埼玉県庁のインターンシップ／新卒採用情報（体験談・ES・就職イベント）

●埼玉の地勢と郷土の移り変わり
埼玉県は関東平野の内部に位置する内陸県で、東経138度42分から139度54分、北緯35度45分から36度17分に位置しています。
東西に約103km、南北に約52km、面積はおよそ3800平方キロメートルで、山地面積がおよそ3分の1、残りの3分の2を平地が占めています。この広さは国土の約100分の1に当たり、全国で39番目の大きさとなっています。
主な河川は、秩父山系を源とする荒川と、“坂東太郎”の異名を持つ利根川です。
気候は、夏は蒸し暑く、冬は乾燥した北西の季節風が吹く日が多いのが特徴です。風水害は比較的少ない一方、全国的に見ても快晴日数が多く、暮らしやすい気候です。


●埼玉県章
まが玉16個を円形にならべたもの。まが玉は、古代人が装飾品などとして大切にしたもの。埼玉県名の由来である「幸魂（さきみたま）」の「魂」は、「玉」の意味でもあり、まが玉は、埼玉県にゆかりの深いものとなっている。また、まが玉を円形に配置したデザインは、「太陽」「発展」「情熱」「力強さ」を表している。県旗は県章を白地に赤く染め抜いたもので、昭和39年9月1日に制定された。


●主要計画
＜全般＞
・埼玉県5か年計画 ～日本一暮らしやすい埼玉へ～（令和4年度～令和8年度）
県の目指すべき将来像と、令和4年度からの5年間に県が取り組むべき施策を明らかにした、県政運営の基礎となる計画（令和4～8年度）。

・埼玉県行財政改革大綱・行動計画
「“日本一暮らしやすい埼玉”を実現するため不断の行財政改革を推進」を理念とする行財政改革の計画（令和2～4年度）

・埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画
埼玉県におけるデジタル化を強力に推進し、社会全体のデジタルトランスフォーメーションによる快適で豊かな真に暮らしやすい新しい埼玉県への変革を目指す計画（令和3年度～5年度）

・企業局経営5か年計画
水道用水供給事業、工業用水道事業、地域整備事業を経営する企業局の中期経営計画（平成29～33年度）

・埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略
人口減少や少子高齢化に対応するため、今後5年間で推進すべき取組をまとめた戦略（令和2～6年度）


●知事
大野 元裕（おおの もとひろ）


●所在地
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号
電話番号：048-824-2111（代表）

●給与
令和5年4月採用の初任給の標準例は下記のとおりです。ただし、一定の経歴がある場合は、経歴に応じた額が加算されることがあります。
区分 　　　　　地域手当を含む初任給（標準例）
上級（大卒の場合） 約222,600円
初級（高卒の場合） 約187,900円
免許資格職 約199,900円～約256,000円
※給与改定があった場合は、それによります。


●諸手当
期末・勤勉手当（ボーナス）が年2回（6月、12月）支給されるほか、該当する人には、扶養手当、住居手当、通勤手当など諸手当が支給されます。


●勤務時間
原則として午前8時30分から午後5時15分までです。原則完全週休2日制で土・日が休みです。
※勤務時間や休日が変則的な職場もあります。


●休暇
年次休暇は1年に20日（4月1日採用の場合は15日）で、残日数のうち20日を限度として翌年に繰り越すことができます。
また、必要に応じて30分、1時間単位での取得も可能です。そのほか、夏季休暇5日、結婚休暇7日などの特別休暇や、介護休暇などの制度もあります。
年次休暇の平均取得日数（令和4年実績（知事部局のみ））：12.7日


●子育て支援
・出産休暇：産前6週間・産後8週間
・出産補助休暇：妻の出産時に入院の付添い等をする場合（入院等の日から産後2週間で3日の範囲）
・男性職員の育児参加のための休暇：妻の出産時に、産まれてくる子又は小学校就学前の子を養育（授乳、上の子の保育所等への送迎等）する場合（産前6週間から子が1歳に達する日まで5日の範囲）
・育児休暇：1歳6か月未満の子の保育所への送迎等を行う場合（1日90分の範囲）
・子育て休暇：義務教育終了前の子を養育する職員が、子の看護や学校行事等に出席する場合（対象の子が1人の場合は年7日、2人以上の場合は年10日の範囲）
・育児休業：3歳未満の子を養育する場合※子が1歳に達するまでは地方公務員共済組合等から育児休業手当金が支給されます。
・部分休業：小学校就学前の子を託児して勤務する場合等（1日2時間の範囲）
・育児短時間勤務制度：小学校就学前の子を養育する職員が勤務時間を短縮（週19時間25分～24時間35分）する制度
・フレックスタイム制：中学校就学前の子を養育する場合等に、勤務時間を変更することが出来る制度


●人材育成
・研修制度
職位に応じた能力を身につける階層別基本研修や一人一人のキャリア形成に必要な知識を身に付ける階層別選択研修などにより、職員の能力向上を支援しています。
・新規採用職員指導員制度（ブラザー・シスター制度）
新規採用職員が早期に県職員としての自覚を持つとともに実践的な職務遂行能力を習得できるよう、新規採用職員一人一人に指導員がついて、能力開発を支援するための制度です。おおむね1年間、同じ担当内で年齢が近い先輩職員が指導員となります。


●配属
最終合格後に任命権者が意向聴取を行い、希望する仕事、勤務地などについて伺います。全員が希望どおりに配属されるわけではありませんが、勤務地は自宅からの距離などを考慮して決定されます。


●人事異動
定期人事異動は、原則として毎年4月1日に行われ、人事異動のサイクルはほぼ3～4年となっています。人事異動に当たっては、「自己申告制度」により年1回異動希望調査を行い、職員の意向を尊重しています。


●昇任
採用されると「主事」又は「技師」（経験者職員採用試験の場合は「主事（技術系職種の場合は「技師」）」又は「主任」）となり、その後の昇任は勤務成績を考慮するなど、性別や採用時の学歴などにとらわれない公平な選考により行われています。

＜引用元＞
https://www.pref.saitama.lg.jp/f1903/saiyou/fukuri/index.html（202-04-29）