最終更新日:2026-01-21
静岡県庁のインターン&新卒採用の口コミ・就活対策

静岡県庁(しずおかけんちょう)は地方公共団体である静岡県の行政機関(役所)である。庁舎は静岡市葵区にあり、本館、東館、別館、西館で構成される。
●静岡県の新ビジョン(総合政策)
新ビジョンは、今後の県づくりの方向を示す基本指針となるものです。
これまでの取組成果を踏まえ、今後4年間の後期アクションプランにより、
新ビジョンが目指す姿を実現します。
●新ビジョン:キャッチコピー
富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり
●新ビジョンの役割 ・目指す姿の共有
目指す姿を実現するためには、県だけではなく、県民各位、市町、企業、大学、NPOなど、
様々な主体が連携し、協働して進める必要があります。
新ビジョンは、本県の目指す姿と政策展開の方向性を分かりやすく提示して認識の共有を図り、
オール静岡で取組を進めていく基礎となります。
・効果的な政策推進
人的、財政的な資源は限られています。資源を効率的に使い、
効果的に政策を進めなければなりません。
新ビジョンは、目標を明確にし、目標の達成のために必要な施策群を分野横断的に見える化して、
総合的な推進体制を敷くとともに、定期的に進捗状況と成果を評価し、
施策の見直しを行うPDCAサイクルを徹底することにより、効果的な政策展開を行う基礎となるものです。
・分野別計画との関係
新ビジョンは、長期的な展望に立って、県政全体を俯瞰し基本的な方針を示す最上位の計画です。
一方、分野別計画は、新ビジョンのもと、各政策分野において取り組む
施策・取組を網羅的かつ具体的に示したものです。
新ビジョンと分野別計画を一体的なものと捉え、新ビジョンに掲げる目標の達成に向けて、
実効性の高い取組を着実に推進します。
●計画期間(2022年度~2025年度)
2018年度から2021年度までの基本計画を継承しつつ、
ポストコロナ時代を見据えた戦略的な視点を加え、直面する危機を乗り越え、
誰一人取り残さない、富国有徳の“ふじのくに”づくりを推進するための計画とします。
当初計画の策定後、社会経済状況は大きく変化しています。
新型コロナウイルス感染症への対応や、
脱炭素・循環型社会の構築、デジタル社会の形成など待ったなしの状況であり、
このような大きな変革期を官民挙げて乗り切るためには、
より一層のスピード感をもって取組を進めていく必要があります。
このため、これまでの取組を総括的に評価した上で、残り6年間の計画期間を、
2025年度までの4年間で前倒しして完遂することを目指します。
その際、拡大する行政需要に的確に対応していくため、歳入・歳出両面からの徹底した見直しにより、
限られた財源の効率的な活用を図ることで、政策の実効性を高め、
“ふじのくに”づくりの総仕上げの道筋を明確化します。
●静岡県知事
鈴木 康友
●所在地
〒420-8601
静岡県静岡市葵区追手町9番6号
●職種
行政
総務・経理、税務、健康福祉、文化、環境、産業、まちづくり等の施策の企画と実施、申請の審査、団体の育成指導、国・市町との連絡調整などの仕事に携わり、豊かで活力のある県づくりを進めます。
小中学校事務
市町立の小学校、中学校(政令市を除く)、義務教育学校における総務・経理、調査統計など学校運営全般の仕事に携わり、児童・生徒が学習しやすい教育環境の提供に努めます。
警察行政
警察本部・警察署における予算・財産の管理、施策の企画と実施、調査統計、運転免許証の作成・登録、指紋の照合、総務・経理などの仕事に携わり、警察官とともに警察行政を担います。
土木
道路・河川・砂防・港湾等の整備、都市計画や市街地の再開発、上下水道の整備等の仕事に携わり、より便利で快適なまちづくり、安全に安心して暮らせる地域づくりを進めます。
農業
農業生産の先端技術や品種の開発・普及、農業経営体の発展支援や新規就農者の育成、農産物の輸出など販路拡大の支援、6次産業化の推進などの仕事に携わり、静岡県農業の競争力強化を図ります。
また、環境保全型農業の推進や中山間地域農業の活性化など農山村の振興に取り組みます。
林業
林業・木材産業の振興、森林の整備・保全、自然環境の保全など、森林・林業に関する幅広い分野の仕事に携わり、環境・経済・社会が調和した森林づくりを進め、「森林との共生」による持続可能な社会の実現を目指します。
農業土木
農業農村整備事業(※)に関する計画を策定し、計画に基づいた農業の生産基盤整備や農村の生活環境整備を実施することにより、農業の持続的発展、農村の振興、食料の安定供給、農業農村が有する多面的機能の発揮を目指します。
(※)農業農村整備事業(土地改良事業)とは
自然との共生を図りながら営まれている農業を支援するため、営農に必要な農業用水を確保するためのダムや堰の建設、営農条件を改善するための水田や畑の整備、農産物などを運搬するための農業用道路の整備、農村の生活環境整備などを行うものです。
・建築
建築物の耐震・安全対策や建築確認事務等、県有建築物の建設・保全、県営住宅の建設・管理、都市計画、市街地の再開発等の仕事に携わり、魅力ある建築景観の創出、快適で潤いのあるまちづくりを進めます。
獣医師
・衛生
主に、食品衛生、食肉衛生や動物愛護などに関する許認可、監視指導や試験検査の仕事に携わり、食の安全・安心の確保や動物愛護思想の普及等を進めて、県民の豊かな暮らしを支えます。
・畜産
獣医師の知識と技術を用いて畜産振興に係る行政・家畜衛生・研究などの幅広い業務に携わり、静岡県の畜産業の発展と高品質で安全な畜産物の供給を支えています。
また、最近では県民生活や地域経済に大きな影響を及ぼす口蹄疫や豚熱、鳥インフルエンザの危機管理対策について重点的に取り組んでいます。
薬剤師
薬事衛生・食品衛生・生活環境の許認可・監視指導や試験検査、献血の推進等の仕事に携わり、県民の「安心」・「安全」な暮らしを支えます。静岡県では生活環境、防災、産業、先端的な研究開発の支援など幅広い分野で薬剤師が活躍しています。
保健師
地域の健康づくりやエイズ・結核、新型コロナウイルス等感染症対策、母子保健、精神保健福祉等の分野での保健指導に携わり、県民の健康を支えます。
また、自然災害が頻発する昨今では、地域保健活動の実践者としての強みを生かし、被災地等で健康支援活動に従事します。
栄養士(管理栄養士)
県民の健康づくり及び生活習慣病予防のため、県民健康基礎調査や健診の結果等から地域の健康・栄養課題を明確化し、静岡県健康増進計画の策定に関わり、施策を推進します。また、給食施設指導や食育や栄養・食生活改善事業に携わり、県民の健康増進を図ります。
心理
児童やその家族に対する心理アセスメント、カウンセリング等の仕事に携わり、相談対象者等の健全な成長、生活を支援します。
児童福祉
児童相談所のケースワーク、児童福祉施設での入所児童の自立促進や生活指導等の仕事に携わり、子どもの福祉の向上を図ります。
水産
水産物の安定供給の確保、漁業の担い手の育成、豊かな漁村地域づくり、水産技術の研究・開発・普及指導等の仕事に携わり、水産資源の持続的利用と水産業の振興を図ります。
電気
県有施設の整備・維持管理、職業訓練、上下水道施設の整備・維持管理等の仕事に携わり、魅力ある都市づくりや次代を担う優れた人材の養成等を進めます。
機械
県有施設の整備・維持管理、職業訓練、下水道施設の整備・維持管理等の仕事に携わり、魅力ある都市づくりや次代を担う優れた人材の養成等を進めます。
工業化学
工業技術の研究開発・技術相談、水質検査等の仕事に携わり、産業の振興や環境保全等を支えます。
職業訓練指導員
職業訓練指導員は、令和3年4月に開校した工科短期大学校(沼津キャンパス、静岡キャンパス)等県内4か所の職業能力開発施設において、若年者、離転職者及び在職者への職業訓練を行い、機械技術、情報技術や建築などのものづくり人材の育成、訓練生の就職やスキルアップにつなげていく仕事を行っています。
警察官
犯罪の捜査・予防、少年の補導、交通の指導・取締りなどの仕事に携わり、県民の安全と豊かな暮らしを守ります。
●初任給やボーナス
令和7年4月採用者の初任給は下記の見込み
・県職員(行政)
大学卒業程度: 約205,400円
高校卒業程度:205,400円
学歴や民間企業等の勤務歴を有する場合は、経験年数に応じて一定の基準により加算される場合があります。このほか、扶養手当、住居手当、通勤手当等が各支給要件に該当する場合に支給されます。また、期末・勤勉手当(ボーナス)が、年2回(6月・12月)合計4.6月分支給される見込みです。
●勤務時間や休暇
勤務時間は原則として午前8時30分から午後5時15分までですが、勤務時間を9パターンから選択できる時差勤務制度があります。また、完全週休2日制で土・日曜日及び祝日(振替休日含む)は休みです。
ただし、美術館など、出退勤時間や休みが変則的な職場もあります。有給休暇は1年に20日(採用の年は15日)で、その他夏期休暇、特別休暇(結婚・忌引等)、育児休業制度、介護休暇制度等があります。
●福利厚生
勤務地は県下全域にあるため、必ずしも自宅から通えるとは限りません。県内各地に世帯用や単身用の職員住宅が用意されているほか、民間のアパート等を借りる場合には家賃に応じて住居手当が支給されます。また、遠距離通勤者は新幹線や高速道路の使用が認められる場合があります。
病気やけがをした場合の療養費や出産費、災害見舞金等の給付金があります。また、貸付金には、住宅や宅地の取得のための住宅貸付、車等の購入のための普通貸付のほか医療貸付、入学貸付等があります。
●UIターン 就職について
通勤手当最高限度額:80,000円/月
住居手当最高限度額:30,000円/月
県内数カ所職員住宅あり
*諸手当の金額は令和6年度の実績です。
<引用元>
https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/060/478/r7sougouannnai.pdf
(2026-01-21)
●職種
行政、小中学校事務、警察行政、土木、農業、林業、農業土木、建築、獣医師、薬剤師、保健師、栄養士(管理栄養士)、心理、児童福祉、水産、電気、機械、工業化学、職業訓練指導員、警察官
●初任給・ボーナス
令和6年4月採用者の初任給は下記の見込みです。学歴や民間企業等の勤務歴を有する場合は、経験年数に応じて一定の基準により加算される場合があります。このほか、扶養手当、住居手当、通勤手当等が各支給要件に該当する場合に支給されます。また、期末・勤勉手当(ボーナス)が、年2回(6月・12月)合計4.5月分支給される見込みです。
県職員(行政) 試験区分 大学卒業程度 約213,800円
試験区分 高校卒業程度 約180,500円
●勤務時間・休暇
勤務時間は原則として午前8時30分から午後5時15分までですが、勤務時間を9パターンから選択できる時差勤務制度があります。また、完全週休2日制で土・日曜日は休みです。ただし、美術館など、出退勤時間や休みが変則的な職場もあります。有給休暇は1年に20日(採用の年は15日)で、その他夏期休暇、特別休暇(結婚・忌引等)、育児休業制度、介護休暇制度等があります。
●福利厚生
Q,勤務地は自宅から通える範囲になりますか。遠隔地への異動はありますか。
A,勤務地は県下全域にあるため、必ずしも自宅から通えるとは限りません。県内各地に世帯用や単身用の職員住宅が用意さ
れているほか、民間のアパート等を借りる場合には家賃に応じて住居手当が支給されます。また、遠距離通勤者は新幹線や
高速道路の使用が認められる場合があります。
Q,病気やけがをした場合などの経 費の補助や貸付 金には、どのようなものがありますか。
A,病気やけがをした場合の療養費や出産費、災害見舞金等の給付金があります。また、貸付金には、住宅や宅地の取得のた
めの住宅貸付、車等の購入のための普通貸付のほか医療貸付、入学貸付等があります。
<引用元>
https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/060/478/r6sougouannai.pdf
(2023-09-08)
●職種
<事務系職種>
行政、小中学校事務、警察行政
<専門技術系職種>
土木、農業、林業、農業土木、建築、獣医師、獣医師・衛生、獣医師・畜産、薬剤師、保健師、栄養士(管理栄養士)、心理、児童福祉、水産、電気、機械、工業化学、職業訓練指導員、司書
警察官
●初任給・ボーナス
令和5年4月採用者の初任給は下表の見込みです(地域手当を含む。)。学歴や民間企業等の勤務歴を有する場合は、経験年数に応じて一定の基準により加算される場合があります。このほか、扶養手当、住居手当、通勤手当等が各支給要件に該当する場合に支給されます。また、期末・勤勉手当(ボーナス)が、年2回(6月、12月)支給されます。
・大学卒業程度(行政)約202,500円
・高校卒業程度(行政)約167,800円
●勤務時間・休暇
勤務時間は原則として午前8時30分から午後5時15分までですが、勤務時間を11パターンから選択できる時差勤務制度があります。また、完全週休2日制で土曜・日曜日は休みです。ただし、美術館など、出退勤時刻や休みが変則的な職場もあります。有給休暇は1年に20日(採用の年は15日)で、未使用分は20日を限度に翌年に繰り越すことができます。このほか、夏季休暇、特別休暇(結婚、忌引等)、育児休業制度、介護休暇制度等があります。
●研修
採用時に行う新規採用職員研修のほか、経験年次や職制に応じた様々な研修が設定されています。また、政策実現能力向上講座などのマイレージ研修、通信教育等の自主研修も用意されており、充実した研修が体系的に行われています。このほか、国・市町・民間企業等への長期の派遣研修も行われています。
※マイレージ研修:次の役職段階で必要となる職務能力を昇任前に習得していくシステム
●給付金・貸付金
病気やけがをした場合の療養費や出産費、災害見舞金等の給付金があります。また、貸付金には、住宅や宅地の取得のための住宅貸付、車等の購入のための普通貸付のほか医療貸付、入学貸付等があります。
●子育て支援
静岡県では、職員の子どもたちが健やかに育つよう、仕事と子育てを両立させやすい勤務環境づくりに努めています。子育てに関する支援制度には、主に次のものがあります。
・産前産後休暇(産前8週間から産後8週間に取得できます。)
・配偶者出産休暇・育児参加休暇(出産前後の子育てに積極的に参加するために取得できます。)
・生児保育(子育てのため1日を通じて2時間まで休暇を取得できます。)
・育児休業(お子さんが満3歳に達するまで取得できます。)
<引用元>
https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/saiyoinfo/employ/kenchoshokai/1003996/index.html
https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/saiyoinfo/employ/saiyofaq/1032795.html#group3(2023-09-08)
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