福井県庁のインターンシップ・就活募集要項

●県章
「フクイ」の三文字を組み合わせ、伸びゆく福井県を表現しています。

●福井県の産業
福井県の主な産業としては合繊織物を中心として総合産地を形成する繊維産業をはじめ、機械産業、眼鏡産業などがあげられます。
技術革新が急速に進んでいる中で、これらの産業に先端技術の導入が図られています。
加えて、産業の高度化、活性化の拠点として、テクノポート福井の建設が進められています。
農業ではコシヒカリに代表されるおいしい米の生産基地として知られています。
一方、福井県には多くの原子力発電所があり、関西経済圏へのエネルギー供給基地となっています。

●福井県知事
杉本　達治（すぎもと　たつじ）

●所在地
〒910-8580 福井市大手3丁目17番1号（地図・アクセス）
代表電話 0776-21-1111

●職種
行政、土木（総合）、福祉・心理、農学、電気、化学、林学、建築


●給与
初任給は、経歴、採用職種によりこの金額を超える場合があります。
このほか、職員の家族状況、勤務状況等により次の各種手当が支給されます。
（扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当 等）
試験区分 初任給（月額）※地域手当を含む
Ⅰ種 205,200円　（大学卒の場合）
Ⅱ種 184,300円　（短大卒の場合）
173,300円　（高校卒の場合）
警察官 227,700円　（大学卒の場合）
211,800円　（短大卒の場合）
197,600円　（高校卒の場合）

令和6年4月に採用される人の初任給の標準例（予定）


●勤務時間等
月曜日〜金曜日　8時30分〜17時15分
（1週間当たり38時間45分、所属によっては変則勤務もあります。）
（子の送り迎えなど家庭事情に合わせて早出遅出勤務が可能です。）
完全週休2日制
（土・日曜日、祝日および年末年始は原則として休みです。）


●休暇等
年次有給休暇をはじめ、様々なシーンに応じた休暇制度があります。
年次有給休暇（２０日）、夏季休暇（５日以内）、結婚休暇（７日以内）…等々


●配属・異動
新採用職員は、本庁のほか、より現場に近い経験を積むため、県内全域の出先機関（県税事務所・健康福祉センター・土木事務所等）に配属されます。
一般的に入庁後10年程度は様々な職場を経験できるように、本庁や出先を原則３年程度、中堅職員は５年程度のサイクルで異動します。
特定の分野で専門性を高めたい職員や各種プロジェクトへの参加希望を叶える「人事のチャレンジ制度」、異動希望先の部署に自身の熱意、強みを直接PRし、マッチングを図る「庁内FA制度」などを活用することで、様々なキャリアを選択できます。
また、毎年異動前に、勤務地や部署などの異動希望を伝える機会があります。


●職員のスキルアップ・サポート制度
福井県では、次のような研修を設け、キャリア形成の支援を行っています。
・新採用職員研修・階層別研修
入庁直後の新採用職員研修では、県政の取組やビジネスマナーなど基礎的な知識を学ぶ研修を実施しています。
入庁３年目、５年目など一定の年齢やグループリーダー、管理職など節目ごとに「階層別研修」を実施しています。階層ごとに必要な知識の習得や意識の醸成を目的としたもので、同期生との親睦を深める機会にもなっています。

・能力開発研修（選択研修）
政策法務、文書作成の基礎、プレゼンテーション力向上、政策デザインなど、職務で役立つ知識習得やスキルアップのための様々な研修があります。市町の職員との合同研修もあり、県職員以外との交流も深まります。

・トレーナー制度・メンター制度
新採用職員には、職場の先輩職員が「トレーナー」として、仕事の進め方などについてマンツーマンでアドバイスし、相談に乗ってくれる「トレーナー制度」があります。また、新採用職員に限らず、別所属の先輩職員に仕事の進め方や悩み事などを気軽に相談できる「メンター制度」も運用しており、アドバイスをもらいながら仕事を進めることができます。

・自己啓発活動支援
職員が資質向上や能力開発のため自主的に取り組むリカレント教育（通信教育講座の受講や放送大学の履修）や職務に役立つ資格等の取得（外国語資格、税理士・社会福祉等の国家資格、IT関係資格等）に要した経費の一部を支援します。


●福利厚生
・健康管理
職員の健康増進、疾病予防のため、全職員を対象に各種健康診断やストレスチェックを実施し、医師による指導やケア等のサポートを行っています。
・厚生事業
県内各地にある職員住宅（単身世帯用・家族世帯用）に入居できます。（希望者多数の場合は入居できない場合あり）
余暇活動として、文科系・体育系のサークルがあります。


●ワークライフバランスの推進
コミュニケーションが取りやすい執務環境やオンライン環境の整備など、職員にとって働きやすい職場づくりを進めています。
・テレワーク
状況に応じて自宅やサテライトオフィス等で勤務可能な「テレワーク」環境を整備し、自宅等のパソコンから県庁のネットワークに接続することで、家庭事情や業務スケジュールに合わせた柔軟な働き方を推進しています。
・ペーパーレス
決裁文書の電子化を進め、紙資料を大幅に削減することで、オフィス環境や業務効率の改善、コストの削減を図っています。
・フリーアドレス
机や椅子を一新し、職員同士のコミュニケーションが取りやすくなるよう、席を固定しない「フリーアドレス制」の導入を進めています。
・フリーアドレスの実際の画像 財政課オフィス
働き方改革や子育て支援を推進し、ライフスタイルに合わせた働き方をサポートします。
・フレックスタイム制度
１週間あたりの勤務時間である38時間45分の範囲内で、各勤務日の就業時間の割り振りを調整して勤務することができます。
例
１日あたり７時間45分勤務で、月曜は５時間45分、火曜日は９時間45分勤務とする…等
・早出遅出勤務
勤務開始を早めてその分早く退庁したり、時間外に仕事の予定がある場合に予め出勤時間を遅らせて、その分退庁時間を遅くしたりする等、柔軟な働き方が可能です。


●主な子育て支援制度
・産前産後休暇
出産予定日前8週間（多胎妊娠の場合14週間）から出産後8週間まで
・育児休業
子が3歳に達する日までの期間において取得可能
（2回まで分割取得可能）
・育児短時間勤務
子が小学校就学前までの期間において、短い勤務時間での勤務が可能
・育児部分休業
子が小学校就学前までの期間において、1日2時間以内まで休業が可能
・男性の配偶者出産休暇
配偶者の出産に伴い入院の付き添い等を行うための休暇　2日以内
・男性の育児参加休暇
配偶者の産前休暇期間および産後１年以内に、出産に係る子等の養育のための休暇　5日以内
・出生時育児休業
（産後パパ育休）
子の出生後8週間までの期間において取得可能（2回まで分割取得可能）
・家族看護休暇
子を含む一定範囲の親族が病気になった時に看護をするための休暇　年5日以内（対象となる親族が2人以上の場合は年10日以内）
・出生サポート休暇
（不妊治療休暇）
不妊治療に係る通院等のための休暇年6日以内　（体外受精等を行う場合は年10日以内）


＜引用元＞
http://info.pref.fukui.jp/jinji-i/job/job.html
http://info.pref.fukui.jp/jinji-i/kinmujoken.html（2024-04-02）