最終更新日:2024-05-09

デジタル庁のインターンシップ・就活募集要項

デジタル庁(デジタルちょう、英: Digital Agency)は、日本の行政機関のひとつ。デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け、その行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを目的として内閣に置かれる。2021年(令和3年)9月1日に発足した。
復興庁と同様に国家行政組織法の適用が除外されており、必要な事項はデジタル庁設置法に規定されている。
国・地方行政のIT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を目的としてIT分野を担当する。また、発足時における職員約600人のうち約200人は、IT企業など民間から起用している。
スローガンは、“Government as a Startup”。



引用:「デジタル庁」『ウィキペディア日本語版』 (2024-05-18T23:14:02+09:00 時点最新版)

●デジタル庁の政策
デジタル庁では、これから日本が目指すデジタル社会の姿と、それを実現するために必要な考え方や取組を示す「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定しています。


●政策分野
誰一人取り残されないデジタル社会の実現のため、各分野において取組を進めています。主な分野の取組状況は以下のとおりです。

1. デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及
・マイナンバー(個人番号)制度
・公金受取口座登録制度
・GビズID
・電子署名
・電子委任状
・ガバメントクラウド
・ガバメントソリューションサービス(ガバメントネットワークの整備)
・地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化
・サイバーセキュリティ
・データ戦略
・DFFT(Data Free Flow with Trust:信頼性のある自由なデータ流通)

2. 国民目線のUI・UXの改善と国民向けサービスの実現
・UI・UX/アクセシビリティ
・マイナポータル
・公共フロントサービス(ワンストップサービス等)
・引越しワンストップサービス
・死亡・相続ワンストップサービス
・政府ウェブサイトの標準化・統一化
・準公共分野のデジタル化
・相互連携分野のデジタル化
・新型コロナワクチン接種証明書アプリ
・ワクチン接種記録システム (VRS)
・Visit Japan Webサービス
・その他国や地方公共団体の手続等のデジタル化

3. 国等の情報システムの整備及び管理
・国等の情報システムの統括・監理
・デジタル庁・各府省共同プロジェクトの推進

4. その他
・デジタル人材の育成・確保
・シェアリングエコノミーの推進
・調達における公平性・透明性の確保/新技術を活用するための調達改革
・デジタルの日
・デジタル推進委員の取組


●幹部
大臣・副大臣・政務官
デジタル大臣
河野 太郎 (こうの たろう)

デジタル副大臣
大串 正樹 (おおぐし まさき)

デジタル大臣政務官
尾﨑 正直 (おざき まさなお)


●所管の法人
地方公共団体情報システム機構(略称:J-LIS)
マイナンバーカードの発行や、マイナンバー制度を支える各種システムの整備・運用を行なっている法人です。マイナンバー制度の土台を支えるとともに、地方公共団体の情報化推進を支援する取組も行っています。


●所在地
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 19階、20階

●募集職種
総合職(大卒程度・院卒者)
一般職(大卒程度)


●キャリアコース
・政策デザイン
ミッション:ユーザー中心で政策やサービスを企画・実行し、ステークホルダーと調整しつつ社会実装に結びつける
得られるスキル例:企画・立案スキル、デザイン感覚、コミュニケーション力
・リーガル
ミッション:現行の法令をゼロベースで見直し、デジタル時代に沿った新たな法制度の在り方を立案する
得られるスキル例:法令知識、リサーチ力、確実な事務処理能力
・テック
ミッション:モダンなテクノロジーに寄り添い、サービスの品質向上に繋がるよう、エンジニアリングを遂行する
得られるスキル例:デジタル専門知識、調達ノウハウ、プロダクトマネジメントスキル
・組織設計
ミッション:生産性高く、自らデジタルファーストな組織を設計・運営する
得られるスキル例:チームマネジメントスキル、BPRスキル、バックオフィス知識


<引用元>
https://www.digital.go.jp/recruitment/newgraduates(2023-09-15)

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