スマートワークとは?企業が導入するメリットとは
近年よく耳にする「働き方改革」。その一環としてスマートワークを導入する企業も増えてきました。しかし、スマートワークを自社で取り入れるかどうか、取り入れた場合メリットがあるのかどうか懐疑的な方も多いかと思います。そこで今回は、スマートワークを導入した際のメリットやデメリット、その対応策について解説します。
- ・スマートワークとは?
- ├スマートワークの意味
- └スマートワークとテレワークの違い
- ・スマートワークを導入するメリット
- ├女性の活躍の場を広げることができる
- ├社員の満足度向上やモチベーションアップにつながる
- ├無駄なコストの削減ができる
- └人材不足の解決につながる
- ・スマートワークのデメリットと解決策
- ├勤務時間の管理がしづらい
- ├評価基準を見直す必要がある
- └導入にコストがかかる
- ・最後に
スマートワークとは?
スマートワークの意味
スマートワークとはどのようなものなのでしょうか。スマートワークとは一般的に、パソコンやスマートフォンなどのモバイル機器を使用し、場所を問わず会社のオフィス以外でも業務をすることができるような働き方の総称です。ICTの発達により、時間や場所を問わず働くことができるようになった背景や、少子高齢化対策や生産性の向上を目指して取り入れる企業が増えています。
スマートワークとテレワークの違い
スマートワークとよく似た言葉として「テレワーク」や「リモートワーク」があります。テレワークとリモートワークはオフィスから離れた場所で仕事をする働き方として使われる言葉である一方、スマートワークはICTを活用した働き方の総称として使われるため、「テレワーク」「リモートワーク」という言葉は「スマートワーク」の下位概念に当たると言えます。
スマートワークを導入するメリット
女性の活躍の場を広げることができる
共働きの女性が増えており、子育て中の女性社員が時短勤務で働いているという企業も少なくありません。しかし、そんな女性社員の中には時短勤務による収入低下や、通勤時間の問題、保育園のお迎えに間に合わないなど様々な悩みを抱える方が多くいます。
スマートワークを取り入れると、午前中の一定時間のみオフィスで働いて残りの時間は在宅にする、あるいは週の半分は在宅勤務をすることが可能です。働き方を多様化させることによって優秀な女性の退職やブランクを防ぐことができます。
社員の満足度向上やモチベーションアップにつながる
近年、ワークライフバランスを大切にしながら働きたいと考えている社会人が増えています。それでも社内では業務量を減らせず、社員がどうしても残業せざるを得ないこともあるでしょう。スマートワークを導入すると、子どもが起きている時間に帰宅し、一緒に晩御飯を食べてから自宅で1~2時間仕事をするなど、柔軟な働き方をすることができます。こうした働き方になることで満足度が上がる他、私生活が充実することで仕事へのモチベーションアップにも繋がります。
無駄なコストの削減ができる
スマートワークを導入することで今までかかっていたコストを大きく削減することも可能です。出社が必須ではなくオンラインで解決する業務や打ち合わせに出社していた社員の交通費などの小さな出費から、オフィスに社員が滞在することによる従業員全体の管理コストの削減などが可能です。また、通勤・移動時の労災リスクなども軽減することができます。
人材不足の解決につながる
スマートワークの導入により場所や時間に縛られない柔軟な働き方を実現することで、社員が長く働きたいと思える環境が整い、優秀な人材の獲得が可能になるだけでなく人材の流出も防ぐことができます。大企業の場合は導入に時間がかかるかもしれませんが、すぐに切り替えが可能な中小企業などは得られる恩恵が多いため、企業が大きくなる前に実施するのが良いでしょう。
スマートワークのデメリットと解決策
勤務時間の管理がしづらい
スマートワークには、在宅やリモートでの勤務となることで勤務時間を管理することが難しいという側面があります。家にはつい集中を妨げてしまう物もあるため、生産性が下がるのではという懸念もあるようです。これはパソコンのログを使用する、開始・終了をチャットで知らせる、進捗状況をチームや上司などとのコミュニケーションを密にするなどの対策をするで解決する必要があります。
評価基準を見直す必要がある
給与の算定の仕方は時間管理ではなく、結果や目標達成度で評価する形に変える必要があります。厳密に突き詰めると、全ての社員が在宅できっちりと仕事をしていたとは限らない場合もあります。時間管理での評価では限界があるため、結果へのコミットで評価する制度が必要となるでしょう。
導入にコストがかかる
スマートワーク用のスマートフォンやパソコンを手配したり、インターネット環境を整えるなどの導入にかかるコストを懸念する声も多くあります。
スマートワーク導入時には一時的なコストがかかりますが、オフィスの面積を減らすことができたり、社員の滞在時間が減ったりすることによる固定費の削減や、在宅勤務をする社員が増えれば通勤のための交通費の支給が不要になるなど、多くのコストが削減可能であることも事実です。
もちろん、労働生産性があがれば社員の残業代削減も期待できます。導入の際には長い目で見て、自社ではどの程度のコストがかかり、どの程度のコストが削減可能なのかを計算してみる必要があるでしょう。
最後に
前例がないとなかなか導入へ踏み切る判断の難しいスマートワークではありますが、導入することで女性社員が活躍しやすくなったり、社員の満足度やモチベーションが上がったという事例が多く報告されています。国がこうした働き方を推奨していることもあり補助金が出ることもあります。まずは特定の部署のみで導入を実験してみるなどして、スマートワークへの一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
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