最終更新日:2024-06-19

北海道庁のインターンシップ/新卒採用情報(体験談・ES・就職イベント)

北海道庁(ほっかいどうちょう)は、地方公共団体である北海道の行政機関。首長は北海道知事。



引用:「北海道庁」『ウィキペディア日本語版』 (2024-12-02T10:05:41+09:00 時点最新版)

●北海道知事
鈴木 直道

●所在地
所在地 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
電話 011-231-4111(大代表)

●採用職種(試験区分)
年度により募集を行わない職種があります

・一般行政
・教育行政
・警察行政
・環境科学
・社会福祉
・農業
・水産
・林業
・総合土木(農業土木)
・総合土木(建設土木)
・建築
・普及職員(農業)
・普及職員(水産)
・公立小中学校事務


●仕事内容
・一般行政
経済、地域振興、税務、福祉、環境、第1次産業の振興などさまざまな分野において、企画立案や予算管理、事業の実施、調整、折衝など幅広い業務に従事。

・教育行政
教育に関する施策の企画立案や事業の実施、予算案の作成、施設など教育環境の整備、職員の人事・給与など、幅広く教育に携わる業務に従事。

・警察行政
警察官とともに、治安維持という重要な使命を果たすため、警察行政に関する企画立案や予算管理、警察施設の維持管理、福利厚生、人事など警察組織の基盤を支える幅広い業務に従事。

・環境科学
北海道の豊かな自然環境を未来に引き継ぎ、環境負荷の少ない持続可能な社会の形成を目指して、環境保全、循環型社会の推進、生物多様性保全などの業務に従事。

・社会福祉
社会福祉、児童心理やソーシャルワーク技法などの専門知識を活かし、児童相談所や児童自立支援施設などにおける指導・支援業務や福祉・児童に関する行政事務に従事。

・農業
安全・安心な食料の安定供給、環境と調和した持続可能な農業の推進、農業・農村を支える意欲ある人作り、農業を核とした産業の展開などに向けた施策の推進に従事。

・水産
良質な道産水産物を道内のみならず全国へ供給するために、漁業の許認可や栽培漁業の推進、金融支援などを通じた漁業経営の安定化、水産物流通加工体制の整備などに従事。

・林業
森林は環境保全、災害防止、木材供給などさまざまな機能を持つかけがえのない財産です。これを守り、育て、次世代に引き継ぐために森林整備、林業活性化などの業務に従事。

・総合土木(農業土木)
農地や農業水利施設など北海道の食料の安定生産を支える農業基盤の整備を推進するため、事業計画・設計積算・工事監督などの業務に従事。

・総合土木(建設土木)
道路や河川など、地域住民の生活や経済活動を支える社会基盤の整備や維持管理を行うため、事業計画・設計積算・工事監督などの業務に従事。

・建築
安心して暮らせる住環境づくりや魅力ある都市づくりに取り組むため、公共建築物・運営住宅の建設、建築物の耐震化、建築確認などに従事。

・普及職員(農業)
試験研究機関や農業関係団体などと連携し、農業の生産性向上、農業経営や農村生活の改善などに関する技術や知識を農業者に普及指導する業務に従事。

・普及職員(水産)
沿岸漁業などの生産性向上、経営の近代化や技術の改良を図るため、専門技術などに関する事項について調査を行うとともに、漁業者に対して技術や知識の普及指導に従事。

・公立小中学校事務
北海道内(札幌市を除く)の公立小中学校において、教材整備、職員の給与や旅費、財務会計などの事務を通して学校運営に参画。


●初任給
初任給は、採用前の学歴や経歴等を考慮の上、決定されます。
A区分(大学新卒)196,200円
B区分(高校新卒)166,600円
C区分(31歳・大卒・無職期間なし・職務経験年数9年の場合) 257,500円


●諸手当
※令和6年(2024年)1月1日現在の額です。
※諸手当額は、変更される場合があります。
次のような諸手当それぞれの支給条件に応じて支給されます。
・期末・勤勉手当・・・1年間に給料の約4.5月分が支給されます。
・通勤手当・・・交通機関等を使用して通勤する方に支給されます。月最高55,000円
・住居手当・・・賃貸住宅に住んでいる方に支給されます。月最高28,000円
その他、支給条件に応じて扶養手当や単身赴任手当などが支されます。


●職員住宅
職員用の住宅や独身寮が各地に整備されており、希望に応じて入居することができます。


●勤務時間・休暇・休業制度
一般職員の場合、原則月曜日から金曜日まで、午前8時45分から途中1時間の休憩をはさんで午後5時30分まで、1週38時間45分(週休2日制)となっています。土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は休日です。
※一日の勤務時間について
 教育委員会(道立学校事務職員):勤務する学校により定められています。
 公立小中学校事務職員:勤務する小・中学校等のある市町村の規定に定められています。


●主な休暇制度等
・年次有給休暇
年20日
※翌年に20日を限度として繰越可能
※採用年は採用月に応じて付与(4月1日付けで採用された場合は15日)
・結婚休暇
連続する5日以内
・出生サポート休暇(不妊治療のための休暇)
1年につき5日
・夏季休暇
6月から10月までの間に5日以内 6月から10月までの間に5日以内


<引用元>
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hj/nny/panfhaihu.html
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hj/nny/saiyougo.html
(2024-03-21)

●採用職種(試験区分)
年度により募集を行わない職種があります

・一般行政
・教育行政
・警察行政
・環境科学
・社会福祉
・農業
・水産
・林業
・総合土木(農業土木)
・総合土木(建設土木)
・建築
・普及職員(農業)
・普及職員(水産)
・公立小中学校事務


●仕事内容
・一般行政
経済、地域振興、税務、福祉、環境、第1次産業の振興などさまざまな分野において、企画立案や予算管理、事業の実施、調整、折衝など幅広い業務に従事。

・教育行政
教育に関する施策の企画立案や事業の実施、予算案の作成、施設など教育環境の整備、職員の人事・給与など、幅広く教育に携わる業務に従事。

・警察行政
警察官とともに、治安維持という重要な使命を果たすため、警察行政に関する企画立案や予算管理、警察施設の維持管理、福利厚生、人事など警察組織の基盤を支える幅広い業務に従事。

・環境科学
北海道の豊かな自然環境を未来に引き継ぎ、環境負荷の少ない持続可能な社会の形成を目指して、環境保全、循環型社会の推進、生物多様性保全などの業務に従事。

・社会福祉
社会福祉、児童心理やソーシャルワーク技法などの専門知識を活かし、児童相談所や児童自立支援施設などにおける指導・支援業務や福祉・児童に関する行政事務に従事。

・農業
安全・安心な食料の安定供給、環境と調和した持続可能な農業の推進、農業・農村を支える意欲ある人作り、農業を核とした産業の展開などに向けた施策の推進に従事。

・水産
良質な道産水産物を道内のみならず全国へ供給するために、漁業の許認可や栽培漁業の推進、金融支援などを通じた漁業経営の安定化、水産物流通加工体制の整備などに従事。

・林業
森林は環境保全、災害防止、木材供給などさまざまな機能を持つかけがえのない財産です。これを守り、育て、次世代に引き継ぐために森林整備、林業活性化などの業務に従事。

・総合土木(農業土木)
農地や農業水利施設など北海道の食料の安定生産を支える農業基盤の整備を推進するため、事業計画・設計積算・工事監督などの業務に従事。

・総合土木(建設土木)
道路や河川など、地域住民の生活や経済活動を支える社会基盤の整備や維持管理を行うため、事業計画・設計積算・工事監督などの業務に従事。

・建築
安心して暮らせる住環境づくりや魅力ある都市づくりに取り組むため、公共建築物・運営住宅の建設、建築物の耐震化、建築確認などに従事。

・普及職員(農業)
試験研究機関や農業関係団体などと連携し、農業の生産性向上、農業経営や農村生活の改善などに関する技術や知識を農業者に普及指導する業務に従事。

・普及職員(水産)
沿岸漁業などの生産性向上、経営の近代化や技術の改良を図るため、専門技術などに関する事項について調査を行うとともに、漁業者に対して技術や知識の普及指導に従事。

・公立小中学校事務
北海道内(札幌市を除く)の公立小中学校において、教材整備、職員の給与や旅費、財務会計などの事務を通して学校運営に参画。


●初任給
初任給は、採用前の学歴や経歴等を考慮の上、決定されます。
A区分(大学新卒)185,200円
B区分(高校新卒)154,600円
C区分(31歳・大卒・無職期間なし・職務経験年数9年の場合) 251,800円


●諸手当
諸手当 それぞれの支給条件に応じて支給されます。
・期末・勤勉手当・・・1年間に給料の約4.4月分
・地域手当・・・札幌市内に勤務する者に支給。1か月に給料の3%
・通勤手当・・・交通機関等を使用して通勤する者に支給。月最高55,000円
・住居手当・・・賃貸住宅に住んでいる者に支給。月最高28,000円
・扶養手当・・・扶養親族のある者に親族関係に応じて支給。月6,500円~
・単身赴任手当・・・家族の居住地との距離に応じて支給。月額30,000円~
・寒冷地手当・・・地域及び世帯の区分に応じて11~3月に支給。月8,500円~


●勤務時間・休暇・休業制度
月曜日から金曜日の8時45分から17時30分まで(昼休み1時間あり)
※1日の勤務時間(始業・終業時間)について
 教育委員会(道立学校事務職員):勤務する学校により定められています。
 公立小中学校事務職員:勤務する小・中学校等のある市町村の規定に定められています。


●休日
土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)


●休暇制度
・年次有給休暇:年20日
 ※採用年は採用月に応じて付与(4月1日付けで採用された場合は15日)
・夏季休暇:7月から9月までの間に3日以内
・結婚休暇:連続する5日以内
その他、忌引休暇など


<引用元>
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/8/3/1/7/6/5/1/_/3.pdf
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/8/3/1/7/6/5/4/_/7.pdf
(2023-09-30)

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