北海道庁のインターン＆新卒採用の口コミ・就活対策

●北海道知事
鈴木　直道

●所在地
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6-1
電話 011-231-4111（大代表）

●市区町村数
35市 (10区)
129町
15村
計 179市町村

●人口
4,997,061人
（令和７年１２月末現在）

●組織・仕事
総務部
総合政策部
環境生活部
保健福祉部
経済部
農政部
水産林務部
建設部
出納局
総合振興局・振興局
教育委員会
北海道警察

●各種委員会等
◇公営企業：企業局　　
道営の電気事業、工業用水道事業に関することなどを行っています。

◇道立病院局
道立病院の運営に関することなどを行っています。

◇北海道議会
議会の運営に関することなどを行っています。

◇監査委員：事務局
道の各課及び各機関の予算の使い方、財産の管理などが正しいかどうかを監査しています。

◇人事委員会：事務局
道職員の採用試験をはじめ、給与や待遇の調査・報告などを行っています。

◇労働委員会：事務局
労使間の紛争の解決支援、不当労働行為の審査などを行っています。

◇選挙管理委員会
選挙が正しく公平に行われるよう管理指導する業務を行っています。

◇収用委員会
土地等の収用又は使用に係る損失補償などについて審査し裁決するなどの業務を行っています。

◇連合海区漁業調整委員会
道が管轄する海面の漁業調整を図るための審議等を行っています。

◇海区漁業調整委員会
道が管轄する10海区の海域内の漁業調整を図るための審議等を行っています。

◇内水面漁場管理委員会
道の内水面の水産動植物の採捕及び増殖に係る審議等を行っています。

●勤務時間等
一般職員の場合
勤務時間　8：45〜17：30（休憩時間は12：00〜13：00）
休日　土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）

一日の勤務時間について
教育委員会（道立学校事務職員）：勤務する学校により定められています。
公立小中学校事務職員：勤務する小・中学校等のある市町村の規定に定められています。

●主な休暇制度等
年次有給休暇：年20日
翌年に20日を限度として繰越可能
採用年は採用月に応じて付与（4月1日付けで採用された場合は15日）
結婚休暇：連続する7日以内
出生サポート休暇：1年につき5日
夏季休暇 6月から10月までの間に5日以内
上記の休暇の他に、病気休暇、忌引休暇などがあります。

●給与
採用時の給料月額は、採用者の経歴に応じて決定します。

A区分（大学新卒　行政職１級25号俸の場合）：220,000円
採用前の経歴によっては、同じ経歴を有する場合でもＣ区分試験による採用者より初任給が低くなる場合があります。

B区分（高校新卒　行政職１級５号俸の場合）：188,000円
B区分（短大新卒　行政職１級13号俸の場合）：201,000円
C区分（高校卒業後、職務経験 4年＊22歳。受験可能年齢の下限） 行政職１級25号俸の場合：220,000円
C区分（大学卒業後、職務経験 2年＊必要職務経験年数の下限） 行政職１級33号俸の場合：230,000円
採用前の経歴によっては、同じ経歴を有する場合でもＡ区分試験による採用者より初任給が高くなる場合があります。

参考
10年 ：高校卒業 247,400円　　大学卒業 277,400円
20年 高校卒業 301,300円　　大学卒業 326,400円
経歴によっては、この額を下回る場合があります。

●諸手当
上記のほか、次のような諸手当が支給されます。

扶養手当：扶養親族のある者に支給。子供1人につき月11,500円、配偶者3,000円
地域手当：札幌市内に勤務する者に支給。1か月に給料と扶養手当等の3％
住居手当：借家（賃貸のアパート等）に住んでいる者等に支給。月最高28,000円
通勤手当：交通機関等を使用して通勤する者に定期券相当額等を支給。月最高150,000円
単身赴任手当：単身で赴任する者に配偶者等の居住地との距離に応じて支給。月30,000円～
期末・勤勉手当：1年間に給料等の約4.6月分（いわゆるボーナス）
寒冷地手当：勤務地と世帯の区分に応じて11月～3月に支給。年最高147,000円（月最高29,700円）
※「北海道職員の給与に関する条例」（３月末改正予定）の規定によるもので、令和７年（2025年）４月１日時点の例です。
※初任給・諸手当額は、変更される場合があります。

●人事異動・昇任の流れ
人事異動については、広い視野の形成や実務能力の向上を図ることなどを目的として、本人の希望や適正などを考慮しながら、およそ5年のサイクルで行われています。


●研修制度
新規採用職員研修
道職員として必要な公務員倫理、コミュニケーション、文書管理、会計制度など、基礎的な知識・実務等を学びます（知事部局や教育委員会は1週間程度、警察は札幌市にある警察学校で1ヶ月間）。

階層別研修
新採用職員研修のほか、新任主任級研修や新任主査級研修等職責に応じた職務遂行に必要な知識、技能を習得するための研修です。

力開発研修
政策形成基礎講座、短期企業等体験研修など、行政経営、政策の企画立案等に必要な能力の向上や意識啓発を図るための研修です。

各部研修
税務新任職員研修、農業土木技術職員新任研修、建設部技術職員研修など、業務に必要な専門的知識や技能を習得するための研修です。

企業等・大学院派遣研修
高度の専門的知識や技能を養成するため、国、他の地方公共団体、大学院、民間企業などに派遣して行う研修です。

研修制度は、各任命権者によって異なっておりますので、それぞれのホームページも確認してみてください。


＜引用元＞
https://hokkaido-saiyo.info/conditions/
（2026-01-20）

●採用職種（試験区分）
年度により募集を行わない職種があります

・一般行政
・教育行政
・警察行政
・環境科学
・社会福祉
・農業
・水産
・林業
・総合土木（農業土木）
・総合土木（建設土木）
・建築
・普及職員（農業）
・普及職員（水産）
・公立小中学校事務


●仕事内容
・一般行政
経済、地域振興、税務、福祉、環境、第１次産業の振興などさまざまな分野において、企画立案や予算管理、事業の実施、調整、折衝など幅広い業務に従事。

・教育行政
教育に関する施策の企画立案や事業の実施、予算案の作成、施設など教育環境の整備、職員の人事・給与など、幅広く教育に携わる業務に従事。

・警察行政
警察官とともに、治安維持という重要な使命を果たすため、警察行政に関する企画立案や予算管理、警察施設の維持管理、福利厚生、人事など警察組織の基盤を支える幅広い業務に従事。

・環境科学
北海道の豊かな自然環境を未来に引き継ぎ、環境負荷の少ない持続可能な社会の形成を目指して、環境保全、循環型社会の推進、生物多様性保全などの業務に従事。

・社会福祉
社会福祉、児童心理やソーシャルワーク技法などの専門知識を活かし、児童相談所や児童自立支援施設などにおける指導・支援業務や福祉・児童に関する行政事務に従事。

・農業
安全・安心な食料の安定供給、環境と調和した持続可能な農業の推進、農業・農村を支える意欲ある人作り、農業を核とした産業の展開などに向けた施策の推進に従事。

・水産
良質な道産水産物を道内のみならず全国へ供給するために、漁業の許認可や栽培漁業の推進、金融支援などを通じた漁業経営の安定化、水産物流通加工体制の整備などに従事。

・林業
森林は環境保全、災害防止、木材供給などさまざまな機能を持つかけがえのない財産です。これを守り、育て、次世代に引き継ぐために森林整備、林業活性化などの業務に従事。

・総合土木（農業土木）
農地や農業水利施設など北海道の食料の安定生産を支える農業基盤の整備を推進するため、事業計画・設計積算・工事監督などの業務に従事。

・総合土木（建設土木）
道路や河川など、地域住民の生活や経済活動を支える社会基盤の整備や維持管理を行うため、事業計画・設計積算・工事監督などの業務に従事。

・建築
安心して暮らせる住環境づくりや魅力ある都市づくりに取り組むため、公共建築物・運営住宅の建設、建築物の耐震化、建築確認などに従事。

・普及職員（農業）
試験研究機関や農業関係団体などと連携し、農業の生産性向上、農業経営や農村生活の改善などに関する技術や知識を農業者に普及指導する業務に従事。

・普及職員（水産）
沿岸漁業などの生産性向上、経営の近代化や技術の改良を図るため、専門技術などに関する事項について調査を行うとともに、漁業者に対して技術や知識の普及指導に従事。

・公立小中学校事務
北海道内（札幌市を除く）の公立小中学校において、教材整備、職員の給与や旅費、財務会計などの事務を通して学校運営に参画。


●初任給
初任給は、採用前の学歴や経歴等を考慮の上、決定されます。
A区分（大学新卒）196,200円
B区分（高校新卒）166,600円
C区分（31歳・大卒・無職期間なし・職務経験年数９年の場合） 257,500円


●諸手当
※令和6年（2024年）1月1日現在の額です。
※諸手当額は、変更される場合があります。
次のような諸手当それぞれの支給条件に応じて支給されます。
・期末・勤勉手当・・・1年間に給料の約4.5月分が支給されます。
・通勤手当・・・交通機関等を使用して通勤する方に支給されます。月最高55,000円
・住居手当・・・賃貸住宅に住んでいる方に支給されます。月最高28,000円
その他、支給条件に応じて扶養手当や単身赴任手当などが支されます。


●職員住宅
職員用の住宅や独身寮が各地に整備されており、希望に応じて入居することができます。


●勤務時間・休暇・休業制度
一般職員の場合、原則月曜日から金曜日まで、午前8時45分から途中1時間の休憩をはさんで午後5時30分まで、1週38時間45分（週休2日制）となっています。土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）は休日です。
※一日の勤務時間について
　教育委員会（道立学校事務職員）：勤務する学校により定められています。
　公立小中学校事務職員：勤務する小・中学校等のある市町村の規定に定められています。


●主な休暇制度等
・年次有給休暇
年20日
※翌年に20日を限度として繰越可能
※採用年は採用月に応じて付与（4月1日付けで採用された場合は15日）
・結婚休暇
連続する5日以内
・出生サポート休暇（不妊治療のための休暇）
1年につき5日
・夏季休暇
6月から10月までの間に5日以内 6月から10月までの間に5日以内


＜引用元＞
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hj/nny/panfhaihu.html
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hj/nny/saiyougo.html
（2024-03-21）

●採用職種（試験区分）
年度により募集を行わない職種があります

・一般行政
・教育行政
・警察行政
・環境科学
・社会福祉
・農業
・水産
・林業
・総合土木（農業土木）
・総合土木（建設土木）
・建築
・普及職員（農業）
・普及職員（水産）
・公立小中学校事務


●仕事内容
・一般行政
経済、地域振興、税務、福祉、環境、第１次産業の振興などさまざまな分野において、企画立案や予算管理、事業の実施、調整、折衝など幅広い業務に従事。

・教育行政
教育に関する施策の企画立案や事業の実施、予算案の作成、施設など教育環境の整備、職員の人事・給与など、幅広く教育に携わる業務に従事。

・警察行政
警察官とともに、治安維持という重要な使命を果たすため、警察行政に関する企画立案や予算管理、警察施設の維持管理、福利厚生、人事など警察組織の基盤を支える幅広い業務に従事。

・環境科学
北海道の豊かな自然環境を未来に引き継ぎ、環境負荷の少ない持続可能な社会の形成を目指して、環境保全、循環型社会の推進、生物多様性保全などの業務に従事。

・社会福祉
社会福祉、児童心理やソーシャルワーク技法などの専門知識を活かし、児童相談所や児童自立支援施設などにおける指導・支援業務や福祉・児童に関する行政事務に従事。

・農業
安全・安心な食料の安定供給、環境と調和した持続可能な農業の推進、農業・農村を支える意欲ある人作り、農業を核とした産業の展開などに向けた施策の推進に従事。

・水産
良質な道産水産物を道内のみならず全国へ供給するために、漁業の許認可や栽培漁業の推進、金融支援などを通じた漁業経営の安定化、水産物流通加工体制の整備などに従事。

・林業
森林は環境保全、災害防止、木材供給などさまざまな機能を持つかけがえのない財産です。これを守り、育て、次世代に引き継ぐために森林整備、林業活性化などの業務に従事。

・総合土木（農業土木）
農地や農業水利施設など北海道の食料の安定生産を支える農業基盤の整備を推進するため、事業計画・設計積算・工事監督などの業務に従事。

・総合土木（建設土木）
道路や河川など、地域住民の生活や経済活動を支える社会基盤の整備や維持管理を行うため、事業計画・設計積算・工事監督などの業務に従事。

・建築
安心して暮らせる住環境づくりや魅力ある都市づくりに取り組むため、公共建築物・運営住宅の建設、建築物の耐震化、建築確認などに従事。

・普及職員（農業）
試験研究機関や農業関係団体などと連携し、農業の生産性向上、農業経営や農村生活の改善などに関する技術や知識を農業者に普及指導する業務に従事。

・普及職員（水産）
沿岸漁業などの生産性向上、経営の近代化や技術の改良を図るため、専門技術などに関する事項について調査を行うとともに、漁業者に対して技術や知識の普及指導に従事。

・公立小中学校事務
北海道内（札幌市を除く）の公立小中学校において、教材整備、職員の給与や旅費、財務会計などの事務を通して学校運営に参画。


●初任給
初任給は、採用前の学歴や経歴等を考慮の上、決定されます。
A区分（大学新卒）185,200円
B区分（高校新卒）154,600円
C区分（31歳・大卒・無職期間なし・職務経験年数９年の場合） 251,800円


●諸手当
諸手当 それぞれの支給条件に応じて支給されます。
・期末・勤勉手当・・・1年間に給料の約4.4月分
・地域手当・・・札幌市内に勤務する者に支給。１か月に給料の３％
・通勤手当・・・交通機関等を使用して通勤する者に支給。月最高55,000円
・住居手当・・・賃貸住宅に住んでいる者に支給。月最高28,000円
・扶養手当・・・扶養親族のある者に親族関係に応じて支給。月6,500円～
・単身赴任手当・・・家族の居住地との距離に応じて支給。月額30,000円～
・寒冷地手当・・・地域及び世帯の区分に応じて11～3月に支給。月8,500円～


●勤務時間・休暇・休業制度
月曜日から金曜日の８時４５分から１７時３０分まで（昼休み１時間あり）
※１日の勤務時間（始業・終業時間）について
　教育委員会（道立学校事務職員）：勤務する学校により定められています。
　公立小中学校事務職員：勤務する小・中学校等のある市町村の規定に定められています。


●休日
土曜日、日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）


●休暇制度
・年次有給休暇：年20日
　※採用年は採用月に応じて付与（4月1日付けで採用された場合は15日）
・夏季休暇：7月から9月までの間に3日以内
・結婚休暇：連続する５日以内
その他、忌引休暇など


＜引用元＞
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/8/3/1/7/6/5/1/_/3.pdf
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/8/3/1/7/6/5/4/_/7.pdf
（2023-09-30）