東京都庁のインターンシップ・就活募集要項

●東京都紋章
東京都紋章明治22年12月の東京市会で市のマークとして決定されたもので、昭和18年の東京都制施行に際し、東京都の紋章として受け継がれました。
紋章の意味は東京の発展を願い、太陽を中心に6方に光が放たれているさまを表し、日本の中心としての東京を象徴しています。
昭和18年11月2日付で告示され、東京都の正式な紋章とされました。


●シンボルマーク
東京都シンボルマーク東京都シンボルマーク選考委員会が候補作品20点の中から一つを選定し、平成元年6月1日に、東京都のシンボルマークとして制定しました。
このシンボルマークは、東京都の頭文字「T」を中央に秘め、三つの同じ円弧で構成したものであり、色彩は鮮やかな緑色を基本とするものです。
これからの東京都の躍動、繁栄、潤い、安らぎを表現したものです。


●都民の日
10月1日
＜目的＞
東京都民がこぞって1日の慰楽をともにすることにより、その自治意識を高揚し、東京都の発展と都民の福祉増進を図る（都民の日条例第1条）


●東京都平和の日
3月10日
＜目的＞
東京は、今や、世界の経済社会の発展を支える大都市としての地位を占めるに至った。これは、東京の地に住み、働いてきた人々の努力の賜物である。
しかし、東京の歴史には、幾多の惨禍が刻まれている。特に、多数の都民が犠牲となった第二次世界大戦の悲惨を我々は忘れることはできない。
平和は、都民すべての願いである。
東京都は、平和国家日本の首都として、世界の都市と連携し、文化交流の推進に努め、人々の相互理解に立脚した国際秩序の形成と恒久平和の実現に貢献する責務を深く認識し、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓う。(東京都平和の日条例前文)


●都の花
ソメイヨシノ
昭和59年6月、「都の花選考会」で正式に決定されました。ソメイヨシノは、江戸末期から明治初期にかけ、染井村(現在の豊島区駒込)に住んだ植木職人がヤマザクラの品種を改良したといわれ、満開時の見事さ、散りぎわの花吹雪は格別です。


●都の木
イチョウ
東京の木選定委員会で決定した三種の候補の木(ケヤキ、イチョウ、ソメイヨシノ)について住民の一般投票を行いました。
投票の結果は、イチョウ7,919(49％）、ケヤキ5,153(32％）、ソメイヨシノ3,032(19％）で、委員の大多数はケヤキに賛成でありましたが、都民投票のとおりイチョウに決定し、昭和41年11月14日発表しました。
イチョウは古代植物の生き残りといわれ、日本と中国の一部だけに現存している木で、公害や火にも強いため、街路樹としても使われています。


●都民の鳥
ユリカモメ
鳥獣保護及び狩猟に関する法律第1条の2第1項の規定に基づき樹立した東京都鳥獣保護事業計画第六鳥獣保護事業の啓発に関する事項の都民の鳥の指定により昭和40年10月1日「ユリカモメ」に決定しました。
羽は白く、くちばしとあしが朱色の「カモメ」で、東京付近では、10月下旬から11月上旬にシベリア東北部、カムチャッカ方面から渡来して4月頃まで東京湾、隅田川、多摩川などに群れをなしてみられます。
その姿は美しく、古来から詩歌や絵画の題材となり、ミヤコドリの通称で知られています。他のカモメ類と同様に雑食性で、小魚類や、水棲昆虫などを採食しています。


●東京都歌
昭和21年10月東京都歌を制定することになり、都歌制定審査委員会が設置され、一般公募された6,532作の中から原田重久氏の作詞が選定されました。さらにこの作詞による作曲募集を行い、加須屋博氏の曲が選ばれ、昭和22年都歌として発表されました。


●都政のしくみ／議会［組織・権限・運営］
東京都の組織は、議決機関としての議会と、執行機関としての知事等に大別されます。
議会は、憲法及び地方自治法の規定により設置され、都民の総意を都政に反映させる重要な役割を担っています。
知事に代表される執行機関は、議会によって決定された団体意思に基づいて事業を実施することを主な任務とします。
議会を構成する議員も執行機関である知事も、直接住民により選出されます。議会と執行機関とは、「車の両輪」に例えられるように対等の地位にあり、相互にチェック・アンド・バランスの関係にあります。


●知事
小池　百合子（こいけ　ゆりこ）


●所在地
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1

●給与等
職員はその従事する職務の種類に応じ、異なる給料表及び級号給の適用を受けます。例えば、事務及び技術系の職員（行政職給料表（一）の適用を受ける職員）であれば1類A採用が「1級37号給」、1類B採用が「1級29号給」、！類採用であれば「1級5号給」が適用されます。また、類採用の栄養士（医療職給料表（二）の適用を受ける職員）であれば「1級17号給」が適用されます。行政職給料表（一）が適用される初任給は、下の表のとおりです。

試験選考の種類
・キャリア採用（課長代理）　大学院修士課程修了後 民間等における経験8年の場合：約347,200円
・キャリア活用（主任）　　　大学院修士課程修了後 民間等における経験5年の場合：約300,700円
・1類A　　　　　　　　　　　大学院修士課程修了者の場合　　　　　　　　　　　：約253,400円
・1類B　　　　　　　　　　　大学新卒者の場合　　　　　　　　　　　　　　　　：約235,400円
・2類　　　　　　　　　　　 短大新卒者の場合　　　　　　　　　　　　　　　　：約204,400円
・3類　　　　　　　　　　　 高卒新卒者の場合　　　　　　　　　　　　　　　　：約192,100円

※この初任給は、令和6年1月1日時点の給料月額に地域手当（20％地域勤務の場合）を加えたものです。なお、採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。また、民間等における職歴がある場合は、一定の基準により加算される場合があります。この初任給のほか、扶養手当、住居手当、通勤手及び実績に応じ超過勤務手や休日給、仕事の性質により特殊勤務手等が支給される場合があります。また、職員の在職期間に応じて期末手当、勤務成績に応じて勤勉手が年間おおむね4.65月分（4月採用の場合はおおむね 3375月分）支給されます。


●休暇
1年間に20日（4月1日採用の場合は15日）付与される年次有給休暇をはじめとして、妊娠・出産を支援する休暇（妊娠出産休暇、出産支援休暇ほか）、仕事と育児・介護の両立を支援する休暇（育児参加休暇、介護休暇、短期の介護休暇ほか、慶弔休暇、夏季休暇等があります。＜知事部局の例＞


●昇給・手当
・あなたのあげた成果が給与等にも反映されます。
職員が仕事を通じてあげた成果や職務遂行力、取組姿勢等を上司が評価する「業績評価制度」を導入しており、毎年1回実施しています。
業績評価は昇給や勤勉手等、様々な形で活用されており、給与面でも職員のやる気や成果に応えることに努めています。
・〈勤勉手当〉…
勤務成績（業績評価等）によって、勤勉手当の支給額（率）に差が設けられています。


●人事異動
・あなたの積極性・能力が人事異動にも生かされます。
職務経験を通じた人材育成に努めており、職員は定期的な人事異動を通じて、様々な職務経験を積んでいます。人事異動や職務の選択に当たっては自己申告制度や庁内公募制入事を設け、本人の意向を踏まえながら、適性や能力を引き出すことに努めています。

・＜人事異動＞
職員はおおむね3年を目安に異動します。局内の異動はもちろん、行政分野の異なる局間の異動も行われ、主任昇任時には原則として局間の異動となってより幅広い行政分野を経験します。さらに、他団体との人事交流も近年は拡充しており、中央省庁や民間企業、政策連携団体等に研修派遣されることもあります。このように人事異動を通じた多様な職務経験により、幅広い視野を持ちながら、より高度な専門性と自らの強みを発揮できる職員の育成を図っています。

・＜庁内公募制人事＞
都政を取り巻く課題に的確に対応し、職員の能力・適性・意向等を最大限に生かすため、職員自らが希望する職務に挑戦できる「庁内公募制人事」を実施しています。法務や情報化推進、語学といった専門性の高い職務や、スタートアップ企業や海外の政府機関等の他団体への派遣にもエントリーすることができます。また、やる気・意欲のある若手職員を対象として、異動を希望する局にもチャレンジできます。


●人事考課
・能力・業績主義の根幹をなす人事考課制度の実施
職員一人一人の能力を最大限に生かし、努力し成果をあげた職員が報われる人事考課制度を一層推進するため、「業績評価制度」や「自己申告制度」等を内容とする人事考課制度を実施しており、昇任選考、昇給、人事異動、人材育成等に活用しています。

・＜業績評価制度＞
職員の仕事ぶりを上司が評価し、その結果を人材育成や昇任・昇給に活用していく制度です。評価の対象は、仕事の成果だけでなく、仕事に必要な知識を十分に保有したか、計画的かつ迅速に職務を遂行したか、チャレンジ精神を持って仕事に取り組んだか等、仕事を進める過程（プロセス）で見られた能力や姿勢についても含まれます。また、評価に対する納得性を向上させる観点から、評価の結果を職員へフィードバック（本人開示）する仕組みを導入しています。

・＜自己申告制度＞
職員自身が職務について目標を設定し成果を申告するとともに人事異動に関する希望等を申告する制度です。
また、目標の達成度合い等を振り返り自己採点を行うほか、上司との面接により自己申告の内容等について意見交換を行うことで、共通理解を深めていきます。


＜引用元＞
https://www.saiyou2.metro.tokyo.lg.jp/pc/recruit/pdf/tokyo_syokuba2024.pdf（2024-04-23）

●東京都の求める人材像
1.高い志と豊かな感性を持った人材
2.進取の気性に富み、自ら課題を見つけ、進んで行動する力を持った人材
3.都民から信頼され、協力して仕事を進める力を持った人材
4.困難な状況に立ち向かい、自ら道を切り拓く力を持った人材

首都をフィールドとして行政を担う東京都職員は、誰もが安心して暮らし、希望と活力を持ち続けられる都市を実現するためのフロントランナーとして、道を切り拓く存在です。 そのためには、変化に満ちた現場から、スピード感を持って、新しい政策を発信していかなければなりません。 東京都は、都民のために、都民に寄り添いながら、東京が直面する課題に挑んでいきます。私たちと一緒に東京の未来をつくり上げていく皆さんのチャレンジを期待しています。


●東京都職員になるには
東京都職員の採用は、実施する採用試験・選考を受けていただくことからはじまります。各試験・選考の受験資格を確認いただき、受験の申込みをしてください。
採用試験・選考による能力実証の後、任命権者による採用面談・受験資格の確認等を経て内定者が決まります。


●給与等
職員はその従事する職務の種類に応じ、異なる給料表および級号給の適用を受けます。 例えば、事務及び技術系の職員であれば1類Aが「1級37号給」、1類Bが「1級29号給」、 3類であれば「1級5号給」が適用されます。また、2類の栄養士であれば「1級17号給」が適用されます。 行政職給料表（一）が適用される初任給は、下の表のとおりです。

試験選考の種類
・キャリア採用（課長代理）　大学院修士課程修了後 民間等における経験8年の場合：約341,000円
・キャリア活用（主任）　　　大学院修士課程修了後 民間等における経験5年の場合：約294,300円
・1類A　　　　　　　　　　　大学院修士課程修了者の場合　　　　　　　　　　　：約244,400円
・1類B　　　　　　　　　　　大学新卒者の場合　　　　　　　　　　　　　　　　：約225,400円
・2類　　　　　　　　　　　 短大新卒者の場合　　　　　　　　　　　　　　　　：約195,000円
・3類　　　　　　　　　　　 高卒新卒者の場合　　　　　　　　　　　　　　　　：約182,600円

※この初任給は、令和5年1月1日現在の給料月額に地域手当(20%地域勤務の場合)を加えたものです。 なお、採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。また、民間等における職歴がある場合は、一定の基準により加算される場合があります。 この初任給のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当及び実績に応じ超過勤務手当や休日給、仕事の性質により特殊勤務手当等が支給される場合があります。 また、職員の在職期間に応じて期末手当、勤務成績に応じて勤勉手当が年間おおむね4.55月分(4月採用の場合はおおむね 3.305月分)支給されます。


●休暇
1年間に20日(4月1日採用の場合は15日)付与される年次有給休暇をはじめとして、 妊娠・出産を支援する休暇（妊娠出産休暇、出産支援休暇ほか）、 仕事と育児・介護の両立を支援する休暇（育児参加休暇、介護休暇、短期の介護休暇ほか）、慶弔休暇、夏季休暇等があります。＜知事部局の例＞


●昇給・手当
あなたのあげた成果が給与等にも反映されます
職員が仕事を通じてあげた成果や職務遂行力、取組姿勢等を上司が評価する「業績評価制度」を導入しており、毎年1回実施しています。業績評価は昇給や勤勉手当等、様々な形で活用されており、給与面でも職員のやる気や成果に応えることに努めています。

・勤勉手当
勤務成績(業績評価等)によって、勤勉手当の支給額(率)に差が設けられています。


●人事異動
あなたの積極性・能力が人事異動にも活かされます
職務経験を通じた人材育成(OJT)に努めており、職員は定期的な人事異動を通じて、様々な職務経験を積むこととなります。そのため自己申告制度や庁内公募制人事を設け、職務や異動について本人の積極性を重視し、適性や能力を引き出すことに努めています。

・庁内公募制人事
都政を取り巻く社会経済環境の変化や、東京が解決すべき課題に的確に対応し、職員の能力・適性・意向等を最大限に活かし、職務に反映するために実施しています。 防災対策といった緊急性の高い「大規模プロジェクト型事業等」、法務、公金管理、児童福祉といった「専門性の高い職務」、都市外交等の「国際関連業務」等、毎年多くの職員が応募し、新しい職務にチャレンジしています。

・人事異動基準
職員はおおむね3年を目安に異動しており、局内の異動はもちろん、局間の異動も行われています。なお、主任昇任時には原則として局間の異動となっています。 さらに管理職選考合格時には、中央省庁や民間企業等に研修派遣されることもあります。このように人事異動を通じた多様な職務経験により、幅広い視野を持ちながら、より高度な専門性と自らの強みを発揮できる職員の育成に努めています。


●人事考課
能力・業績主義の根幹をなす人事考課制度の実施
職員一人ひとりの能力を最大限に活かし、努力し成果をあげた職員が報われる人事考課制度を一層推進するため、「業績評価制度」や「自己申告制度」等を内容とする人事考課制度を実施しており、昇任選考、昇給、人事異動、人材育成等に活用しています。

・業績評価制度
職員の仕事ぶりを上司が評価し、その結果を人材育成や昇任・昇給に活用していく制度です。評価の対象は、仕事の成果だけでなく、仕事に必要な知識を十分に保有したか、計画的かつ迅速に職務を遂行したか、チャレンジ精神を持って仕事に取り組んだか等、仕事を進める過程(プロセス)で見られた能力や姿勢についても含まれます。 また、評価に対する納得性を向上させる観点から、評価の結果を職員へフィードバック(本人開示)する仕組みを導入しています。

・自己申告制度
職員自身が職務について目標を設定し成果を申告するとともに人事異動に関する希望等を申告する制度です。また、目標の達成度合い等を振り返り自己採点を行うほか、上司との面接により自己申告の内容等について意見交換を行うことで、共通理解を深めていきます。


＜引用元＞
https://www.saiyou2.metro.tokyo.lg.jp/pc/recruit/
https://www.saiyou2.metro.tokyo.lg.jp/pc/training/welfare.html
https://www.saiyou2.metro.tokyo.lg.jp/pc/training/jinji.html（2023-09-12）