気象庁のインターンシップ・就活募集要項

●気象庁の任務
明治8年（1875年）に東京気象台として発足以来、約1世紀半にわたって、気象庁は自然を監視・予測し、国民の生命・財産が災害から守られるよう、適切な情報提供に努めています。
これからも、気象庁の使命・ビジョンをすべての活動の根幹に据えて、一人一人の生命・財産が守られ、しなやかで、誰もが活き活きと活力のある暮らしを享受できるような社会のために取り組んで参ります。


●気象庁の使命
気象業務の健全な発達を図ることにより、災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するとともに、気象業務に関する国際協力を行う。


●気象庁のビジョン
安全、強靱で活力ある社会を目指し、国民とともに前進する気象業務
・産学官や国際連携のもと、最新の科学技術を取り入れ、観測・予報の技術開発を推進する。
・社会の様々な場面で必要不可欠な国民共有のソフトインフラとして気象情報・データが活用されることを促進する。


●気象庁幹部
気象庁長官 長谷川直之
気象庁次長 大髙豪太
気象防災監 大林正典


●主な気象官署
気象庁では、札幌、仙台、東京、大阪、福岡に管区気象台、那覇に沖縄気象台を置き、広域的な気象、地震、海洋などの観測・ 監視、予報・警報や情報提供などを行っています。各道府県には地方気象台を置き、道府県単位以下のきめ細かな情報発表・ 提供、解説を行っています。
また、航空機の安全運航のため、主な空港に航空地方気象台などを置いています。加えて、気象業務を支える研究、人材育成等のため、気象研究所、気象衛星 センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校を置いています。


●所在地
郵便番号：105-8431
所在地：東京都港区虎ノ門3-6-9
電話番号：03-6758-3900（代表）

●募集職種
・総合職（院卒者・大卒程度）
気象庁では、理工系の試験区分（「デジタル」、「工学」、「数理科学・物理・地球科学」、「化学・生物・薬学」）からの採用を行っています。 総合職職員は将来の気象庁の指導者となる人ですので、気象業務全般の把握はもとより、人材育成を含め幅広い知見にあふれた人が望まれます。採用後はまず気象庁本庁に配属となり、その後は地方機関の業務も経験しながら主に気象庁本庁で業務を行います。また、世界気象機関などの国際機関への派遣や他省庁への出向、研究機関への配属になることもあります。

・一般職（大卒程度）
気象庁では「行政」及び技術系（「デジタル・電気・電子」、「土木」、「物理」、「化学」）からの採用を行っています。技術系の場合、採用後の配属先は主に全国の地方気象台等となり、本庁や管区気象台、一部の地方気象台に配属となった場合は交替制勤務に就き、２４時間体制で予報・観測等の業務に従事します。「行政」の場合、採用後は気象庁本庁、各管区気象台、沖縄気象台に配属となり、主に総務・人事・会計に関係する事務に就くほか、企画・立案等の業務にも携わることがあります。


●勤務時間
一般事務の勤務時間は８：３０～１７：１５の週３８時間４５分勤務となりますが、東京等の大都市においては、時差出勤も行っています。また、観測等の現場に勤務する者の勤務時間は、深夜勤務を含む交替制勤務を行っているため土、日にも勤務しますが、それに相当する休みが１週間に２日の割合で与えられます。


●研修制度
採用になると、公務員としての一般知識を習得するため初任職員研修が実施されます。また、技術系の職員については、気象に関する基礎知識や技術を学ぶため気象大学校で約１カ月間の研修を行います。更に、経験を積むと専門の研修（予報、観測、地震火山、海洋気象、情報処理等）を受けることができます。一般事務の職員については、人事院、財務省、総務省の研修を受けることができます。


＜引用元＞
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/recruit/info/q_a.html（2023-09-14）