最終更新日:2024-05-09
海上保安庁のインターンシップ・就活募集要項
海上保安庁（かいじょうほあんちょう、英: Japan Coast Guard、略称: JCG）は、日本の行政機関のひとつで、海上における人命・財産の保護、法律違反の予防・捜査・鎮圧を任務とする国土交通省の外局。日本語における略称・通称は「海保（かいほ）」「海保庁（かいほちょう）」。
第二次世界大戦後の1948年（昭和23年）5月1日、芦田内閣の下でアメリカ沿岸警備隊（USCG）をモデルに設立された。モットーは「正義仁愛」。海上保安庁は、国家行政組織法および海上保安庁法により国土交通省の外局として設置されている国の行政機関。法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染の防止、海上における犯罪の予防・鎮圧、犯人の捜査・逮捕、船舶交通に関する規制、水路・航路標識に関する事務、その他海上の安全の確保に関する事務を行う。海上保安庁は、2000年以降は英名として「Japan Coast Guard」を使っており、同様の英名を使う諸外国の沿岸警備隊には軍事組織も含まれていることや、自衛隊法に基づき特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めることなどから、準軍事組織との比定が試みられる場合があるが、法律（海上保安庁法）上、明確に軍隊ではないとされている。前述の条文（第25条）に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文は存在しない。人員の大部分は、海上保安大学校や海上保安学校で専門教育を受け卒業した生え抜きの海上保安官であり、武器の携帯・使用が認められ、海上における犯罪について司法警察職員として犯罪人の捜査などの権限を有している。長官や次長、一部の管区海上保安本部長等は、国土交通省や他省庁のキャリア官僚が海上保安官に転官した上で就任することがある。英称は1948年（昭和23年）の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Japan Maritime Safety Board」や「Japan Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある。運輸省所管時の2000年（平成12年）4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年（平成13年）以降は船舶などへも、このロゴを用いた「Japan Coast Guard」（略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」）に変更している。2018年（平成30年）3月31日現在では、合計435隻の船艇、83機の航空機を保有している。また、2019年（平成31年）4月1日現在で5,213基の航路標識(光波標識5,116基・電波標識63基・その他の標識34基)を保有している。
●任務
〇治安の確保
・国内密漁対策
・外国漁船による違法操業等への対策
・密輸・密航対策
・海賊対策
・テロ対策
・不審船・工作船対策
〇領海警備
・領海・EEZを守る
〇海難救助
・海難救助
・沿岸域活動における安全推進
〇海上環境
・海上環境事犯への対応
・海洋環境保全対策
〇災害対策
・事故災害対策
・自然災害対策
〇海洋調査
・海洋調査
・海洋情報
〇海上交通の安全
・ふくそう海域・港内の安全対策
・海難防止活動
・航路標識の運用
〇国際関係
・世界海上保安機関長官級会合
・二国間での連携・協力
・諸外国への海上保安能力向上支援等
●長官
第４７代 海上保安庁長官
石井 昌平
●所在地
〒100-8976 東京都千代田区霞が関2-1-3
03-3591-6361（代表電話）
●海上保安大学校（初任科）＜大卒者対象課程＞
海上保安庁の幹部となる職員を養成するため大学卒業者を対象とした採用試験
海上保安庁の「幹部」となる職員を養成するため、令和２年度から大学卒業者を対象とした、「海上保安官採用試験」を新設しました。
採用された方は、２年間の研修（於海上保安大学校）を経て、現場赴任。
●給与モデル
海上保安官の給与（諸手当を含む）は、一般職の国家公務員の給与に関する法律等の法令の定めに従い支給されていま す。以下に海上保安官の月収の例を紹介します。
例1）保安学校卒、大型巡視船の士補、25歳、独身の場合
約25万円
例2）保安大学校卒、大型巡視船の主任、25歳、独身の場合
約26万円
例3）保安学校卒、40歳、既婚、子供2人の場合
陸上勤務 約37万円 （海上保安部の係長）
巡視艇船長 約40万円
例4）保安大学校卒、陸上勤務（海上保安部の課長）、40歳、既婚、子供2人の場合
約49万円
●待遇
・入学金、授業料等は一切不要
海上保安大学校、海上保安学校、海上保安学校門司分校は、入学金、授業料等は一切不要です。学生生活に必要な制服や寝具等は貸与されます。なお、教科書、食費、身の回り品等は自己負担です。
・入学と同時に国家公務員
入学と同時に国家公務員としての身分を与えられるため、海上保安大学校、海上保安学校では、毎月約15万円（令和元年度）の給与や期末手当、勤勉手当（いわゆるボーナス）が、海上保安学校門司分校では、入校までの職務経歴に応じた給与等が支給されます。
・国土交通省共済組合員
国土交通省職員として、国土交通省共済組合員としての社会保障を受けることができます。
●研修
ほとんどの海上保安官は、大学校・学校を卒業後巡視船艇に配属されます。その後は、経験をつみながら、自分の適性や 希望に応じて様々な研修を受けることで、それぞれが目指す道に向けてキャリアアップを図っていきます。
・海上保安大学校特修科
海上保安学校卒業者・門司分校修了生を対象とした将来の幹部候補生を養成する研修です。一定期間現場で仕事をした後、選抜された職員が、初級幹部として必要な素養を身につけます。
・潜水研修
海難事故が発生した場合に、転覆船舶等に取り残された方の救出や漂流者の救助等にあたる潜水士を養成する研修です。約2か月にわたる研修・訓練では、潜水業務に必要な知識・技術、転覆船を想定した救助活動等を行います。
・航空整備士研修
航空機の整備を行うエキスパートを養成する研修です。海上保安学校在学中に選抜試験に合格した者等が、航空機の機種毎に必要な知識・技能を身につけます。
・語学研修
外国人犯罪の捜査を行うためには外国語が不可欠であり現場の捜査で必要なプロフェッショナルを養成する研修です。研修修了後国際捜査官等として犯罪捜査等の業務に従事します。
＜引用元＞
https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/enter/examination.html
https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/lifeplan/salary-model.html
https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/lifeplan/treatment.html
https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/lifeplan/training.html#content1（2023-09-12）
