日本コカ·コーラ株式会社のインターンシップ・就活募集要項

日本コカ･コーラ株式会社（にほんコカコーラ）は、アメリカ合衆国に本拠を置くザ コカ・コーラ カンパニーの日本法人である。

主力事業は、「コカ・コーラ」を含む清涼飲料水。日本のコカ・コーラグループの出荷量は、2位のサントリーフーズ（サントリー食品インターナショナル）の約2倍で、日本国内の清涼飲料業界ではシェア1位である。2019年10月時点、酒類（缶チューハイ）を沖縄県を除く地域で販売している（製造は日本果実工業に委託）。日本コカ・コーラは、製品開発や宣伝・マーケティング、原液の製造などを担い、製品の製造販売はフランチャイズ契約をしたボトラー各社が行う。日本市場は商品構成が多様かつユニークであるという特徴を有し、茶やコーヒーといった非炭酸飲料の販売比率が高い。従業員500人程度の企業でありながら、数ある日本企業の中で、法人所得金額で毎年30位以内（5年連続首位の実績もあり）に位置する高利益企業でもある。滋賀県守山市に原液工場がある。日本で本格的なコカ・コーラの販売を始めるようになった戦後以後、地元の企業や団体などと、コカ・コーラの日本法人である日本コカ・コーラが共同出資した地域ボトラー（フランチャイズ）が17社存在し、原液工場から供給された製品が、全国各地のボトラーごとにある製造工場を通して封入・製造されていた。しかし、1990年代以後業務効率化やコスト削減などを理由として、スーパー・コンビニエンスストア向けの販売部門をコカ・コーラナショナルセールスに統合、さらに1999年に近畿地方以西（四国・南九州・沖縄管轄地域以外）のボトラーを統廃合した広域アンカーボトラー（エリアフランチャイズ）の第1号となるコカ・コーラウェストジャパンの発足を皮切りに、地域ごとのボトラーの統廃合が進み、2016年に本州の大半の地域を統括する統合型ボトラーの実現へ向けた協議をはじめ、2017年にコカ・コーラボトラーズジャパンが持株会社として設立し、イーストジャパン、ウェスト、四国のボトラーを持株会社傘下に収め、2018年、傘下ボトラーとコカ・コーラボトラーズジャパンが法人上でも統合され、現在のコカ・コーラボトラーズジャパンが確立した。現在、コカ・コーラのボトラーはコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスの直営によるコカ・コーラボトラーズジャパンが日本の35都府県向けの製造・販売を手掛けているが、北海道、北東北地方（3県）、北信越地方（4県）、沖縄県については現在も引き続き地元企業などがエリアフランチャイズとなったボトラーを運営している。さらに、経済改革による外資規制の緩和もあいまって、日本コカ・コーラのみならず、米国コカ・コーラ本社も、アンカーボトラー設立に際し直接出資するようになっており、ウエストジャパン発足の際に、数%分の株式を取得（現在はボトラーの統合再編や持株会社制度導入に伴い、比率としては下がったが、株式交換で引き続き当該持株会社の株式を保有している）。これにより、市場に直に接する“現場”企業を傘下に置く形となり、商品構成に米国本社の意向を反映させやすくするとともに、米国本社での世界戦略決定においても日本の市場動向をより早くつかむことができるようになった。同様にコカ・コーライーストジャパンも米国コカ・コーラ本社の子会社と孫会社の日本コカ・コーラから出資（筆頭株主）を受けている。イーストジャパンに統合された旧セントラルジャパン・旧三国・旧利根・旧東京のボトリング会社4社も同様に出資を受けていた。こうした出資の状況は現在のコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスにも引き継がれている。