兵庫県庁のインターンシップ／新卒採用情報（体験談・ES・就職イベント）

●兵庫県の概要
日本のほぼ中央に位置する兵庫県。空から、海から、世界とのアクセスもスムーズです。そして、国内の各都市と高速道路網、鉄道、航空で結ばれています。ユーラシア大陸の東の果てに、弓なりに連なる日本列島。4つの大きな島と、大小さまざまな島から成るこの国は、気候風土の異なるさまざまな顔を持っています。兵庫県の位置する関西地方は、東京を中心とする首都圏とは違った「もうひとつの日本」として、経済・文化の大きな集積地です。特に兵庫県は、日本のほぼ中心に位置し、1868年の神戸港開港以来、日本の玄関口として、世界や日本各地との陸、海、空の交通アクセスが整備されてきました。また、兵庫を通じて、映画やゴルフをはじめとする欧米の文化が日本各地へ広がるとともに、カラオケやアニメーションなどの日本文化が世界に広がっていきました。

●県旗
セルリアンブルーをバックに、波の形をデザインした「兵」の字を白く抜き、南北を海に接した県の姿を象徴しています。（昭和39年制定）

●県施策の総合的推進
eスポーツの推進について
兵庫県のSDGsの取組
国の予算編成等に対する提案
令和5年度国の予算編成等に対する提案
JRローカル線維持・利用促進検討協議会
活力あるふるさと兵庫実現プログラム（2017年度～2021年度）
新型コロナウイルス感染症に関する本県提案
安全元気ふるさとひょうご実現プログラム

●知事
齋藤元彦（さいとうもとひこ）

●所在地
〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
電話番号：078-341-7711（代表）

●職種
・事務系職種
総合事務職<大卒程度>
総合事務職<高卒程度>
総合事務職<経験者>
警察事務職
教育事務職
小中学校事務職

・技術系職種
児童福祉司
心理判定員
獣医師
農学職
林学職
水産職
環境科学職
総合土木職（農業土木分野）
総合土木職（土木分野）
総合土木職<経験者>
総合土木職<社会人経験者>
建築職
機械職
機械職（企業庁）
電気職
電気職（企業庁）
・資格免許職

保健師
栄養士
薬剤師
臨床検査技師
診療放射線技師
精神保健福祉相談員
医療福祉相談員
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
歯科衛生士
臨床工学技士
看護師


●初任給
神戸市内に勤務する行政職の初任給の例 （令和5年12月時点）
大卒程度 221,425円
高卒程度 186,964円
資格免許職 214,642円（短大３卒）
238,273円（薬剤師）

※経歴に応じて、上記の額に加算される場合があります。この額は給与改定によって
変わる場合があります。
※地域手当の額は勤務地によって異なります。支給割合は給料月額の9.4%～
4.4%（例：神戸市内は9.4%）

■扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当（令和5年度実績4.50
月分）などの手当があります。
■通常の場合、年１回（１月１日）昇給します。


●勤務時間
原則として月曜～金曜の完全週休2日制。
一般事務職の場合、8：15～17：00、8：45～17：30、9：00～17：45、
9：30～18：15の4区分から選択できます。


●休暇
年次有給休暇は1年間に20日（4月新規採用者は15日）あり、一定の日数
を繰り越すことができます。
特別休暇（夏季〈5日間〉、結婚〈5日間〉、出産、忌引など）もあります。


●ワークライフバランス
男女が共に働きやすく、仕事と育児、介護などを両立しやすい職場づくりを進めています。
（ 研修制度の一例 ）
・産前産後休暇（産休）
出産予定日以前８週間から出産後８週間までの期間内で取得できます。
・配偶者の出産補助休暇
妻の出産にかかる入退院、出産時の付き添い等のために３日以内で取得できます。
※取得率：99.2％
・育児休業（育休）
子が３歳になるまで休業できます。
※取得率：男性24.6％（希望者の100％）女性100％
・男性職員の育児参加のための休暇
出産予定日以前８週間から子が1歳になるまで、子を養育するために5日以内で取得できます。※取得率：95.8%
・育児部分休業
子が小学校に入学するまでの間、１日につき２時間まで部分休業できます。
・育児短時間勤務
子が小学校に入学するまでの間、勤務時間を短縮できます。
・子育て支援休暇（子の看護休暇）
義務教育終了前の子の看護や入学式・卒
業式などの場合に、年５日取得できます。
・在宅勤務
すべての職員が実施できます。
・フレックスタイム制
すべての職員が実施でき、勤務時間を柔軟に割り振ることができます。
・介護休暇
要介護者を介護するために6月以内で取得できます。
※は令和3年度実績（対象職員に占める割合）

参考データ
年次有給休暇平均取得日数…10.6日
月平均超過勤務時間…………10.2時間（災害対応等除く）
女性管理職数…………………本庁班長相当職以上22.1％（令和5年4月時点）


●研修制度
（研修制度の一例）
・管理職、監督職研修
管理・監督職として、県政を俯瞰しながら幅広い視野で職場を管理運営するための能力の向上を図る。
・主査研修
経験豊富な職員として、組織内でのリーダーシップの発揮、行政課題の解決に必要な能力の更なる向上を図る。
・中堅職員研修
中堅職員として、行政課題の解決に必要な能力及び対人関係能力を高める。
・若手職員研修
課題解決力等、若手職員に必要な能力の向上を図るとともに、県職員としての自覚や心構え、使命感を養う。
・新任職員研修
県職員としての意識・心構えの確立を図るとともに、新任職員として必要な基礎的知識の習得や職務遂行能力の向上を図る。
・自治大学校研修派遣
将来の幹部職員として必要な政策形成能力及び行政経営能力を修得し、公務員としての使命感及び管理者意識を高める。
・海外・国内大学院への派遣
複雑・高度化する行政の遂行に必要な専門的知識・能力を身に付け、公務の能率的運営に役立てる。
・国の各省等への派遣
内閣府、総務省、国土交通省をはじめとした国の機関などで業務に携わることで、実務経験を通じた資質向上などに役立てる。
・民間企業、他県等への派遣
多種・多様化する行政ニーズに的確に対応するために、民間企業の専門的知識や経営感覚、他県等の問題解決手法を学ぶ。
・マルチワークプログラム
短期間の庁内インターンにより希望部署の業務を経験することで、スキルアップやキャリア形成に役立てる。
・OJT（On-the-Job Training）指導
新規採用職員一人一人にマン・ツー・マン指導員がつき、業務に必要な知識や技法を丁寧に指導。


＜引用元＞
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ji01/documents/hyogokensyokuinsaiyouannai2024.pdf（2024-04-29）

●職種
＜資格免許職＞
臨床工学技士
言語聴覚士
医療福祉相談員
作業療法士
歯科衛生士
臨床検査技師
診療放射線技師
栄養士
精神保健福祉相談員
理学療法士

＜事務系職種＞
一般事務職　行政A/大卒程度
一般事務職　行政B/高卒程度
一般事務職　経験者採用
警察事務職
教育事務職
小中学校事務職

＜技術系職種＞
児童福祉司
心理判定員
獣医師
農学職
林学職
水産職
環境科学職
総合土木職（農業土木分野）
総合土木職（土木分野）
総合土木職＜経験者採用＞
総合土木職＜社会人経験者採用＞
建築職
機械職
機械職（企業庁）
電気職
電気職（企業庁）
保健師
薬剤師


●初任給
神戸市内に勤務する行政職の初任給の例（令和4年12月時点）
初任給（給料＋地域手当）
行政A（大卒程度）：209,719円
資格免許職 　　　：202,608円（短大３卒）
　　　　　　　　　 228,974円（薬剤師）
※経歴に応じて、上記の額に加算される場合があります。この額は給与改定によって変わる場合があります。
※地域手当の額は勤務地によって異なります。支給割合は給料月額の9.4%～4.4%（例：神戸市内は9.4%）
・扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当（令和4年度実績4.40月分）などの手当があります。
・通常の場合、年１回（１月１日）昇給します。


●勤務時間
原則として月曜～金曜の完全週休2日制。
一般事務職の場合、8：15～17：00、8：45～17：30、9：00～17：45、
9：30～18：15の4区分から選択できます。


●休暇
年次有給休暇は1年間に20日（4月新規採用者は15日）あり、一定の日数
を繰り越すことができます。
特別休暇（夏季〈5日間〉、結婚〈5日間〉、出産、忌引など）もあります。


●ワークライフバランス
男女が共に働きやすく、仕事と育児、介護などを両立しやすい職場づくりを進めています。
（ 研修制度の一例 ）
・産前産後休暇（産休）
出産予定日以前８週間から出産後８週間までの期間内で取得できます。
・配偶者の出産補助休暇
妻の出産にかかる入退院、出産時の付き添い等のために３日以内で取得できます。
※取得率：99.2％
・育児休業（育休）
子が３歳になるまで休業できます。
※取得率：男性24.6％（希望者の100％）女性100％
・男性職員の育児参加のための休暇
出産予定日以前８週間から子が1歳になるまで、子を養育するために5日以内で取得できます。※取得率：95.8%
・育児部分休業
子が小学校に入学するまでの間、１日につき２時間まで部分休業できます。
・育児短時間勤務
子が小学校に入学するまでの間、勤務時間を短縮できます。
・子育て支援休暇（子の看護休暇）
義務教育終了前の子の看護や入学式・卒
業式などの場合に、年５日取得できます。
・在宅勤務
すべての職員が実施できます。
・フレックスタイム制
すべての職員が実施でき、勤務時間を柔軟に割り振ることができます。
・介護休暇
要介護者を介護するために6月以内で取得できます。
※は令和3年度実績（対象職員に占める割合）

参考データ
年次有給休暇平均取得日数…10.4日
月平均超過勤務時間…………10.2時間（災害対応等除く）
女性管理職数…………………本庁課長相当職以上16.4％
（令和4年4月時点）


●研修制度
（研修制度の一例）
・管理職、監督職研修
管理・監督職として、県政を俯瞰しながら幅広い視野で職場を管理運営するための能力の向上を図る。
・主査研修
経験豊富な職員として、組織内でのリーダーシップの発揮、行政課題の解決に必要な能力の更なる向上を図る。
・中堅職員研修
中堅職員として、行政課題の解決に必要な能力及び対人関係能力を高める。
・若手職員研修
課題解決力等、若手職員に必要な能力の向上を図るとともに、県職員としての自覚や心構え、使命感を養う。
・新任職員研修
県職員としての意識・心構えの確立を図るとともに、新任職員として必要な基礎的知識の習得や職務遂行能力の向上を図る。
・自治大学校研修派遣
将来の幹部職員として必要な政策形成能力及び行政経営能力を修得し、公務員としての使命感及び管理者意識を高める。
・海外・国内大学院への派遣
複雑・高度化する行政の遂行に必要な専門的知識・能力を身に付け、公務の能率的運営に役立てる。
・国の各省等への派遣
内閣府、総務省、国土交通省をはじめとした国の機関などで業務に携わることで、実務経験を通じた資質向上などに役立てる。
・民間企業、他県等への派遣
多種・多様化する行政ニーズに的確に対応するために、民間企業の専門的知識や経営感覚、他県等の問題解決手法を学ぶ。
・マルチワークプログラム
短期間の庁内インターンにより希望部署の業務を経験することで、スキルアップやキャリア形成に役立てる。
・OJT（On-the-Job Training）指導
新規採用職員一人一人にマン・ツー・マン指導員がつき、業務に必要な知識や技法を丁寧に指導。


＜引用元＞
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ji01/documents/syokuinsaiyouannai2023.pdf
https://web.pref.hyogo.lg.jp/recruit/job/intro3/index.html
https://web.pref.hyogo.lg.jp/recruit/job/intro1/index.html
https://web.pref.hyogo.lg.jp/recruit/job/intro2/index.html（2023-09-08）