富山県庁のインターンシップ・就活募集要項

●計画・構想
ウェルビーイングの推進
令和3年度富山県SDGs推進連絡協議会
太閤山ランド魅力向上調査の結果について
富山県住まい・まちづくり計画（富山県住生活基本計画、富山県高齢者居住安定確保計画、富山県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給計画）
第3次富山県観光振興戦略プラン
富山県公共施設等総合管理方針（令和3年度改訂）
令和3年度「とやまワカモノ・サミット」の開催結果について
【終了しました】令和3年度「とやまワカモノ・サミット」の開催について
富山県過疎地域持続的発展方針・計画
富山県の提案・要望
八つの重点政策・八十八の具体策ロードマップ
富山県自転車活用推進連絡会議
富山県中山間地域創生総合戦略
富山県成長戦略会議
富山県・重点事業に関する要望事項
中部圏の開発整備
元気とやま創造計画（H19）
富山県総合計画審議会
富山県集中改革プラン
富山県観光振興戦略プラン
社会資本総合整備計画
新たな総合計画の策定にあたってのアンケート調査（平成28年度実施）
新・元気とやま創造計画（H24）
とやま未来創造県民会議
富山県人口ビジョン及びとやま未来創生戦略（平成27年10月30日策定）
富山県経済・文化長期ビジョン懇話会
新・富山県観光振興戦略プラン
「富山県経済・文化長期ビジョン」について
まちの未来創造モデル事業検討委員会
富山県総合計画審議会
「元気とやま創造計画 -とやま新時代へ 新たな挑戦-」（H30）
全国通訳案内士について
富山県自転車活用推進検討委員会
「富山県自転車活用推進計画」の策定
富山県データ・パレット～富山県官民データ活用推進基本計画～
「とやま新幹線延伸戦略」の策定
アフターコロナ時代を見据えた経済社会構想検討会議
情報通信施策の推進に関する行事についての富山県後援名義等申請について
富山県国土強靱化地域計画アクションプラン
「富山県第2期SDGs未来都市計画」の策定について
とやまふるさと大使

●富山県知事
新田 八朗

●所在地
〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号
電話番号: (代表)076-431-4111

●職種
総合行政
デジタル
心理
環境
薬剤師
農業
林業
総合土木
獣医師
電気
工業研究
警察事務
保健師
水産
建築
社会福祉
学校事務
警察官
管理栄養士
看護師
臨床検査
技師
診療放射線
技師
司書
※ここに掲載されている職種については、毎年採用があるとは限りません。また、職種の名称を変更することがあります。


●勤務時間
午前8時30分から午後5時15分（週38時間45分）
正午から午後1時までは休憩時間
（勤務場所によって異なる場合あり）
※早出・遅出勤務制度、テレワーク制度などが設けられています。


●週休日・休日
週休日/土曜日、日曜日
休日/国民の祝日に関する法律に規定されている休日
及び12月29日から1月3日までの日（勤務場所によって異なる場合あり）


●休暇制度 (主なもの)
・年次休暇/20日（4月採用の場合は15日）
・特別休暇/夏期休暇5日（7〜9月）、ボランティア休暇5日以内、結婚休暇7日以内、忌引1〜10日（親族との関係により日数が異なる）、短期介護休暇5日（要介護者が2人以上の場合は10日）以内
・病気休暇/原則90日以内
・介護休暇/6月以内
・出生サポート休暇（不妊治療休暇）/10日以内


●初任給（目安）
上級（大学卒程度） 202,400円
初級（高校卒程度） 170,900円
警察官 大学卒 231,400円
短大卒 213,000円
高校卒 198,600円

（注1）令和6年4月1日時点
（注2）採用職種、経歴等により上記金額と異なる場合があります。


●諸手当(主なもの)
通勤手当、扶養手当、住居手当、地域手当など。
期末・勤勉手当（ボーナス）は、年2回（6月、12月）支給されます。


●人事評価及び意向調査
職務能力に関する年1回の能力評価と、設定した目標に対する達成度等に関する年2回の業績評価を実施しています。また、担当事務、人事に対する意見や希望について自己申告する意向調査などもあります。


●職員の昇任例（行政職の一般的な職制）
主事または技師>主任等>係長等>課長補佐等>課長等>次長等>部長


●研修制度（令和5年度）
・新規に採用された年度には、配属先での勤務に先立ち、職員研修所等において5日間の研修（公務員や業務の基礎知識）を受講します。その後も、福祉現場体験など新規採用職員対象の研修を受講します。
・採用２年目以降も、年齢や職務に応じた研修が行われます。主な研修の体系は次のようになっています。

1職場外研修
-単位制研修
昇任や登用のための単位認定を行う研修で、主事・技師クラス、係長クラスといった階層別に実施します。

-繰返し研修
特定の階層や年齢の者を対象にした研修で、それぞれに必要なスキル等を身につけてもらうために実施します。

-キャリア開発研修
時代の変化に対応できる高度な見識と幅広い視野を養うため、民間企業との交流や高度な知識・スキル等を学ぶ機会を設け、職員の意識啓発、能力開発を図ることを目的とした研修です。

-市町村とのワンチーム研修
県と市町村の職員が一体となって、地域課題や特定の行政 課題の解決等に取り組むことを目的とした研修です。

-派遣研修
高度で広範な専門的知識、技術を習得するため、国、専門機関、海外等へ派遣します。

-部門研修
部局内の実践的な問題研究や同職種職員の専門的・技術的職務遂行能力の向上を図る研修で、部局が主催するものと国の機関等へ派遣するものがあります。

-分野別研修
部局横断的に求められる専門知識等を修得するための研修です。


2職場研修
新規採用職員が配属された所属の若手中堅職員が、新任職員トレーナーとして新規採用職員に適切な助言、相談を行っています。

3自己啓発
通信教育・eラーニング、放送大学受講への助成、自主研究活動への支援、自己啓発等休業制度・長期自主研修支援制度など

4新規採用職員向けの主な研修
-新任職員研修［繰返し研修］
Ⅰ期 4月 県の組織、地方自治法、地方公務員法、公務員倫理、接遇、文書事務など
Ⅱ期 6月 高齢者・障害者の特性と理解、メンタルヘルス、物品管理、接遇など
Ⅲ期 10月 消防学校体験入校、経営者の講話、地方税財政制度、法令の見方など

-主事・技師クラス向け研修［単位制研修］
発想力向上 施策立案・課題解決等に向けた創造的な発想や技法
住民の信頼向上・クレーム対応 住民の期待を上回るような応対技術やクレーム対応方法
説明・話し方向上 聞き手にわかりやすく理解・納得を得られる話し方
コミュニケーション 住民の信頼を高め、職場での相互理解を深めるためのコミュニケーション
企画書の作り方 企画の提案、協議等に役立つ企画書作成の考え方・技法
タイムマネジメント 仕事の効率向上、成果を生み出すための時間管理の考え方・技法
課題発見・分析力向上 事務事業の現状と問題の把握、課題の明確化、施策実施の技法
段取り力向上 効率的な業務遂行や生産性の高い業務の進め方
クリティカルシンキング 人が陥りやすい思考の落とし穴や先入観からの脱却
事務ミストラブル防止 仕事に潜むリスクの種類・発生要因や防止策の理解


●子育て支援制度
子育て支援制度（主なもの）
・産前産後休暇
出産予定日前8週間（多胎の場合は14週間）以内、産後8週間
・妻の出産休暇
出産予定日前1週間目から産後2週間目まで、2日以内
・育児時間
子が3歳に達するまで、1日2回、1日を通じて90分以内
・家族看護休暇
年5日（同居する中学校就学前の子が2人以上の場合は年10日）以内
・育児参加休暇
妻の産前休暇期間及び産後16週間（子を養育する場合にあっては、産後1年）中に妻をサポートする場合又は産まれてくる子若しくは小学校就学前の子を養育する場合、8日以内
・育児休業
子が3歳に達するまでの期間
※子が1歳に達するまでは地方職員共済組合から育児休業手当金が支給されます。
※仕事と育児が両立できるよう柔軟に取得できます。
・育児短時間勤務
子が小学校就学の始期に達するまで、勤務時間を週19時間25分〜24時間35分に短縮
・部分休業、子育て支援部分休暇
子が9歳に達する日以後の最初の3月31日まで
始業時又は終業時に1日を通じて2時間以内


●福利厚生
健康診断等 ：定期健康診断、日帰りドック、ストレスチェック、PET検査助成、インフルエンザ予防接種助成等
健康相談 　：新規採用者ヘルスガイダンス、健康相談、メンタルヘルス相談等
健康教育 　：ライフプランdemae講座、メンタルヘルス研修会等
スポーツ、文化等 ：運動施設利用助成、サークル助成、芸術文化鑑賞助成、映画鑑賞助成、職員文化祭の開催、職員交流事業、ライフプランセミナー、貸付制度
その他：県庁内保育所「にこっと保育園」設置

＜引用元＞

https://www.pref.toyama.jp/sections/0300/system/index.html#Conditions
https://www.pref.toyama.jp/sections/0300/system/index.html#Conditions（2023-09-08）

●職種
総合行政
心理
環境
薬剤師
農業
林業
総合土木
獣医師
電気
工業研究
警察事務
保健師
水産
建築
社会福祉
学校事務
警察官
管理栄養士
看護師
臨床検査
技師
診療放射線
技師
司書


●勤務時間
午前8時30分から午後5時15分（週38時間45分）
正午から午後1時までは休憩時間
（勤務場所によって異なる場合あり）


●週休日・休日
週休日/土曜日、日曜日
休日/国民の祝日に関する法律に規定されている休日
及び12月29日から1月3日までの日（勤務場所によって異なる場合あり）


●休暇制度 (主なもの)
・年次休暇/20日（4月採用の場合は15日）
・特別休暇/夏期休暇5日（7〜9月）、ボランティア休暇5日以内、結婚休暇7日以内、忌引1〜10日（親族との関係により日数が異なる）、短期介護休暇5日（要介護者が2人以上の場合は10日）以内
・病気休暇/原則90日以内
・介護休暇/6月以内
・出生サポート休暇（不妊治療休暇）/10日以内


●初任給（目安）
上級（大学卒程度） 191,700円
警察官 　大学卒 219,200円
（注1）令和5年4月1日時点
（注2）採用職種、経歴等により上記金額と異なる場合があります。


●諸手当(主なもの)
通勤手当、扶養手当、住居手当など。
期末・勤勉手当（ボーナス）は、年2回（6月、12月）支給されます。


●人事評価及び意向調査
職務能力に関する年1回の能力評価と、設定した目標に対する達成度等に関する年2回の業績評価を実施しています。また、担当事務、人事に対する意見や希望について自己申告する意向調査などもあります。


●職員の昇任例（行政職の一般的な職制）
主事または技師>主任等>係長等>課長補佐等>課長等>次長等>部長


●研修制度（令和4年度）
・新規に採用された年度には、配属先での勤務に先立ち、職員研修所等において5日間の研修（公務員や業務の基礎知識）を受講します。その後も、福祉現場体験など新規採用職員対象の研修を受講します。
・採用２年目以降も、年齢や職務に応じた研修が行われます。主な研修の体系は次のようになっています。

1職場外研修
-単位制研修
昇任や登用のための単位認定を行う研修で、主事・技師クラス、係長クラスといった階層別に実施します。

-繰返し研修
特定の階層や年齢の者を対象にした研修で、それぞれに必要なスキル等を身につけてもらうために実施します。

-キャリア開発研修
時代の変化に対応できる高度な見識と幅広い視野を養うため、民間企業との交流や高度な知識・スキル等を学ぶ機会を設け、職員の意識啓発、能力開発を図ることを目的とした研修です。

-市町村とのワンチーム研修
県と市町村の職員が一体となって、地域課題や特定の行政 課題の解決等に取り組むことを目的とした研修です。

-派遣研修
高度で広範な専門的知識、技術を習得するため、国、専門機関、海外等へ派遣します。

-部門研修
部局内の実践的な問題研究や同職種職員の専門的・技術的職務遂行能力の向上を図る研修で、部局が主催するものと国の機関等へ派遣するものがあります。

-分野別研修
部局横断的に求められる専門知識等を修得するための研修です。


2職場研修
新規採用職員が配属された所属の若手中堅職員が、新任職員トレーナーとして新規採用職員に適切な助言、相談を行っています。

3自己啓発
通信教育・eラーニング、放送大学受講への助成、自主研究活動への支援、自己啓発等休業制度・長期自主研修支援制度など

4新規採用職員向けの主な研修
-新任職員研修［繰返し研修］
Ⅰ期 4月 県の組織、地方自治法、地方公務員法、公務員倫理、接遇、文書事務など
Ⅱ期 6月 高齢者・障害者の特性と理解、メンタルヘルス、物品管理、接遇など
Ⅲ期 10月 消防学校体験入校、経営者の講話、地方税財政制度、法令の見方など

-主事・技師クラス向け研修［単位制研修］
発想力向上 施策立案・課題解決等に向けた創造的な発想や技法
住民の信頼向上・クレーム対応 住民の期待を上回るような応対技術やクレーム対応方法
説明・話し方向上 聞き手にわかりやすく理解・納得を得られる話し方
コミュニケーション 住民の信頼を高め、職場での相互理解を深めるためのコミュニケーション
企画書の作り方 企画の提案、協議等に役立つ企画書作成の考え方・技法
タイムマネジメント 仕事の効率向上、成果を生み出すための時間管理の考え方・技法
課題発見・分析力向上 事務事業の現状と問題の把握、課題の明確化、施策実施の技法
段取り力向上 効率的な業務遂行や生産性の高い業務の進め方
クリティカルシンキング 人が陥りやすい思考の落とし穴や先入観からの脱却
事務ミストラブル防止 仕事に潜むリスクの種類・発生要因や防止策の理解


●子育て支援制度
子育て支援制度（主なもの）
・産前産後休暇
出産予定日前8週間（多胎の場合は14週間）以内、産後8週間

・妻の出産休暇
出産予定日前1週間目から産後2週間目まで、2日以内

・育児時間
子が3歳に達するまで、1日2回、1日を通じて90分以内

・家族看護休暇
年5日（同居する中学校就学前の子が2人以上の場合は年10日）以内

・育児参加休暇
妻の産前休暇期間及び産後16週間（子を養育する場合にあっては、産後1年）中に妻をサポートする場合又は産まれてくる子若しくは小学校就学前の子を養育する場合、8日以内

・育児休業
子が3歳に達するまでの期間
※子が1歳に達するまでは地方職員共済組合から育児休業手当金が支給されます。
※仕事と育児が両立できるよう柔軟に取得できます。

・育児短時間勤務
子が小学校就学の始期に達するまで、勤務時間を週19時間25分〜24時間35分に短縮

・部分休業、子育て支援部分休暇
子が9歳に達する日以後の最初の3月31日まで
始業時又は終業時に1日を通じて2時間以内


●福利厚生
健康診断等 ：定期健康診断、日帰りドック、ストレスチェック等
健康相談 　：健康相談、メンタルヘルス相談等
健康教育 　：ライフプランdemae講座等
スポーツ、文化等 ：運動施設利用助成、サークル助成、芸術文化鑑賞助成、映画鑑賞券助成、職員文化祭の開催、職員交流事業等


＜引用元＞
https://www.pref.toyama.jp/sections/0300/job/occupation.html
https://www.pref.toyama.jp/sections/0300/system/index.html#Conditions（2023-09-08）