警察庁のインターンシップ・就活募集要項

●沿革
我が国の警察は、明治７年、当時の内務省に警保寮が設置されて以来、第二次世界大戦の終了まで、中央では内務省警保局、地方では知事によって管理運営されていました。
戦後の昭和22年に警察法が制定され、23年から国家地方警察と市町村自治体警察の二本立ての制度となりました。その後、29年に警察法が全面的に改正され、警察運営の単位が現在の都道府県警察に一元化されました。

●国の警察機関
国の警察行政機関として、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会(委員長は国務大臣、委員は5人)が置かれ、さらに、国家公安委員会の管理(大綱方針を定め、それに即して監督すること)の下に警察庁が設けられています。警察庁(長は警察庁長官)は、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢、犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督しています。
警察庁には長官官房と5つの局、3つの部からなる内部部局と、更に3つの附属機関が置かれており、また、地方機関として6つの管区警察局、１つの警察支局及び2つの警察情報通信部があります。

●都道府県の警察組織
都道府県には、都道府県公安委員会が置かれ、都道府県警察を管理しています。
都道府県警察には、警察本部(東京都は警視庁)のほか、警察署が置かれています。また、警察署の下部機構として、交番や駐在所があります。
警視庁には警視総監が、道府県警察には道府県警察本部長が置かれ、警視庁及び道府県警察本部の事務を統括しています。

●政策一覧
会計監査実施結果
業務・システムの最適化
警察庁インフラ長寿命化計画の策定について(2021年５月28日)
ストーカー対策
国家公安委員会・警察庁防災業務計画
警察捜査における取調べの適正化
捜査手法、取調べの高度化
システム刷新可能性調査
国家公安委員会及び警察庁における行政情報の電子的提供の推進に関する実施方針
犯罪被害者支援
警察庁電子政府構築計画
警察庁における申請・届出等手続の簡素化・合理化
交通安全業務計画
デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく警察庁中長期計画

●所在地
〒100-8974 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
03-3581-0141（代表）

●募集職種
▼総合職
総合職事務系、総合職技術系、総合職技術系(科学警察研究所研究員）

▼一般職（大卒程度）
一般職事務系（スペシャリスト候補警察庁警察官）、一般職技術系（プロフェッショナル候補情報通信職員）、一般職技術系（DNA型鑑定技術職員候補）

▼一般職（大卒程度）
一般職事務系（警察庁事務官）

＜引用元＞
https://www.npa.go.jp/about/recruitment/index.html#sougoujimu（2023-09-04）