最終更新日:2026-03-10
海上保安庁のインターンシップ／新卒採用情報（口コミ・就活対策）
海上保安庁（かいじょうほあんちょう、英: Japan Coast Guard、略称: JCG）は、日本の行政機関のひとつで、海上における人命・財産の保護、法律違反の予防・捜査・鎮圧を任務とする国土交通省の外局。日本語における略称・通称は「海保（かいほ）」「海保庁（かいほちょう）」。
第二次世界大戦後の1948年（昭和23年）5月1日、芦田内閣の下でアメリカ沿岸警備隊（USCG）をモデルに設立された。モットーは「正義仁愛」。海上保安庁は、国家行政組織法および海上保安庁法により国土交通省の外局として設置されている国の行政機関。法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染の防止、海上における犯罪の予防・鎮圧、犯人の捜査・逮捕、船舶交通に関する規制、水路・航路標識に関する事務、その他海上の安全の確保に関する事務を行う[10]。海上保安庁は、2000年以降は英名として「Japan Coast Guard[3]」を使っており、同様の英名を使う諸外国の沿岸警備隊には軍事組織も含まれていることや[11][注釈 1]、自衛隊法に基づき特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めることなどから、準軍事組織との比定が試みられる場合があるが、法律（海上保安庁法）上、明確に軍隊ではないとされている[12]。前述の条文（第25条）に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文は存在しない。人員の大部分は、海上保安大学校や海上保安学校で専門教育を受け卒業した生え抜きの海上保安官であり、武器の携帯・使用が認められ、海上における犯罪について司法警察職員として犯人の捜査などの権限を有している[13]。長官や次長、一部の管区海上保安本部長などは、国土交通省や他省庁のキャリア官僚が海上保安官に転官した上で就任することがある。英称は1948年（昭和23年）の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Japan Maritime Safety Board」や「Japan Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある[14][15]。運輸省所管時の2000年（平成12年）4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」[3]との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年（平成13年）以降は船舶などへも、このロゴを用いた「Japan Coast Guard」（略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」）に変更している。2024年（令和6年）4月1日現在では、合計475隻の船艇[16]、97機の航空機を保有している[16]。また、2022年（令和4年）4月1日現在で5,093基の航路標識(光波標識5,116基（灯台3,118基、灯標455基、灯浮標1,164基、導灯44基、指向灯17基、照射灯136基、立標111基、浮標28基）・電波標識35基（無線方位信号所15基、AIS信号所20基）・その他の標識34基（船舶通航信号所27基、潮流信号所7基）)[17]を保有している。
●任務
〇治安の確保
・国内密漁対策
・外国漁船による違法操業等への対策
・密輸・密航対策
・海賊対策
・テロ対策
・不審船・工作船対策
〇領海警備
・領海・EEZを守る
〇海難救助
・海難救助
・沿岸域活動における安全推進
〇海上環境
・海上環境事犯への対応
・海洋環境保全対策
〇災害対策
・事故災害対策
・自然災害対策
〇海洋調査
・海洋調査
・海洋情報
〇海上交通の安全
・ふくそう海域・港内の安全対策
・海難防止活動
・航路標識の運用
〇国際関係
・世界海上保安機関長官級会合
・二国間での連携・協力
・諸外国への海上保安能力向上支援等
●所在地
〒100-8976 東京都千代田区霞が関2-1-3
03-3591-6361（代表電話）
●海上保安大学校（初任科）＜大卒者対象課程＞
海上保安庁の「幹部」となる職員を養成するため、令和２年度から⼤学卒業者を対象とした、「海上保安官採⽤試験」を新設しました。採用された方は、２年９カ月間の研修（於海上保安大学校）を経て、現場赴任します。本科⽣と同様、複雑化･国際化している海上保安業務に対応するために必要かつ⾼度な専⾨能⼒を短期間で⾝につけるとともに、航海、機関の各専攻に分かれ、海技免状を取得するために必要な海事系の専⾨的な知識を習得します。
●受験資格
受験資格
⼤学卒業後30歳未満まで。
●教育機関
2年９カ月。初任科で１年間の教育を受け、 特修科に編入され 、 さらに１年間の教育を受けます。その後、本科卒業生と同様、専攻科６カ月間、研修科（国際業務課程）３カ月間の計２年９カ月間の教育を受けます。
●待遇
海上保安⼤学校
⾝分…国家公務員としての⾝分が付与
社会保障…国⼟交通省共済組合員としての保険が適⽤。各種社会保険も充実
厚⽣…寮内の医務室に看護師が勤務し、保健指導と診察を受けることができる。寮内に売店も設置
給与… 毎月約19万円の給与が支給。また、年２回の期末・勤勉手当（ボーナス）も支給
授業料など…⼊学⾦、寄付⾦、授業料は⼀切不要。制服や⽣活に必要な寝具類はすべて貸与
休⽇…週休2⽇制。原則⼟･⽇‧祝⽇は休⽇。⾦‧⼟曜⽇の夜など、休⽇の前⽇は外泊も可能（許可制）。春季３週間、夏季４週間、冬季2週間の長期休暇があり、休暇中は寮を閉鎖し、全学生が実家などに帰省
●勤務時間‧休暇
週休2⽇制。巡視船勤務の場合は不定休。陸上勤務の場合は基本的に⼟⽇祝⽇が休⽇（勤務先によって変動の可能性あり）。緊急対応のための休⽇出勤があるが、代休または⼿当が⽀給される。
その他の休暇制度
年次休暇（年20⽇。20⽇を限度として翌年に繰り越し可）
特別休暇（結婚、出産、忌引き、夏期休暇、ボランティア休暇など）
病気休暇（負傷、疾病による場合）
介護休暇
育児休業
●給与
ほかの国家公務員と同様に法律で定められ、その職種によって⼀般事務職に適⽤される⾏政職や警備救難などの業務に従事する職に適⽤される公安職の俸給表により⽀給。⼤半の海上保安官は公安職の俸給表の適用を受けており、⼀般の国家公務員と⽐較すると⾼めの給与となっている。
特に巡視船艇や航空機に乗り込む海上保安官や特殊救難隊などに所属する海上保安官には、その職務の特殊性によりさらに俸給の調整額が⽀給。
・海上保安官の⽉収の例
例1:保安学校卒、⼤型巡視船の⼠補、25歳、独⾝…約27万円
例2:保安⼤学校卒、⼤型巡視船の主任、25歳、独⾝…約29万円
例3:保安学校卒、40歳、既婚、⼦供2⼈
陸上勤務（海上保安部の係⻑）…約36万円
巡視艇船⻑…約39万円
例4:保安⼤学校卒、40歳、既婚、⼦供2⼈、陸上勤務（海上保安部の課⻑…約46万円）
その他、業務に応じた特殊勤務⼿当が⽀給されるほか、期末‧勤勉⼿当（ボーナス）が⽀給されます。
●公務員宿舎の貸与
公務上必要な職員には、全国各地に設置されている国家公務員宿舎が貸与されます。
●健康管理
全国の主要都市やその周辺には国家公務員共済組合連合会直営の病院が整備。管区海上保安本部などに診療所もあり利⽤可。
年1回以上の定期健康診断（または⼈間ドック）が実施され、病気の早期発⾒、早期治療に努め、職員の健康管理が⾏われています。万⼀、公務上の災害、または通勤による災害を受けたときには、国家公務員災害補償法に基づく保証を受けられます。
●貸付制度
急に必要となった臨時の⽀出（結婚、進学、医療、災害など）や住宅を新築‧増改築する際の資⾦を借りられます。
●給付制度
病気‧負傷の場合には、医療費などの⼀部⽀給が、出産の場合には、出産費の給付があります。また、国家公務員共済組合法に基づく、⽼齢厚⽣年⾦や障害厚⽣年⾦などの給付もあります。
●宿泊保養施設
主な保養地や有名都市には国家公務員共済組合連合会などが経営する宿泊保養施設があり利⽤可能。
＜引用元＞
https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/enter/examination.html（2026-03-10）
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