総務省のインターンシップ／新卒採用情報（体験談・ES・就職イベント）

●総務省について
総務省は、行政運営の改善、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政行政など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に関わる行政機能を担う省です。
今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢の下で、社会経済システムの改革等を進め、21世紀の我が国の新たな発展基盤を整備・構築することが強く求められています。このため、総務省では、国・地方・民間の適切な役割分担に基づきつつ、行政改革の推進、行政情報の公開の推進、地方分権改革の推進、地方税財源の充実確保、地域の活性化、国民の安全の確保、ICT産業の国際競争力の強化、放送政策の推進、郵政民営化の着実な推進といった取組を重点的に推進してまいります。


●総務大臣
鈴木　淳司


●政策
国の行政制度・運営
選挙・政治資金制度
国民生活と安心・安全
地方行財政
情報通信（ICT政策）
政府方針への取組


●所在地
（1）合同庁舎第2号館（総務省、消防庁）
〒100－8926
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎第2号館
電話：03-5253-5111（代表）

（2）合同庁舎第4号館（公害等調整委員会）
〒100－0013
東京都千代田区霞が関3-1-1
中央合同庁舎第4号館10階
電話：03-3581-9601（代表）

●対象者
○課長補佐級：総務省への入省予定日時点で、大学等（短期大学を除く。以下同じ。）を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して17年を経過した者
○係長級：総務省への入省予定日時点で、大学等（短期大学を除く。以下同じ。）を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して7年を経過した者（管区行政評価局等で採用される場合は、3年）

●求める人材
（1）総務省の所管行政（行政評価・管理、統計、地方自治・消防防災、情報通信・放送・郵政行政）への強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
（2）課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
（3）大学卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が総務省への入省予定日時点で、通算7年以上となる者であって、これらの職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有するもの
（4）採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等を御提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんので御注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等があった場合には、採用予定を取り消す場合があります。
※次のいずれかに該当する方は応募できません
（1）日本の国籍を有しない者
（2）国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（3）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
（4）採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める定年に達する者（令和7年度における定年年齢は62歳）

●採用予定数
　若干名を予定

●給与
採用時の俸給月額は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）又は国家公務員採用II種試験により採用された職員が受ける俸給月額との均衝を考慮して決定されます。
（参考月給）
　課長補佐級：321,300円～
　係長級：265,300円～
上記のほか、次のような諸手当が支給されます。

●手当
地域手当 主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給
例：東京都特別区内に勤務する場合は、俸給等の100分の20
（地域手当の有無及び額は勤務地により異なります）
扶養手当 扶養親族のある者に、子月額11,500円（令和7年度）等
住居手当 借家に住んでいる者等に、月額最高28,000円
通勤手当 交通機関を利用している者等に、定期券相当額（1箇月あたり最高150,000円、新幹線代込）
期末手当・勤勉手当 1年間に俸給等の約4.60月分
本府省業務手当 本府省の業務に従事する職員に支給
例：係長級職員（行（一）3級）の場合は17,500円
　※この額は、令和7年4月1日施行予定の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。

●休日・休暇
完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）
年次休暇20日（4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し）、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）、介護休暇、育児休業等

＜引用元＞ https://www.soumu.go.jp/menu_syokai/saiyou/ippan_senkou.html（2025-07-06）

●募集職種
・本省事務系
総合職事務系、一般職事務系

・情報通信行政
総合職技術系、一般職技術系

・統計行政
一般職技術系

・消防行政
総合職技術系


＜引用元＞
https://www.soumu.go.jp/menu_syokai/saiyou/index.html（2023-09-14）