、海外派遣等を公募しています。

・職員等表彰
特に優れた業績を挙げた職員や先進的・独創的な政策の企画立案により成果を挙げた機関などを表彰しています。

・自己啓発支援
【政策研究活動の推進】
職員の政策立案能力の向上を図るため、県内の行政課題に関する事項について自主的に研究を行うグループの活動を支援しています。

【職員勉強会】
職員の自発的な成長を支援するため、幹部職員や外部有識者を講師とした自主参加型の勉強会を実施しています。

●研修制度
研修所研修
県職員としての能力を向上させることができる、充実した研修制度があります。

▪︎階層別研修
・新規採用職員研修
採用後の2年間に3回に分けて実施します。県職員としての責務を自覚し、職場で直ちに必要となる心構え、態度及び基礎知識を身に付けるとともに、連帯意識を醸成します。

採用時や昇任後に、それぞれの職位ごとの基本的な能力や資質に関する課目はもちろん、民間経営のノウハウや折衝力・交渉力、仕事と家庭生活の両立支援など、県政を取り巻く時代の潮流の変化に対応した効果的な研修を受講します。
県・市町中堅職員研修
新任係長級研修
新任主幹級研修
新任課長級研修
部長級・次長級セミナー

▪︎ステージアップ研修
主任級、係長級、主幹級に昇任する前に、あらかじめ次の職位で必要となる知識・能力開発の課目を受講します。受講課目は、時代の変化に応じた多様な講座の中から、職員一人ひとりのニーズに応じて選択することができます。

≪課目≫
行政法、実践型地域政策づくり、女性職員キャリアデザイン、チームビルディング、DX企画力向上、タイムマネジメント、実践営業力、情報分析・活用力向上など

▪︎ビジネススキル向上研修
論理的思考やコミュニケーション能力のほか、マーケティングなどビジネスに関する基礎知識も含めた幅広いテーマについて、eラーニングで受講できます。

●部局研修
新しく配属された部署に早期に対応できる能力を培うための研修です。
（税務、土木職員技術、会計事務、普及職員など）

・新規採用職員インストラクター制度
新規採用職員一人ひとりにインストラクターを配置し、仕事の相談・指導だけでなく、プライベートの悩み事等の相談に応じます。

・長期派遣研修
国や国際関係機関・民間企業への派遣
広範な専門知識や実務能力等の習得、幅広い視野のかん養を図るため職員を派遣しています。
≪令和6年度の主な派遣先≫
内閣府、消費者庁、デジタル庁、総務省、経済産業省、原子力規制庁、（一財）自治体国際化協会（ソウル・北京・シドニー）、（公財）日本台湾交流協会（台北）、（株）伊予銀行（シンガポール）、（株）いよぎん地域経済研究センター、（株）愛媛FC、ソフトバンク（株）、愛媛大学など

●人事交流制度
他県との職員交流
他県の先進的な施策や特色ある行政運営の状況を学ぶことにより、職員の視野を広げ、資質の向上を図るため職員を派遣しています。
県内市町との職員交流

「基礎自治体重視」の県政運営方針のもと県内の市町との人事交流を行っています。

●被災地復興支援のための職員派遣
自然災害による被災地支援のために、職員を派遣しています。

●昇任・人事評価制度
昇任は、勤務成績や経験等に基づく選考で行い、若手であっても能力・実績を適切に評価し、昇任と処遇が連動した仕組みとなっています。
事務職の場合、主事-主任-係長-主幹-課長-局長-部長という職制で、昇任年齢は、主任がおおよそ30～31歳、係長が早い人で35歳くらい、主幹は早い人で45歳くらいで、課長級については昇任試験を導入しています。能力を有する若手職員を積極的に登用するため、必要に応じて評価制度の見直しを行っています。


＜引用元＞
https://recruit.pref.ehime.jp/environment.html
https://recruit.pref.ehime.jp/welfare.html
https://recruit.pref.ehime.jp/training.html
（2026-01-27）

●募集職種
行政事務、学校事務、警察事務、総合土木、建築、農業、畜産、
林業、水産、電気・電子、化学、機械、福祉、心理
薬剤師、管理栄養士、薬剤師、
保健師、司書、鑑識、保育士、歯科衛生士


●初任給
上級（行政事務）行政職 1級 29号給
203,553円

初級（一般事務）行政職1級9号給
171,874円

普察官（大学卒）公安職1級 23号給
229,299円

警察官（高校卒程度）公安職 1級7号給
199,732円

※民間企業等経験者試験の初任給は、採用前の経歴に応じて一定の基準により決定されます。採用時の年齢が30歳で、大学卒業後民間企業等における職務経験が8年の場合、月額255,000円程度です（あくまで例であり、職務経験の内容等により金額は異なります）。


●手当について
該当者に対しては、上記基本給のほか、扶養手当、住居手当、通勤手などが支給されます。また、期末・勤勉手当（ボーナス）が年2回支給されます。

6月期 2.25か月
12月期 2.25か月
合計 4.5か月

※支給率は勤務成績により異なります。


●勤務時間・休日
勤務時間
8:30〜17:15
（休憩時間は12:00～13:00）
※フレックスタイム制や時差出勤制度もあります。

休日
土曜日、日曜日、祝日、年末年始（完全週休2日制）


●主な休暇制度
年次休暇
年20日以内
（採用年（4～12月）は15日以内）

夏李休暇
6〜10月の間で年5日以内

結婚休暇
５日以内


●配属・異動
行政事務は、初任地又は2か所目で、本庁及び地方局等のいずれも経験するよう配属されます。
技術職は、現場の経験を積むために、初任地は地方局等となることが多いです。
異動サイクルは3～4年が基本で、毎年、全職員が異動希望の有無のほか、経験したい業務や能力を発揮しうる業務などを申告できます。配属先は、本人の希望や適性等を考慮して決定され、勤務地は、ライフステージの変化などの事情にも配慮しています。


●ワーク・ライフバランス
・テレワーク
（在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務）

・フレックスタイム制
1週間当たり 38時間45分となる範囲内で、1日の勤務時間（7時間45分）を弾力的に割り振ることができます。
※一部の地方機関を除く。

・時差出勤（早出・遅出勤務）
1日の勤務時間（7時間 45分）を5:00～22:00の問で弾力的に割り振ることができます。
※一部の地方機関を除く。


●子育て支援制度
・妊娠・出産前後の期間
産前・産後休暇（女性）
産前・産後にそれぞれ8週間

育児参加休暇（男性）
出生した子どもや上の子の子育てのため、5日以内

配偶者出産休暇（男性）
配信者が出産する場合、3日以内


●出産後、子育て期間
育児休業
子どもが満3歳になるまで
※子どもが1歳までの間は、地方職員共済組合から育児休業手当金が支給されます。

育児復帰プレ勤務
育休復帰前におおむね1ヶ月以内

部分休業
子どもの小学校就学まで、1日2時間以内

育児短時間勤務
子どもの小学校就学前まで、勤務時間を短縮した勤務形態を選択
・3時間55分／日x週5日（週19時間35分）
・4時間55分/日x週5日（週24時間35分）
・7時間45分/日x週3日（週23時間15分）
など

保育時間休暇
子どもの満3歳の誕生日の前日まで、1日2回
（月齢によって、各 60分又は30分以内）

子の看護休暇
子どもが義務教育を終了するまで、年5日


＜引用元＞
https://recruit.pref.ehime.jp/pdf/saiyou_pamphlet.pdf　(2024/04/25)

●募集職種
行政事務、学校事務、警察事務、総合土木、建築、農業、畜産、
林業、水産、電気・電子、畜産、化学、機械、福祉、心理
薬剤師（4年生課程卒業）、管理栄養士、薬剤師（6年生課程卒業）、
保健師、一般事務、警察事務、司書、少年補導職員、警察官（大学卒）


●初任給
＞行政事務、学校事務、警察事務：
192,677円
＞総合土木、建築、農業、林業、水産、電気・電子、
畜産、化学、機械、福祉、心理　等
192,677円
＞薬剤師（4年制課程卒業）、管理栄養士
198,808円
薬剤師（6年制課程卒業）
221,021円
＞保健師
222,629円
＞鑑識（法医）
199,914円
＞一般事務、警察事務
159,710円
＞司書
192,677円
＞保育士
170,665円
＞少年補導職員
192,677円
＞警察官（大学卒）
216,599円

学歴や職歴、免許又は資格の所得状況などに応じて、一定の基準により決定されます。
獣医師については、原則として医療職（二）2級19号給　221,021円が支給されます。
また、初任給調整手当が、月額50,000円を限度として支給されます。


●手当について
該当者に対して、扶養手当、住居手当、通勤手当等が支給されます。
また、期末・勤勉手当（ボーナス）が年2回、次のとおり支給されます。
なお、支給率は勤務成績により異なります。
6月期 2.2か月
12月期 2.2か月
合計 4.4か月


●勤務時間・休日
勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分まで（休憩時間は午後零時から午後1時まで）が基本ですが、フレックスタイム制や時差出勤制度もあります。

休日は、土曜日、日曜日、祝日のほか、年末年始が休みの完全週休2日制です。
ただし、特殊な勤務時間、勤務体制の職場もあります。


●休暇
年次休暇、病気休暇、結婚休暇、夏季休暇、産前・産後休暇、介護休暇


●ワーク・ライフバランスに関する主な制度（子育て編）
※この他にも、仕事と家庭生活の両立支援のための休暇制度等があります。
産前・産後休暇、配偶者出産休暇、子の看護休暇、育児休業、
育児短時間勤務、在宅勤務（テレワーク）、フレックスタイム制


＜引用元＞
https://www.pref.ehime.jp/employment/condition/work.html (2023/09/06)